租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

この法律は、租税条約等を実施するため、所得税法、法人税法及び地方税法の特例その他必要な事項を定めるものとする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（第8条から第11条の3まで及び第13条を除く。）の規定を適用する。

所得税法第6条の2第2項及び第6条の3の規定は、前項の規定を次条から第3条の2の2まで、第3条の3、第4条、第5条の2から第7条まで及び第12条において適用する場合について準用する。

法人税法第4条の6第2項、第4条の7及び第4条の8の規定は、第1項の規定を第4条、第5条、第6条の2、第7条及び第12条において適用する場合について準用する。

前二項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

租税特別措置法第42条第1項に規定する免税芸能法人等に該当する相手国居住者等（同項に規定する免税芸能法人等に該当する外国法人で、その支払を受ける同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価（同項に規定する事由を要件として租税条約の規定により所得税を免除されるものに限る。以下この項において同じ。）のうち、当該租税条約の規定において、当該租税条約の相手国等においてその法令に基づき当該外国法人の法人税法第2条第14号に規定する株主等（当該外国法人が人格のない社団等である場合の株主等に準ずる者を含む。以下「株主等」という。）である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われるものとされる部分（以下この項において「株主等所得」という。）を有するもの（以下この項において「免税芸能外国法人」という。）を含む。以下この条において「免税相手国居住者等」という。）が支払を受ける芸能人等の役務提供に係る対価（免税芸能外国法人にあつては、株主等所得に対応する部分に限る。以下この条において「免税対象の役務提供対価」という。）については、所得税法第212条第1項及び租税特別措置法第42条第1項の規定の適用があるものとする。

免税相手国居住者等が免税対象の役務提供対価の支払を受けた場合には、税務署長は、当該免税相手国居住者等に対し、政令で定めるところにより、当該免税対象の役務提供対価につき所得税法第212条第1項又は租税特別措置法第42条第1項の規定により徴収された所得税の額に相当する金額を還付する。

免税相手国居住者等が免税対象の役務提供対価のうちから租税特別措置法第42条第1項各号に掲げる者に支払う同項に規定する芸能人等の役務提供報酬につき所得税法第212条第1項又は租税特別措置法第42条第1項の規定により徴収すべき所得税がある場合には、前項の規定による還付は、その徴収すべき所得税が国に納付された後に行うものとする。

第2項の規定の適用がある場合における所得税法第215条（租税特別措置法第42条第2項第1号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、所得税法第215条中「徴収された場合」とあるのは「徴収された場合（当該非居住者又は外国法人が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条第2項（免税芸能法人等の役務提供の対価に係る源泉徴収及び所得税の還付）の規定により当該徴収された所得税の還付を受けることができる場合（同条第1項に規定する免税芸能外国法人（以下「免税芸能外国法人」という。）にあつては、当該徴収された所得税の額の全部につき還付を受けることができる場合に限る。）を除く。）」と、「給与又は報酬」とあるのは「給与又は報酬（免税芸能外国法人にあつては、租税条約等実施特例法第3条第1項に規定する株主等所得に対応する部分を除く。）」と、「同項」とあるのは「第212条第1項」とする。

相手国居住者等が支払を受ける配当等（租税条約に規定する配当、利子若しくは使用料（当該租税条約においてこれらに準ずる取扱いを受けるものを含む。）又はその他の所得で、所得税法の施行地にその源泉があるものをいう。以下同じ。）のうち、当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定において、当該相手国等においてその法令に基づき当該相手国居住者等の所得として取り扱われるものとされるもの（次項において「相手国居住者等配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する同法第170条、第179条若しくは第213条第1項又は租税特別措置法第3条第1項、第8条の2第1項、第3項若しくは第4項、第9条の3、第9条の3の2第1項、第9条の6第2項から第4項まで、第41条の9第1項から第3項まで、第41条の10第1項若しくは第41条の12第1項若しくは第2項の規定の適用については、当該限度税率が当該配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。

相手国居住者等が支払を受ける相手国居住者等配当等であつて所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものについては、所得税法第7条第1項第3号及び第5号、第164条第2項、第169条、第170条、第178条、第179条並びに第212条第1項及び第2項並びに租税特別措置法第3条第1項、第8条の2第1項、第9条の3の2第1項、第9条の6第2項から第4項まで、第41条の9第1項から第3項まで、第41条の10第1項並びに第41条の12第1項及び第2項の規定の適用はないものとする。

外国法人が支払を受ける配当等のうち、租税条約の規定において、当該租税条約の相手国等においてその法令に基づき当該外国法人の株主等である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われるものとされる部分（次項において「株主等配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する所得税法第179条若しくは第213条第1項又は租税特別措置法第8条の2第3項若しくは第4項、第9条の3、第9条の3の2第1項、第9条の6第3項若しくは第4項、第41条の9第2項若しくは第3項若しくは第41条の12第2項の規定の適用については、当該限度税率が当該配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。

外国法人が支払を受ける株主等配当等であつて所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものについては、所得税法第7条第1項第5号、第178条、第179条並びに第212条第1項及び第2項並びに租税特別措置法第9条の3の2第1項、第9条の6第3項及び第4項、第41条の9第2項及び第3項並びに第41条の12第2項の規定の適用はないものとする。

非居住者又は外国法人が支払を受ける配当等のうち、当該非居住者又は外国法人に係る相手国等との間の租税条約の規定において、当該相手国等においてその法令に基づき当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるものとされるもの（次項において「相手国団体配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する所得税法第170条、第179条若しくは第213条第1項又は租税特別措置法第3条第1項、第8条の2第1項、第3項若しくは第4項、第9条の3、第9条の3の2第1項、第9条の6第2項から第4項まで、第41条の9第1項から第3項まで若しくは第41条の10第1項の規定の適用については、当該限度税率が当該配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。

非居住者又は外国法人が支払を受ける相手国団体配当等であつて所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものについては、所得税法第7条第1項第3号及び第5号、第164条第2項、第169条、第170条、第178条、第179条並びに第212条第1項及び第2項並びに租税特別措置法第3条第1項、第8条の2第1項、第9条の3の2第1項、第9条の6第2項から第4項まで、第41条の9第1項から第3項まで及び第41条の10第1項の規定の適用はないものとする。

非居住者又は外国法人が支払を受ける配当等のうち、当該非居住者又は外国法人に係る国以外の相手国等との間の租税条約の規定において、当該相手国等においてその法令に基づき当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるものとされるもの（次項、第13項及び第14項において「第三国団体配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する所得税法第213条第1項又は租税特別措置法第8条の2第4項、第9条の3（所得税法第213条第1項に係る部分に限る。）、第9条の3の2第1項、第9条の6第4項若しくは第41条の9第3項の規定の適用については、当該限度税率が当該配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。

