租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「法」という。）第6条の2第1項に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

法第6条の2第1項から第5項までの租税条約に基づく認定（以下「認定」という。）を受けようとするこれらの規定に規定する相手国居住者等、外国法人、非居住者、居住者又は内国法人（以下それぞれ「相手国居住者等」、「外国法人」、「非居住者」、「居住者」又は「内国法人」という。）は、同条第6項に規定する申請書に第3項第1号及び第2号に掲げる書類を添付して、これを麹町税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

法第6条の2第6項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

法第6条の2第6項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

相手国団体所得、第三国団体所得又は特定所得（以下この項において「相手国団体所得等」という。）の支払を受ける第2項第3号ロに規定する相手国団体、同項第4号ロに規定する第三国団体又は同項第5号ロに規定する相手国団体（以下この項において「相手国団体等」という。）の構成員（以下この項において「相手国団体等構成員」という。）がその支払を受ける当該相手国団体所得等に係る相手国団体等の他のすべての構成員から、当該他のすべての構成員が支払を受ける当該相手国団体等に係る相手国団体所得等につき当該他のすべての構成員が提出する第1項に規定する申請書（以下この項において「構成員認定申請書」という。）に記載すべき第2項第3号から第5号までに規定する事項の通知を受けた場合には、当該相手国団体等構成員は、その支払を受ける当該相手国団体所得等につき当該相手国団体等構成員に係る同項第3号から第5号までに掲げる事項のほか、当該通知を受けた事項を併せて記載した構成員認定申請書を第1項の規定に基づき提出することができる。この場合において、当該他のすべての構成員については、その者が支払を受ける当該相手国団体等に係る相手国団体所得等につき構成員認定申請書の提出があったものとみなす。

認定を受けた者（以下この条及び次条において「認定相手国居住者等」という。）は、法第6条の2第6項の申請書又は添付書類の記載事項に変更があった場合には、同条第11項に規定する書類に次項第2号に掲げる事項を明らかにする書類を添付して、遅滞なく、これを麹町税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

法第6条の2第11項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第6条の2第12項の規定による公示は、次項各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。

法第6条の2第12項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。