私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則

この規則において使用する用語であつて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語と同一のものは、この規則に特段の定めがない限り、法において使用する用語と同一の意味において使用するものとする。

法第9条第4項に規定する公正取引委員会規則で定める方法による資産の合計金額は、会社の最終の貸借対照表（当該会社がその設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、当該会社の成立時の貸借対照表）による資産の合計金額とし、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日（当該会社がその設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、当該会社の成立時）後において会社法第199条の規定による募集株式の発行等、同法第2条第1項第21号に規定する新株予約権の行使による株式の交付、社債の発行、株式交換、合併、分割、事業譲受、事業譲渡その他当該会社の資産に重要な変更があつた場合には、これらによる総資産の額の変動を加え又は除いた額とする。

法第9条第4項に規定する公正取引委員会規則で定める方法により合計した額は、会社及びその子会社（法第9条第5項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）の総資産の額を合計した額とする。この場合において、これらの会社の間で投資勘定及び資本勘定並びに債権及び債務を相殺消去して合計することができるものとする。

前項に規定する相殺消去を行うにあたつては、事業年度の末日が親会社（子会社の総株主の議決権の過半数を有する会社をいう。以下この項において同じ。）たる会社の事業年度の末日と異なる子会社が当該親会社たる会社の事業年度の末日において、その総資産の額を算定するための決算を行うものとする。ただし、当該子会社の事業年度の末日と当該親会社たる会社の事業年度の末日との差異が三か月を超えない場合にあつては、この限りでない。

法第9条第4項の規定により、会社及びその子会社の事業に関する報告をしようとする者は、国内の会社にあつては様式第1号による報告書、外国会社にあつては様式第2号による報告書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

前項の報告書には、報告書を提出する会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

法第9条第7項の規定により会社が新たに設立された旨の届出をしようとする者は、様式第3号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

前項の届出書には、届出書を提出する会社の登記事項証明書を添付しなければならない。

法第10条第2項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、会社等の最終事業年度における売上高（銀行業及び保険業を営む会社等については経常収益、第一種金融商品取引業を営む会社等については営業収益とする。以下この条、第2条の3第1項及び第2条の5第1項において同じ。）のうち次に掲げる額の合計額（売上値引、戻り高並びに商品に直接課される租税の額に相当する額及び役務の供給を受ける者に当該役務に関して課される租税の額に相当する額を含まないものとする。）とする。

前項の規定にかかわらず、会社等が財務諸表提出会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この項において「財務諸表規則」という。）第5条第1項第1号に規定する財務諸表提出会社をいう。以下この項において同じ。）又は外国の法令に基づく財務計算に関する書類で財務諸表（財務諸表規則第1条第1項に規定する財務諸表をいう。以下この項において同じ。）に相当するものを作成する会社（以下この項において「外国財務諸表提出会社」という。）である場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもつて国内売上高とすることができる。ただし、当該各号に定める額が前項の規定に従い計算した国内売上高と著しく異なることが明らかであると認められるときは、この限りでない。

会社等は、第1項各号の規定による売上高を計算することができない場合においては、同項の規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、同項の規定の趣旨及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に基づくものであつて、同項の規定とは異なる計算方法により国内売上高を計算することができる。

法第10条第2項に規定する公正取引委員会規則で定める会社の国内売上高と当該会社の属する企業結合集団に属する当該会社以外の会社等の国内売上高を合計する方法は、当該会社の属する企業結合集団に属する会社等のそれぞれの国内売上高を合計する方法とする。