非居住者又は外国法人が支払を受ける第三国団体配当等であつて所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものについては、所得税法第212条第1項及び第2項並びに租税特別措置法第9条の3の2第1項、第9条の6第4項及び第41条の9第3項の規定の適用はないものとする。

所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者（以下この条において「居住者」という。）又は同項第6号に規定する内国法人（人格のない社団等を含む。以下「内国法人」という。）が支払を受ける配当等のうち、租税条約の規定において、当該租税条約の相手国等においてその法令に基づき当該居住者又は内国法人が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるものとされるもの（以下この条において「特定配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する同法第175条、第182条、第205条、第208条、第209条の3、第211条若しくは第213条第2項又は租税特別措置法第8条の2第3項若しくは第4項、第9条の3、第9条の3の2第1項若しくは第41条の9第2項若しくは第3項の規定（以下この項において「居住者等の特定配当等に関する規定」という。）の適用については、当該限度税率（当該限度税率が住民税（道府県民税をいう。以下この項において同じ。）をも含めて規定されている場合には、当該限度税率から地方税法第71条の6第1項若しくは第2項又は第71条の28の規定において当該特定配当等に適用される税率を控除して得た率（当該率が零を下回る場合には、零。以下この項において「控除後限度税率」という。）とする。）が当該特定配当等に適用される居住者等の特定配当等に関する規定に規定する税率以上である場合を除き、居住者等の特定配当等に関する規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該特定配当等につきそれぞれ適用される限度税率（当該限度税率が住民税をも含めて規定されている場合には、控除後限度税率とする。以下この条において「適用限度税率」という。）によるものとする。

前項の規定のうち、道府県に関する規定は都について準用する。この場合において、同項中「道府県民税」とあるのは、「都民税」と読み替えるものとする。

居住者又は内国法人が支払を受ける特定配当等であつて所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものについては、所得税法第7条第1項第4号、第174条、第175条、第181条、第204条第1項、第207条、第209条の2、第210条及び第212条第3項並びに租税特別措置法第9条の3の2第1項並びに第41条の9第2項及び第3項の規定の適用はないものとする。

第1項、第3項、第5項、第7項及び第9項の規定は、これらの規定に規定する配当等に対し所得税を課さず、又は当該配当等に対する所得税額をその支払を受けるべき金額に第1項、第3項、第5項及び第7項に規定する限度税率若しくは適用限度税率を乗じて計算した金額以下とする他の法律の規定の適用を妨げない。

所得税法第172条第1項（第2号を除く。）及び第3項の規定は、非居住者又は外国法人が第三国団体配当等（同法第165条又は法人税法第142条の規定の適用を受けるものを除く。）の支払を受ける場合において、当該第三国団体配当等について第7項又は第8項の規定の適用を受けるときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる所得税法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第172条第1項	次条の規定による申告書を提出することができる場合を除き、その年の翌年三月十五日（同日前に国内に居所を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる日）	その年の翌年三月十五日
第172条第1項第1号	第170条（税率）	第170条（非居住者に係る税率）若しくは第179条（外国法人に係る税率）又は租税特別措置法第3条第1項（利子所得の分離課税等）、第8条の2第1項若しくは第3項（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）、第9条の3（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例）、第9条の6第2項若しくは第3項（外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例）、第41条の9第1項（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）若しくは第41条の10第1項（定期積金の給付補てん金等の分離課税等）
第172条第1項第3号	前号に掲げる	同号に規定する金額につき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第7項（配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）の限度税率を適用して計算した
第172条第1項第4号	国内における勤務	支払を受ける第三国団体配当等（租税条約等実施特例法第3条の2第7項に規定する第三国団体配当等をいう。）
第172条第3項	非居住者	非居住者又は外国法人
	金額（前項の規定の適用を受ける者については、当該金額と同項第3号に掲げる金額との合計額）	金額

所得税法第164条第1項第1号から第3号までに掲げる非居住者が支払を受けるべき第三国団体配当等（当該非居住者が同項第2号又は第3号に掲げる者である場合には、これらの号に掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）のうち、第7項又は第8項の規定の適用を受けるもの（租税特別措置法第8条の5第1項各号に掲げる配当等に限る。以下この項及び次項において「申告不要第三国団体配当等」という。）に係る配当所得については、租税特別措置法第8条の5の規定は、適用しない。この場合において、当該申告不要第三国団体配当等に係る配当所得については、所得税法第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額に対する所得税の額は、当該申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額（次項第3号の規定により読み替えられた同法第72条、第78条、第86条及び第87条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の二十（租税特別措置法第9条の3各号に掲げる配当等にあつては、百分の十五）の税率から第7項の限度税率を控除して得た率（当該非居住者が第8項の規定の適用を受ける場合には、百分の二十（租税特別措置法第9条の3各号に掲げる配当等にあつては、百分の十五）の税率）を乗じて計算した金額に相当する金額とすることができる。

前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

居住者が支払を受けるべき特定配当等のうち、租税特別措置法第3条第1項に規定する利子等に該当するものであつて第9項から第11項までの規定の適用を受けるもの（以下この項において「特定利子」という。）に係る利子所得については、同条第1項の規定は、適用しない。この場合において、当該特定利子に係る利子所得については、所得税法第22条及び第89条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該特定利子に係る利子所得の金額（以下この項において「特定利子に係る利子所得の金額」という。）に対し、特定利子に係る利子所得の金額（次項第3号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の十五の税率から適用限度税率を控除して得た率（当該居住者が第11項の規定の適用を受ける場合には、百分の十五の税率）を乗じて計算した金額に相当する所得税を課する。

前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

居住者が支払を受けるべき特定配当等のうち、租税特別措置法第8条の2第1項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等に該当するものであつて第9項から第11項までの規定の適用を受けるもの（以下この項及び次項において「特定収益分配」という。）に係る配当所得については、同条第1項の規定は、適用しない。この場合において、当該特定収益分配に係る配当所得については、所得税法第22条及び第89条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該特定収益分配に係る配当所得の金額（以下この項において「特定収益分配に係る配当所得の金額」という。）に対し、特定収益分配に係る配当所得の金額（次項第4号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の十五の税率から適用限度税率を控除して得た率（当該居住者が第11項の規定の適用を受ける場合には、百分の十五の税率）を乗じて計算した金額に相当する所得税を課する。

前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

居住者が支払を受けるべき特定配当等のうち、第9項から第11項までの規定の適用を受けるもの（租税特別措置法第8条の5第1項各号に掲げる配当等に限る。以下この項及び次項において「申告不要特定配当等」という。）に係る配当所得については、同条の規定は、適用しない。この場合において、当該申告不要特定配当等に係る配当所得については、所得税法第22条及び第89条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該申告不要特定配当等に係る配当所得の金額に対する所得税の額は、当該申告不要特定配当等に係る配当所得の金額（次項第4号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の二十（租税特別措置法第9条の3各号に掲げる配当等にあつては、百分の十五）の税率から適用限度税率を控除して得た率（当該居住者が第11項の規定の適用を受ける場合には、百分の二十（租税特別措置法第9条の3各号に掲げる配当等にあつては、百分の十五）の税率）を乗じて計算した金額に相当する金額とすることができる。

前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

居住者が支払若しくは交付を受け、又は受けるべき特定配当等のうち、租税特別措置法第41条の9第1項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等に該当するものであつて第9項から第11項までの規定の適用を受けるもの（以下この項及び次項において「特定懸賞金等」という。）に係る一時所得については、同条第1項の規定は、適用しない。この場合において、当該特定懸賞金等に係る一時所得については、所得税法第22条及び第89条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該特定懸賞金等に係る一時所得の金額（以下この項において「特定懸賞金等に係る一時所得の金額」という。）に対し、特定懸賞金等に係る一時所得の金額（次項第4号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の十五の税率から適用限度税率を控除して得た率（当該居住者が第11項の規定の適用を受ける場合には、百分の十五の税率）を乗じて計算した金額に相当する所得税を課する。

前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

居住者が支払を受けるべき特定配当等のうち、租税特別措置法第41条の10第1項に規定する給付補てん金等に該当するものであつて第9項から第11項までの規定の適用を受けるもの（以下この項及び次項において「特定給付補てん金等」という。）に係る譲渡所得、一時所得及び雑所得については、同条第1項の規定は、適用しない。この場合において、当該特定給付補てん金等に係る譲渡所得、一時所得及び雑所得については、所得税法第22条及び第89条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該特定給付補てん金等に係る譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額」という。）に対し、特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額（次項第4号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の十五の税率から適用限度税率を控除して得た率（当該居住者が第11項の規定の適用を受ける場合には、百分の十五の税率）を乗じて計算した金額に相当する所得税を課する。

前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

第14項、第16項、第18項、第20項、第22項又は第24項に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とは、それぞれ所得税法第2編第2章第2節第1款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額をいう。

第1項から第12項まで、第14項、第16項、第18項、第20項、第22項及び第24項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

租税条約が住民税（道府県民税及び市町村民税をいう。以下この条において同じ。）についても適用がある場合において、住民税の納税義務者が支払を受ける配当等のうち、当該租税条約の規定において、当該租税条約の相手国等においてその法令に基づき当該納税義務者が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるものとされるもの（以下この条において「特定外国配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する地方税法第71条の6第1項若しくは第2項又は第71条の28の規定の適用については、当該限度税率が当該特定外国配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該特定外国配当等につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。この場合において、同法第32条第12項及び第13項並びに第313条第12項及び第13項の規定は、適用しない。

前項の規定は、特定外国配当等に対し住民税を課さず、又は当該特定外国配当等に対する住民税額をその支払を受けるべき金額に同項に規定する限度税率を乗じて計算した金額以下とする他の法律の規定の適用を妨げない。

租税条約が住民税についても適用がある場合において、住民税の納税義務者が支払を受ける特定外国配当等であつて住民税の免除を定める当該租税条約の規定の適用があるものについては、地方税法第24条第1項第5号及び第6号、第32条第12項及び第13項、第71条の5から第71条の47まで並びに第313条第12項及び第13項の規定は、適用しない。

道府県内に住所を有する個人が支払を受けるべき特定外国配当等のうち、地方税法第23条第1項第14号に掲げる利子等（同号ロに規定する国外公社債等の利子等及び同号ニに規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等を除く。）に該当するものであつて第1項又は前項の規定の適用を受けるもの（以下この項及び次項において「条約適用利子等」という。）については、同法第32条第1項及び第2項並びに第35条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の当該条約適用利子等に係る利子所得の金額、配当所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「条約適用利子等の額」という。）に対し、条約適用利子等の額（次項第4号の規定により読み替えられた同法第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の五の税率から第1項の限度税率を控除して得た率に五分の二を乗じて得た率（当該個人が前項の規定の適用を受ける場合には、百分の二の税率）を乗じて計算した金額に相当する道府県民税の所得割（同法第23条第1項第2号に掲げる所得割をいう。次項、第6項及び第8項において同じ。）を課する。

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

道府県内に住所を有する個人が支払を受けるべき特定外国配当等のうち、地方税法第23条第1項第15号に掲げる特定配当等であつて第1項又は第3項の規定の適用を受けるもの（以下この項から第8項までにおいて「条約適用配当等」という。）については、同法第32条第1項及び第2項並びに第35条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の当該条約適用配当等に係る配当所得の金額（以下この項において「条約適用配当等の額」という。）に対し、条約適用配当等の額（第8項第4号の規定により読み替えられた同法第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の五の税率から第1項の限度税率を控除して得た率に五分の二を乗じて得た率（当該個人が第3項の規定の適用を受ける場合には、百分の二の税率）を乗じて計算した金額に相当する道府県民税の所得割を課する。

前項の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第45条の2第1項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された同法第45条の3第1項の確定申告書を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

第6項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

第1項の規定の適用がある場合（第6項の規定の適用がある場合を除く。）における地方税法第37条の4の規定の適用については、同条中「又は同条第15項」とあるのは、「若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第6項に規定する条約適用配当等（以下「条約適用配当等」という。）に係る所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の第45条の2第1項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。）にこの条の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合（これらの申告書にそれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。）であつて、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた条約適用配当等の額について租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項の規定及び第5款の規定により配当割額を課されたとき、又は第32条第15項」とする。

市町村内に住所を有する個人が支払を受けるべき特定外国配当等のうち、地方税法第23条第1項第14号に掲げる利子等（同号ロに規定する国外公社債等の利子等及び同号ニに規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等を除く。）に該当するものであつて第1項又は第3項の規定の適用を受けるもの（以下この項及び次項において「条約適用利子等」という。）については、同法第313条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の当該条約適用利子等に係る利子所得の金額、配当所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「条約適用利子等の額」という。）に対し、条約適用利子等の額（次項第4号の規定により読み替えられた同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の五の税率から第1項の限度税率を控除して得た率に五分の三を乗じて得た率（当該個人が第3項の規定の適用を受ける場合には、百分の三の税率）を乗じて計算した金額に相当する市町村民税の所得割（同法第292条第1項第2号に掲げる所得割をいう。次項、第12項及び第14項において同じ。）を課する。