前項の規定により国内売上高合計額を計算する場合においては、当該企業結合集団に属する会社等相互間の取引に係る国内売上高について相殺消去をして合計することができる。

前項に規定する相殺消去をするにあたつては、事業年度の末日が会社の最終親会社（親会社（法第10条第7項に規定する親会社をいう。以下この項において同じ。）であつて他の会社の子会社（法第10条第6項に規定する子会社をいう。以下この項、次条第1項、第2条の4第1項及び第3項、第2条の5第1項、第2条の7第4号及び第5号並びに第2条の9第3項第1号において同じ。）でないものをいい、当該会社に親会社がない場合においては、当該会社をいう。以下この項、第2条の6第2項第4号、第5条第3項第5号、第5条の2第4項第5号、第5条の3第3項第5号及び第6条第2項第5号において同じ。）の事業年度の末日と異なる子会社が当該最終親会社の事業年度の末日において、その国内売上高の額を算定するための決算を行うものとする。ただし、当該子会社の事業年度の末日と当該最終親会社の事業年度の末日との差異が三か月を超えない場合にあつては、この限りでない。

前条の規定にかかわらず、当該企業結合集団に属する会社等のうちに連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この項において「連結財務諸表規則」という。）第2条第1号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。以下この項及び第3項並びに第2条の5第1項及び第3項において同じ。）又は外国の法令に基づく財務計算に関する書類で連結財務諸表（連結財務諸表規則第1条第1項に規定する連結財務諸表をいう。以下この項及び第3項並びに第2条の5第1項及び第3項において同じ。）に相当するもの（以下この項及び第3項並びに第2条の5第1項及び第3項において「外国連結財務諸表」という。）を作成する会社（以下この項及び第3項並びに第2条の5第1項及び第3項において「外国連結財務諸表提出会社」という。）がある場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもつて国内売上高合計額とすることができる。ただし、当該各号に定める額が前条の規定に従い計算した国内売上高合計額と著しく異なることが明らかであると認められるときは、この限りでない。

前項の規定により国内売上高合計額を計算する場合には、当該企業結合集団に属する会社等相互間の取引に係る国内売上高について相殺消去をして合計することができる。

前項に規定する相殺消去をするにあたつては、当該企業結合集団に属する会社等のうち、事業年度の末日が連結財務諸表提出会社等（第1項の規定に基づく国内売上高合計額の計算に用いる連結財務諸表を作成した連結財務諸表提出会社又は外国連結財務諸表を作成した外国連結財務諸表提出会社をいい、同項の規定に基づく当該企業結合集団の国内売上高合計額の計算をするために二以上の連結財務諸表又は外国連結財務諸表を用いようとする場合にあつては、そのうちいずれか一の連結財務諸表を作成した連結財務諸表提出会社又は外国連結財務諸表を作成した外国連結財務諸表提出会社をいう。以下この項において同じ。）の事業年度の末日と異なるものが、当該連結財務諸表提出会社等の事業年度の末日において、その国内売上高の額を算定するための決算を行うものとする。ただし、当該連結財務諸表提出会社等の事業年度の末日と当該企業結合集団に属する会社等の事業年度の末日との差異が三か月を超えない場合にあつては、この限りでない。

法第10条第2項に規定する公正取引委員会規則で定める他の会社の国内売上高及び当該他の会社の子会社の国内売上高を合計する方法は、他の会社及び当該他の会社の子会社（次項及び次条において「他の会社等」という。）のそれぞれの国内売上高を合計する方法とする。

前項の規定により他の会社等の国内売上高を合計した額を計算する場合には、当該他の会社等相互間の取引に係る国内売上高について相殺消去をして合計することができる。

前項に規定する相殺消去をするにあたつては、事業年度の末日が他の会社の事業年度の末日と異なる当該他の会社の子会社が当該他の会社の事業年度の末日において、その国内売上高の額を算定するための決算を行うものとする。ただし、当該他の会社の子会社の事業年度の末日と当該他の会社の事業年度の末日との差異が三か月を超えない場合にあつては、この限りでない。

前条の規定にかかわらず、当該他の会社等のうちに連結財務諸表提出会社又は外国連結財務諸表提出会社がある場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもつて当該他の会社等の国内売上高を合計した額とすることができる。ただし、当該各号に定める額が前条の規定に従い計算した当該他の会社等の国内売上高を合計した額と著しく異なることが明らかであると認められるときは、この限りでない。