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

市町村内に住所を有する個人が支払を受けるべき特定外国配当等のうち、地方税法第23条第1項第15号に掲げる特定配当等であつて第1項又は第3項の規定の適用を受けるもの（以下この項から第14項までにおいて「条約適用配当等」という。）については、同法第313条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の当該条約適用配当等に係る配当所得の金額（以下この項において「条約適用配当等の額」という。）に対し、条約適用配当等の額（第14項第4号の規定により読み替えられた同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の五の税率から第1項の限度税率を控除して得た率に五分の三を乗じて得た率（当該個人が第3項の規定の適用を受ける場合には、百分の三の税率）を乗じて計算した金額に相当する市町村民税の所得割を課する。

前項の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第317条の2第1項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された同法第317条の3第1項の確定申告書を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

第12項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

第1項の規定の適用がある場合（第12項の規定の適用がある場合を除く。）における地方税法第314条の9の規定の適用については、同条第1項中「又は同条第15項」とあるのは「若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等（以下「条約適用配当等」という。）に係る所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の第317条の2第1項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第317条の3第1項の確定申告書を含む。）にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合（これらの申告書にそれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。）であつて、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた条約適用配当等の額について租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項の規定及び第2章第1節第5款の規定により配当割額を課されたとき、又は第313条第15項」と、同条第3項中「第37条の4」とあるのは「租税条約等実施特例法第3条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される第37条の4」とする。

前各項の規定のうち、道府県に関する規定は都について、市町村に関する規定は特別区について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「道府県」又は「道府県民税」とあるのはそれぞれ「都」又は「都民税」と、「市町村」又は「市町村民税」とあるのはそれぞれ「特別区」又は「特別区民税」と読み替えるものとする。

第4項、第6項、第10項及び第12項に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とは、それぞれ所得税法第2編第2章第2節第1款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額をいう。

第1項から第4項まで、第6項、第7項、第9項、第10項、第12項、第13項及び第15項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者（地方税法第703条の4第11項第1号に規定する特定同一世帯所属者をいう。次項において同じ。）が前条第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における同法第703条の4、第703条の5及び第706条の2の規定の適用については、同法第703条の4第6項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額（」と、同条第7項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、同法第703条の5及び第706条の2第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、同法第703条の5中「この条中山林所得金額」とあるのは「この条中山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が前条第12項に規定する条約適用配当等に係る配当所得を有する場合における地方税法第703条の4、第703条の5及び第706条の2の規定の適用については、同法第703条の4第6項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額（」と、同条第7項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、同法第703条の5及び第706条の2第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、同法第703条の5中「この条中山林所得金額」とあるのは「この条中山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

租税特別措置法第41条の12第7項に規定する割引債（以下この条において「割引債」という。）の発行者は、相手国居住者等に対し当該割引債の同項に規定する償還差益（以下この条において「償還差益」という。）の支払をする場合において、当該償還差益（当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定において、当該相手国等においてその法令に基づき当該相手国居住者等の所得として取り扱われるものとされる部分に限る。）につき当該租税条約の規定（当該償還差益に対する所得税の免除又は軽減を定めるものに限る。）の適用があるときは、政令で定めるところにより、その支払を受ける者に対し、同法第41条の12第3項の規定により徴収された所得税で同条第4項の所得税とみなされたものの額（次項又は同条第5項の規定により還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部を還付する。

割引債の発行者は、外国法人に対し当該割引債の償還差益の支払をする場合において、当該償還差益（租税条約の規定において、当該租税条約の相手国等においてその法令に基づき当該外国法人の株主等である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われるものとされる部分に限る。）につき当該租税条約の規定（当該償還差益に対する所得税の免除又は軽減を定めるものに限る。）の適用があるときは、政令で定めるところにより、その支払を受ける者に対し、租税特別措置法第41条の12第3項の規定により徴収された所得税で同条第4項の所得税とみなされたものの額（前項又は同条第5項の規定により還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部を還付する。

相手国居住者等が、配当等又は譲渡収益（資産の譲渡により生ずる収益で所得税法の施行地にその源泉があるものをいい、配当等に含まれるものを除く。以下同じ。）のうち、当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定において、当該相手国等においてその法令に基づき当該相手国居住者等の所得として取り扱われるものとされるもの（次項において「相手国居住者等所得」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに係る所得（所得税法第165条又は法人税法第142条の規定の適用を受けるものに限る。）を有する場合において、当該相手国居住者等の所得税額又は法人税額のうち当該所得に対応する部分の金額が、当該配当等の金額又は当該譲渡収益に係る所得（所得税に係る場合には、その課税標準に含まれる部分に限る。）の金額に当該租税条約の規定により当該配当等又は譲渡収益についてそれぞれ適用される限度税率を乗じて計算した金額の合計額を超えるときは、当該相手国居住者等の所得税又は法人税につき、その超える金額に相当する税額を軽減する。

相手国居住者等が有する相手国居住者等所得であつて所得税又は法人税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものに係る所得（所得税法第165条又は法人税法第142条の規定の適用を受けるものに限る。）については、所得税法第7条第1項第3号、第164条第1項及び第165条並びに法人税法第9条及び第141条から第144条までの規定の適用はないものとする。

外国法人が、配当等又は譲渡収益のうち、租税条約の規定において、当該租税条約の相手国等においてその法令に基づき当該外国法人の株主等である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われるものとされる部分（次項において「株主等所得」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに係る所得（法人税法第142条の規定の適用を受けるものに限る。）を有する場合において、当該外国法人の法人税額のうち当該所得に対応する部分の金額が、当該配当等の金額又は当該譲渡収益に係る所得の金額に当該租税条約の規定により当該配当等又は譲渡収益についてそれぞれ適用される限度税率を乗じて計算した金額の合計額を超えるときは、当該外国法人の法人税につき、その超える金額に相当する税額を軽減する。

外国法人が有する株主等所得であつて法人税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものに係る所得（法人税法第142条の規定の適用を受けるものに限る。）については、同法第9条及び第141条から第144条までの規定の適用はないものとする。

非居住者又は外国法人が、配当等又は譲渡収益のうち、当該非居住者又は外国法人に係る相手国等との間の租税条約の規定において、当該相手国等においてその法令に基づき当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるものとされるもの（次項において「相手国団体所得」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに係る所得（所得税法第165条又は法人税法第142条の規定の適用を受けるものに限る。）を有する場合において、当該非居住者又は外国法人の所得税額又は法人税額のうち当該所得に対応する部分の金額が、当該配当等の金額又は当該譲渡収益に係る所得（所得税に係る場合には、その課税標準に含まれる部分に限る。）の金額に当該租税条約の規定により当該配当等又は譲渡収益についてそれぞれ適用される限度税率を乗じて計算した金額の合計額を超えるときは、当該非居住者又は外国法人の所得税又は法人税につき、その超える金額に相当する税額を軽減する。

非居住者又は外国法人が有する相手国団体所得であつて所得税又は法人税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものに係る所得（所得税法第165条又は法人税法第142条の規定の適用を受けるものに限る。）については、所得税法第7条第1項第3号、第164条第1項及び第165条並びに法人税法第9条及び第141条から第144条までの規定の適用はないものとする。

第1項、第3項及び第5項に規定する所得税額又は法人税額のうちこれらの規定に規定する所得に対応する部分の金額は、当該所得の生じた年分又は事業年度分につき、これらの規定の適用がないものとして計算した場合における所得税額又は法人税額に相当する金額から、当該所得が生じなかつたものとして計算した場合における所得税額又は法人税額に相当する金額を控除して得た金額とする。

第1項、第3項及び第5項の場合において、当該租税条約の限度税率が住民税（道府県民税、市町村民税及び都民税をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。）をも含めて規定されているときは、これらの規定の法人税の軽減額の計算に係る限度税率は、当該租税条約に規定する限度税率を次条第1項に規定する住民税の法人税割の標準税率に一を加えた数で除したものとして政令で定める税率とする。

租税条約が住民税についても適用がある場合において、相手国居住者等である法人に対し住民税を課するときは、その課税標準である法人税額のうち前条第1項、第3項及び第5項に規定する所得に対応する部分の金額に係る税率は、地方税法第51条第1項又は第314条の4第1項（同法第734条第3項において準用する場合を含む。）に規定する法人税割の標準税率とする。

前項に規定するその課税標準である法人税額のうち前条第1項、第3項及び第5項に規定する所得に対応する部分の金額は、当該法人の法人税額のうち、当該所得に対応する部分の金額として同条第7項の規定により計算した金額から同条第1項、第3項及び第5項の規定によつて軽減された金額を控除した金額とする。

二以上の都道府県又は市町村において事務所又は事業所を有する法人で第1項の規定の適用を受けるものが、地方税法第57条第1項又は第321条の13第1項（同法第734条第3項において準用する場合を含む。）の規定により、その法人税額を関係都道府県又は関係市町村に分割する場合には、当該法人税額を第1項の規定の適用がある部分の金額とその他の部分の金額とに区分して、それぞれ分割するものとする。

都道府県は、租税条約が事業税についても適用がある場合において、前条第1項から第6項までに規定する相手国居住者等、外国法人又は非居住者の行う事業に対し事業税を課するときは、その者が支払を受けるべきこれらの規定に規定する配当等又は譲渡収益をその課税標準に含めないものとする。

所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者が支払つた又は控除される保険料（租税条約の規定により、当該租税条約の相手国等の社会保障制度（当該租税条約に規定する社会保障制度をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に対して支払われるもので、我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従つて取り扱うこととされるものに限る。次項において同じ。）については、同法第74条第2項に規定する社会保険料（第3項において「社会保険料」という。）とみなして、同法（第188条、第190条及び第196条を除く。）の規定を適用する。この場合において、同法第120条第3項第1号中「に係るもの」とあるのは、「及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第5条の2第1項（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）に規定する保険料に係るもの」とする。

前項の制限とは、租税条約の規定により保険料の金額を控除する場合において、当該控除する保険料の金額の上限を政令で定める金額とすることをいう。

相手国居住者等で所得税法第164条第1項第1号から第3号までに掲げる非居住者に該当するものがその給与又は報酬（同法第161条第8号に掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。第5項及び第6項において同じ。）から支払つた又は控除される特定社会保険料（社会保険料及び当該相手国居住者等に係る租税条約の相手国等の社会保障制度に係る保険料のうち、当該租税条約の規定によりこれらの金額につき一定の金額を限度として給与又は報酬に対し租税を課さないこととされるものをいう。以下この条において同じ。）については、当該相手国居住者等の同法第165条に規定する総合課税に係る所得税の課税標準及び所得税の額につき同条の規定により同法第28条又は第57条の2の規定に準じて計算する場合には、同法第28条第2項中「給与所得控除額」とあるのは「給与所得控除額及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第5条の2第3項（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）に規定する特定社会保険料（以下「特定社会保険料」という。）の金額」と、同条第4項中「相当する金額」とあるのは「相当する金額から特定社会保険料の金額を控除した残額」と、同法第57条の2第1項中「残額からその超える部分の金額」とあるのは「収入金額から同項の給与所得控除額及びその超える部分の金額並びに特定社会保険料の金額」と読み替えるものとする。

前項の一定の金額とは、第2項に規定する政令で定める金額をいう。

相手国居住者等で所得税法第164条第1項第4号に掲げる非居住者に該当するものが、その給与又は報酬から特定社会保険料を支払つた場合又は控除される場合において、当該給与又は報酬につき同法第212条第1項又は第2項の規定の適用を受けるときは、税務署長は、当該相手国居住者等に対し、当該給与又は報酬につきこれらの規定により徴収された所得税の額のうち当該支払つた又は控除される特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額を還付する。

相手国居住者等で所得税法第164条第1項第4号に掲げる非居住者に該当するものが、その給与又は報酬から特定社会保険料を支払つた場合又は控除される場合において、当該給与又は報酬につき同法第212条第1項又は第2項の規定の適用を受けないときにおける同法第170条及び第172条の規定の適用については、同法第170条中「金額に」とあるのは「金額から租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第5条の2第6項（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）の特定社会保険料（以下「特定社会保険料」という。）の金額を控除した残額に」と、同法第172条第1項第1号中「及び当該金額につき」とあるのは「、当該適用を受けない部分の金額に係る特定社会保険料の金額、当該適用を受けない部分の金額から当該特定社会保険料の金額を控除した残額及び当該残額につき租税条約等実施特例法第5条の2第6項（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）の規定により読み替えられた」とする。

第1項の規定の適用を受けようとする場合に提出すべき所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書に添付し又は当該確定申告書の提出の際提示すべき書類の特例、第5項の規定による還付の手続その他第1項、第3項及び前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

租税条約が住民税（道府県民税及び市町村民税をいう。第3項において同じ。）についても適用がある場合において、道府県民税の所得割（地方税法第23条第1項第2号に掲げる所得割をいう。）の納税義務者が支払つた又は控除される保険料（前条第1項に規定する保険料をいう。第3項において同じ。）については、同法第34条第1項第3号に規定する社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

地方税法第45条の2第3項の規定は、前項の納税義務者（同条第1項又は第2項の規定によつて同条第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。）が、前項の規定により適用される同法の規定により社会保険料控除額の控除を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第3項中「医療費控除額」とあるのは、「医療費控除額、社会保険料控除額」と読み替えるものとする。

租税条約が住民税についても適用がある場合において、市町村民税の所得割（地方税法第292条第1項第2号に掲げる所得割をいう。）の納税義務者が支払つた又は控除される保険料については、同法第314条の2第1項第3号に規定する社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