前項の規定により他の会社等の国内売上高を合計した額を計算する場合には、当該他の会社等相互間の取引に係る国内売上高について相殺消去をして合計することができる。

前項に規定する相殺消去をするにあたつては、当該他の会社等のうち、事業年度の末日が連結財務諸表提出会社等（第1項の規定に基づく当該他の会社等の国内売上高を合計した額の計算に用いる連結財務諸表を作成した連結財務諸表提出会社又は外国連結財務諸表を作成した外国連結財務諸表提出会社をいい、同項の規定に基づく当該他の会社等の国内売上高を合計した額を計算するために二以上の連結財務諸表又は外国連結財務諸表を用いようとする場合にあつては、そのうちいずれか一の連結財務諸表を作成した連結財務諸表提出会社又は外国連結財務諸表を作成した外国連結財務諸表提出会社をいう。以下この項において同じ。）の事業年度の末日と異なるものが、当該連結財務諸表提出会社等の事業年度の末日において、その国内売上高の額を算定するための決算を行うものとする。ただし、当該連結財務諸表提出会社等の事業年度の末日と当該他の会社等の事業年度の末日との差異が三か月を超えない場合にあつては、この限りでない。

法第10条第2項の規定により株式の取得に関する計画を届け出ようとする者は、様式第4号（同条第5項の規定により適用される同条第2項の規定により株式の取得に関する計画を届け出ようとする者にあつては様式第5号）による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。ただし、合併又は分割をすることにより、株式取得会社が株式発行会社の株式の取得の後において所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権の数と、当該株式取得会社以外の会社等（法第10条第2項に規定する当該株式取得会社以外の会社等をいう。）が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権の数とを合計した議決権の数の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割合が法第10条第2項の政令で定める数値を超えることとなる場合において、法第15条第2項の規定により公正取引委員会に届け出ることとされている合併に関する計画又は法第15条の2第2項の規定により公正取引委員会に届け出ることとされている共同新設分割に関する計画若しくは法第15条の2第3項の規定により公正取引委員会に届け出ることとされている吸収分割に関する計画において当該株式の取得に関する事項を記載したときは、その合併に関する計画又は共同新設分割に関する計画若しくは吸収分割に関する計画を届け出ることをもつて当該株式の取得に関する計画の届出書の提出に代えることができる。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第10条第2項ただし書に規定する公正取引委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第10条第3項に規定する公正取引委員会規則で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律第10条の規定により、会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条において同じ。）としてその行使について指図を行う株式に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により会社が投資信託委託会社に相当するものとしてその行使について指図を行う株式に係る議決権とする。

法第10条第6項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、同項に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。

法第10条第7項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、会社が同項に規定する会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社とする。

前二項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。この場合において、他の会社等が民法第667条第1項に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合及び特定組合類似団体である場合におけるこの項の規定の適用については、「議決権の総数」とあるのは「業務執行を決定する権限の全体」と、「所有している議決権」とあるのは「所有している業務執行を決定する権限」と、「の数の割合が百分の五十を超えている場合」とあるのは「の割合が百分の五十を超えている場合」と、「数の割合が百分の四十」とあるのは「割合が百分の四十」と、「自己所有等議決権数」とあるのは「自己所有等業務執行決定権限」と、「議決権の数の合計数」とあるのは「業務執行を決定する権限の合計」と、「議決権を」とあるのは「業務執行を決定する権限を」とする。

法第11条第1項ただし書の規定により国内の会社の議決権をその総株主の議決権の百分の五（保険業を営む会社にあつては、百分の十。次条において同じ。）を超えて有することとなる場合における議決権の取得又は保有についての認可を受けようとする者は、様式第6号による申請書正副二通を公正取引委員会に提出しなければならない。