地方税法第317条の2第3項の規定は、前項の納税義務者（同条第1項又は第2項の規定によつて同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）が、前項の規定により適用される同法の規定により社会保険料控除額の控除を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第3項中「医療費控除額」とあるのは、「医療費控除額、社会保険料控除額」と読み替えるものとする。

前各項の規定のうち、道府県に関する規定は都について、市町村に関する規定は特別区について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「道府県民税」とあるのは「都民税」と、「市町村民税」とあるのは「特別区民税」と読み替えるものとする。

第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者で租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とみなされるものは、同法及び地方税法の施行地に住所及び居所を有しないものとみなして、所得税法（第15条及び第16条を除く。）、地方税法（当該租税条約の規定の適用を受ける住民税（道府県民税、市町村民税、都民税及び特別区民税をいう。）又は事業税に係る部分に限る。）及びこの法律の規定を適用する。

相手国居住者等で、国内源泉所得（所得税法第161条に規定する国内源泉所得（同法第162条の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。）又は法人税法第138条に規定する国内源泉所得（同法第139条の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）を有し、又は有することとなるものは、国税庁長官から、当該国内源泉所得ごとに、租税条約の規定のうち当該相手国居住者等に対する租税条約の適用に関する条件を定める規定であつて財務省令で定めるものに基づく認定（以下この条において「租税条約に基づく認定」という。）を受けることができる。

外国法人で、国内源泉所得のうち、租税条約の規定において、当該租税条約の相手国等においてその法令に基づき当該外国法人の株主等である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われるものとされる部分（以下この項において「株主等所得」という。）を有し、又は有することとなるものは、国税庁長官から、当該株主等所得ごとに、租税条約に基づく認定を受けることができる。

非居住者又は外国法人で、国内源泉所得のうち、当該非居住者又は外国法人に係る相手国等との間の租税条約の規定において、当該相手国等においてその法令に基づき当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるものとされるもの（以下この項において「相手国団体所得」という。）を有し、又は有することとなるものは、国税庁長官から、当該相手国団体所得ごとに、租税条約に基づく認定を受けることができる。

非居住者又は外国法人で、国内源泉所得のうち、当該非居住者又は外国法人に係る国以外の相手国等との間の租税条約の規定において、当該相手国等においてその法令に基づき当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるものとされるもの（以下この項において「第三国団体所得」という。）を有し、又は有することとなるものは、国税庁長官から、当該第三国団体所得ごとに、租税条約に基づく認定を受けることができる。

居住者（所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者をいう。以下この項において同じ。）又は内国法人で、国内源泉所得のうち、租税条約の規定において、当該租税条約の相手国等においてその法令に基づき当該居住者又は内国法人が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるものとされるもの（以下この項において「特定所得」という。）を有し、又は有することとなるものは、国税庁長官から、当該特定所得ごとに、租税条約に基づく認定を受けることができる。

前各項の租税条約に基づく認定を受けようとする者は、財務省令で定めるところにより、その者の氏名又は名称及び住所、認定を受けることができるとする理由その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、国税庁長官に提出しなければならない。

国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき租税条約に基づく認定をしたとき又は当該租税条約に基づく認定をしないことを決定したときは、当該申請書を提出した者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

国税庁長官は、租税条約に基づく認定を受けた者について、第6項に規定する理由がなくなつたと認める場合その他の政令で定める場合には、その認定を取り消すことができる。

国税庁の当該職員は、租税条約に基づく認定又は当該租税条約に基づく認定の取消しに関し必要な調査をすることができる。

国税庁長官は、第8項の規定により租税条約に基づく認定を取り消した場合には、当該租税条約に基づく認定を取り消した者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

租税条約に基づく認定を受けた者は、当該租税条約に基づく認定に係る第6項の申請書又は添付書類の記載事項に変更があつた場合には、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、その変更の内容その他の財務省令で定める事項を記載した書類を国税庁長官に提出しなければならない。

国税庁長官は、租税条約に基づく認定をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該租税条約に基づく認定を受けた者の氏名又は名称その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。公示した事項につき変更があつたとき又は当該租税条約に基づく認定を取り消したときについても、同様とする。

相手国等の法令に基づき、相手国居住者等又は居住者（所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者をいう。以下この条において同じ。）若しくは内国法人に係る租税（当該相手国等との間の租税条約の適用があるものに限る。）の課税標準等（国税通則法第2条第6号イからハまでに掲げる事項をいう。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。）につき更正（国税通則法第24条又は第26条の規定による更正をいう。以下この項において同じ。）又は決定（国税通則法第25条の規定による決定をいう。）に相当する処分があつた場合において、当該課税標準等又は税額等に関し、財務大臣と当該相手国等の権限ある当局との間の当該租税条約に基づく合意が行われたことにより、居住者の各年分の各種所得の金額（所得税法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額をいう。以下この項において同じ。）、内国法人の各事業年度の所得の金額若しくは各連結事業年度の連結所得の金額又は相手国居住者等の各年分の各種所得の金額若しくは各事業年度の所得の金額のうちに減額されるものがあるときは、当該居住者若しくは当該内国法人又は当該相手国居住者等の国税通則法第23条第1項又は第2項の規定による更正の請求に基づき、税務署長は、当該合意をした内容を基に計算される当該居住者の各年分の各種所得の金額、当該内国法人の各事業年度の所得の金額若しくは各連結事業年度の連結所得の金額又は当該相手国居住者等の各年分の各種所得の金額若しくは各事業年度の所得の金額を基礎として、更正をすることができる。

前項の更正をする場合において、内国法人の同項の規定により減額される所得の金額又は連結所得の金額のうちに相手国居住者等に支払われない金額があるときは、当該金額は、法人税法第67条第3項及び第5項並びに第81条の13第2項及び第4項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額又は連結所得等の金額に含まれるものとするほか、同法第2条第18号に規定する利益積立金額及び同条第18号の2に規定する連結利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

所得税法第153条（同法第167条において準用する場合を含む。）並びに法人税法第80条の2（同法第145条第1項において準用する場合を含む。）及び第82条の規定は、第1項の更正を受けた居住者若しくは内国法人又は相手国居住者等について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

所得税法第153条	修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第7条第1項（租税条約に基づく合意があつた場合の更正の特例）の更正
	修正申告書の提出又は更正若しくは決定	更正
	修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定	更正
	修正申告書又は更正若しくは決定	更正
	で決定	の確定申告書に記載した、又は決定
	第120条第1項第6号	第120条第1項第4号、第6号
	第123条第2項第7号若しくは第8号	第123条第2項第1号若しくは第5号から第8号まで
法人税法第80条の2	修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第7条第1項（租税条約に基づく合意があつた場合の更正の特例）の更正
	修正申告書の提出又は更正若しくは決定	更正
	修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定	更正
	修正申告書又は更正若しくは決定	更正
	で決定	の確定申告書に記載した、又は決定
	第74条第1項第5号に掲げる金額（当該	第74条第1項第1号に掲げる欠損金額又は同項第3号若しくは第5号に掲げる金額（これらの
法人税法第82条	修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定	租税条約等実施特例法第7条第1項（租税条約に基づく合意があつた場合の更正の特例）の更正
	修正申告書の提出又は更正若しくは決定	更正
	修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定	更正
	修正申告書又は更正若しくは決定	更正
	で決定	の連結確定申告書に記載した、又は決定
	第81条の22第1項第5号に掲げる金額（当該	第81条の22第1項第1号に掲げる連結欠損金額又は同項第3号若しくは第5号に掲げる金額（これらの

第1項に規定する課税標準等又は税額等につき財務大臣が相手国等の権限ある当局との間で当該相手国等との間の租税条約に基づく合意をしたことその他の政令で定める要件を満たすときは、国税局長又は税務署長は、同項の規定による更正に係る還付金又は過納金については、国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金のうちその計算の基礎となる期間で財務大臣が当該相手国等の権限ある当局との間で合意をした期間に対応する部分に相当する金額を付さないことができる。

財務大臣は、相手国等の権限ある当局と当該相手国等との間の租税条約に規定する協議又は合意をする場合において、その協議又は合意の内容が地方公共団体が課する租税に係るものであるときは、あらかじめ総務大臣に協議し、その結果に基づいて、これをするものとする。

総務大臣は、前項の規定により財務大臣から協議を受けた場合には、必要に応じ、関係地方公共団体の意見をきかなければならない。

財務大臣は、相手国等の租税に関する法令を執行する当局（以下この条において「相手国等税務当局」という。）に対し、当該相手国等との間の租税条約等に定めるところにより、その職務の遂行に資すると認められる租税に関する情報の提供を行うことができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該相手国等の租税に関する調査（当該相手国等の刑事事件の捜査その他当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査を除く。）に必要な情報の提供の要請があつた場合には、前条の規定により当該情報の提供を行うために、当該要請において特定された者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第10条の2及び第13条第4項において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定に基づいて行う情報の提供のための調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。

前二項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前条第1項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

収税官吏は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該相手国等の租税に関して当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査に必要な情報の提供の要請があつた場合には、第8条の2の規定により当該情報の提供を行うために、当該要請において特定された者に対する質問、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件の検査又はこれらの者が任意に提出した物の領置をすることができる。

収税官吏は、前条の質問、検査又は領置をすることができる場合で、かつ、同条に規定する情報が相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査に欠くことのできないものであることを明らかにした当該相手国等の書面がある場合において、必要があると認めるときは、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索又は差押えをすることができる。

前項の場合において急速を要するときは、収税官吏は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、同項の処分をすることができる。

収税官吏は、第1項又は前項の許可状（以下この条において「許可状」という。）を請求する場合においては、相手国等の犯則事件が存在すると認められる資料及び第1項の書面を提出しなければならない。

前項の規定による請求があつた場合においては、地方裁判所の裁判官は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件並びに請求者の官職及び氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日並びに裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を収税官吏に交付しなければならない。この場合において、相手国等の犯則事件の犯則嫌疑者の氏名又は犯則の事実が明らかであるときは、これらの事項をも記載しなければならない。

収税官吏は、許可状を他の収税官吏に交付して、臨検、捜索又は差押えをさせることができる。

第10条の2の質問、検査若しくは領置又は前条の臨検、捜索若しくは差押えについては、この法律に特別の定めがあるもののほか、その性質に反しない限り、国税犯則取締法の規定を準用する。

租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該租税条約等に規定する租税債権（当該租税条約等の規定により徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の対象となる当該相手国等の租税債権に限る。以下この条において「共助対象外国租税」という。）の徴収の共助又は共助対象外国租税の徴収のための財産の保全の共助の要請があつたときは、当該要請において特定された者（以下この条において「共助対象者」という。）の住所、居所、本店、支店、事務所その他これらに準ずるもの又は当該共助対象者に係る財産の所在地を所轄する国税局長（国税庁長官が必要と認めた場合には国税庁長官が指定する国税局長とし、これらの国税局長が必要と認めた場合にはその国税局長が指定する税務署長とする。以下この条において「所轄国税局長等」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該要請に係る共助の実施の決定（以下この条において「共助実施決定」という。）をする。

前項の規定による共助実施決定は、所轄国税局長等が、次に掲げる事項を記載した共助実施決定通知書を共助対象者に対し送達して行う。

所轄国税局長等は、共助対象外国租税の徴収の共助の要請に係る共助実施決定（以下この条において「徴収共助実施決定」という。）をしたときは、当該徴収共助実施決定に係る共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。）を徴収するものとし、共助対象外国租税の徴収のための財産の保全の共助の要請に係る共助実施決定（以下この条において「保全共助実施決定」という。）をしたときは、当該保全共助実施決定に係る共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。）の徴収のための財産の保全をするものとする。