前項の認可申請書には、当該議決権に係る株式を発行した会社の定款、最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

法第11条第2項の規定により、国内の会社の議決権をその総株主の議決権の百分の五を超えて有することとなつた日から一年を超えて当該議決権を保有しようとする場合における議決権の保有についての認可を受けようとする者は、様式第7号による申請書正副二通を公正取引委員会に提出しなければならない。

前項の認可申請書には、当該議決権に係る株式を発行した会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

法第15条第2項の規定により合併に関する計画を届け出ようとする者は、様式第8号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

前項の届出書は、当事者の連名で提出しなければならない。

第1項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第15条の2第2項の規定により共同新設分割に関する計画を届け出ようとする者は、様式第9号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

法第15条の2第3項の規定により吸収分割に関する計画を届け出ようとする者は、様式第10号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

前二項の届出書は、当事者の連名で提出しなければならない。

第1項及び第2項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第15条の3第2項の規定により共同株式移転に関する計画を届け出ようとする者は、様式第11号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

前項の届出書は、当事者の連名で提出しなければならない。

第1項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第16条第2項の規定により事業又は事業上の固定資産の譲受け（以下「事業等の譲受け」という。）に関する計画を届け出ようとする者は、様式第12号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

公正取引委員会は、第2条の6又は前四条の規定による届出書（以下「企業結合届出書」という。）を受理したときは、届出会社に対し、様式第13号、様式第14号、様式第15号、様式第16号、様式第17号又は様式第18号による届出受理書を交付するものとする。

公正取引委員会は、第2条の6又は前四条の規定による届出書類の記載事項が欠けている場合は、届出会社に対し、当該届出書類の訂正を命じたうえ前項の届出受理書を交付することができる。

届出会社は、届出後株式の取得をした日又は合併、分割、株式移転若しくは事業等の譲受けの効力が生ずる日までに届出書類の記載事項に変更があつた場合（次項に規定する場合を除く。）は、遅滞なく、様式第19号、様式第20号、様式第21号、様式第22号、様式第23号又は様式第24号による変更報告書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

届出会社は、届出後株式の取得をした日又は合併、分割、株式移転若しくは事業等の譲受けの効力が生ずる日までに届出書類の記載事項に重要な変更があつた場合は、改めて第2条の6、第5条、第5条の2、第5条の3及び第6条の規定による届出書類を公正取引委員会に提出しなければならない。

届出会社は、株式の取得をした日又は合併、分割、株式移転若しくは事業等の譲受けの効力が生じたときは、様式第25号、様式第26号、様式第27号、様式第28号、様式第29号又は様式第30号による完了報告書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

届出会社は、公正取引委員会が企業結合届出書を受理した日から法第49条第5項又は第9条の規定による通知を行う日までの間、いつでも、公正取引委員会に対し、意見書又は審査に必要と考える資料を提出することができる。

公正取引委員会は、届出会社に対し、法第10条第9項（法第15条第3項、法第15条の2第4項、法第15条の3第3項及び法第16条第3項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する必要な報告、情報又は資料の提出（以下「報告等」という。）を求めるときは、様式第31号、様式第32号、様式第33号、様式第34号、様式第35号又は様式第36号による報告等要請書を交付するものとする。この場合において、当該報告等要請書には、報告等を求める趣旨を記載するものとする。

公正取引委員会は、届出会社から法第10条第9項に規定する報告等を受理したときは、届出会社に対し、様式第37号、様式第38号、様式第39号、様式第40号、様式第41号又は様式第42号による報告等受理書を交付するものとする。

公正取引委員会は、企業結合届出書に係る株式の取得、合併、分割、株式移転又は事業等の譲受けについて法第49条第5項の規定による通知をしないこととしたときは、届出会社に対し、様式第43号、様式第44号、様式第45号、様式第46号、様式第47号又は様式第48号による通知書を交付するものとする。