前項の規定により共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。以下この項及び次項において同じ。）を徴収する場合又は共助対象外国租税の徴収のための財産の保全をする場合には、共助対象外国租税、共助対象者、共助実施決定及び第2項に規定する共助実施決定通知書については、当該共助対象外国租税に係る租税条約等の定めるところによるほか、国税通則法第22条、第40条から第42条まで、第4章（第46条第1項、第2項後段、第3項及び第4項、第49条第1項第2号、第53条並びに第55条第1項第2号を除く。）、第105条、第117条及び第125条並びに国税徴収法第9条、第10条、第21条、第23条第4項、第5章（第47条第1項第2号、第56条第3項、第57条第2項、第67条第3項（同法第73条第5項及び第73条の2第4項において準用する場合を含む。）、第83条及び第85条（これらの規定を同法第88条第1項において準用する場合を含む。）、第90条第3項前段、第116条第2項、第117条、第129条第6項並びに第139条を除く。）、第151条、第152条、第159条（第2項、第3項、第5項第2号及び第3号並びに第11項を除く。）、第171条から第173条まで、第182条第1項及び第186条の規定（共助対象外国租税の滞納処分費については、これらの規定のほか、国税通則法第13条、第72条、第73条及び第122条並びに国税徴収法第139条、第153条及び第154条の規定）を準用する。この場合において、次の表の第一欄に掲げるこれらの法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
国税通則法	第40条	第37条（督促）の規定による督促	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定による決定
		督促状	共助実施決定通知書（同条第2項に規定する共助実施決定通知書をいう。）
		完納されない場合、第38条第1項（繰上請求）の規定による請求に係る国税がその請求に係る期限までに完納されない場合	同条第11項各号に規定する事由に該当しない場合
		国税徴収法	同条第4項において準用する国税徴収法
	第41条第1項	これを納付すべき者	租税条約等実施特例法第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象者（以下「共助対象者」という。）
		納付する	同条第6項の規定による金銭又は証券の提供（同条第1項に規定する共助対象外国租税の滞納処分費の納付を含む。以下「任意提供」という。）をする
	第41条第2項	納付に	任意提供に
		国税を納付すべき者	共助対象者
		納付した	任意提供をした
		に納付	に任意提供
	第41条第3項	納付した	任意提供をした
	第46条第2項前段	一時に	相手国等（租税条約等実施特例法第2条第3号（定義）に規定する相手国等をいい、租税条約等実施特例法第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税の滞納処分費にあつては、我が国とする。第6項を除き、以下同じ。）に一時に
		納税を	徴収を
	第46条第5項	納税	徴収
	第46条第6項	いう。以下同じ	いう
	第46条第7項	納税の	徴収の
		金額を	金額を相手国等に
	第47条	納税の猶予	徴収の猶予
	第48条第1項	納税の猶予	徴収の猶予
		督促及び滞納処分	滞納処分
	第48条第2項及び第3項	納税の猶予	徴収の猶予
	第49条第1項	納税の猶予	徴収の猶予
	第49条第1項第1号	完納する	相手国等において完納する
	第49条第2項及び第3項	納税の猶予	徴収の猶予
	第51条第1項	納付	徴収
	第51条第3項	納付	任意提供
	第52条第1項	完納されない	相手国等において完納されない
		を納付させる	の提供（租税条約等実施特例法第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税の滞納処分費の納付を含む。以下この条において同じ。）をさせる
	第52条第2項	を納付させる	の提供をさせる
		納付させる金額、納付の	提供をさせる金額、提供の
		納付場所	提供場所
		納付通知書	提供通知書
	第52条第3項	納付の	提供の
		完納しない	全額の提供をしない
		納付させる	提供をさせる
		納付催告書	提供催告書
		納付を	提供を
	第52条第4項	納付すべき	提供をすべき
		を完納せず	の全額の提供をせず
	第52条第6項	を納付させる	の提供をさせる
	第55条第1項	を納付する	の任意提供をする
		納付に使用	任意提供に使用
		納付を	任意提供を
	第55条第1項第1号	納税の猶予	徴収の猶予
	第55条第1項第3号	納付	任意提供
	第55条第2項	納付受託証書	任意提供受託証書
	第55条第3項	取立て及び納付	取立て
国税徴収法	第47条第1項第1号	が督促	が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第3項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定による徴収共助実施決定（以下「徴収共助実施決定」という。）
		督促に	徴収共助実施決定に
		をその督促状	につき共助実施決定通知書（同条第2項に規定する共助実施決定通知書をいう。）
		完納しない	同条第11項各号に規定する事由に該当しないとき及び同条第8項の規定による決定をしていない
	第47条第2項	国税の納期限	徴収共助実施決定
		督促	徴収共助実施決定
	第47条第3項	第二次納税義務者又は保証人	保証人
		督促状」とあるのは、「納付催告書	が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第3項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定による徴収共助実施決定（以下「徴収共助実施決定」という。）」とあるのは「が督促」と、「徴収共助実施決定に」とあるのは「督促に」と、「につき共助実施決定通知書（同条第2項に規定する共助実施決定通知書をいう。）」とあるのは「をその提供催告書」と、「同条第11項各号に規定する事由に該当しないとき及び同条第8項の規定による決定をしていない」とあるのは「全額の提供（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税の滞納処分費の納付を含む。）をしない
	第59条第1項	売却代金の残余のうちから	売却代金のうちから租税条約等実施特例法第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税（第129条第1項第3号（配当の原則）に掲げる債権に該当するものを除く。）及びその滞納処分費（第10条（直接の滞納処分費の優先）に規定する滞納処分費を除く。）に先立つて
	第79条第1項第1号	納付、充当、更正の取消	租税条約等実施特例法第11条第11項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定がされ、かつ、納付
		全額	滞納処分費の全額
	第79条第2項第1号	一部の納付、充当、更正の一部の取消	一部の任意提供（租税条約等実施特例法第11条第6項の規定による金銭又は証券の提供をいう。）
	第84条第1項	納付、充当、更正の取消	租税条約等実施特例法第11条第11項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定がされ、かつ、納付
		が消滅した	の滞納処分費が消滅した
	第90条第3項後段	ときにおいても、また同様とする	ときは、その訴訟の係属する間は、当該国税につき滞納処分による財産の換価をすることができない
	第138条	国税が完納された	租税条約等実施特例法第11条第11項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定がされた
	第151条第1項	が納税	が租税条約等実施特例法第2条第3号（定義）に規定する相手国等（租税条約等実施特例法第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税の滞納処分費にあつては、我が国）における納税
	第151条第1項第2号	及び最近において納付すべきこととなる国税の徴収上	の徴収上
	第152条	第46条第4項	第46条第5項
	第159条第1項	納税義務があると認められる者が不正に国税を免かれ、又は国税の還付を受けたことの嫌疑に基き、国税犯則取締法の規定による差押若しくは領置又は刑事訴訟法の規定による押収、領置若しくは逮捕を受けた場合において、その処分に係る国税の納付すべき額の確定（申告、更正又は決定による確定をいい、国税通則法第2条第2号（定義）に規定する源泉徴収による国税についての納税の告知を含む。以下この条において同じ。）後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるときは、税務署長は、当該国税の納付すべき額の確定前に、その確定をすると見込まれる国税の金額のうちその徴収を確保するためあらかじめ滞納処分を執行することを要すると認める金額（以下この条において「保全差押金額」という。）を決定することができる。この場合においては、徴収職員は、その金額を限度として、その者	租税条約等実施特例法第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する所轄国税局長等が同条第3項の規定による保全共助実施決定（以下「保全共助実施決定」という。）をした場合には、徴収職員は、当該保全共助実施決定に係る同条第1項に規定する共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。以下「共助対象外国租税」という。）の額を限度として、当該保全共助実施決定に係る同項に規定する共助対象者（以下「共助対象者」という。）
	第159条第4項	前項の通知	保全共助実施決定
		納税義務があると認められる者	共助対象者
		通知に係る保全差押金額	保全共助実施決定に係る共助対象外国租税の額
	第159条第7項、第8項及び第10項	納付すべき額の確定	徴収共助実施決定（共助対象外国租税につき租税条約等実施特例法第11条第8項の規定による徴収の共助の中断の決定をした場合にあつては、同条第9項の規定による当該決定の取消し）
	第171条第1項第1号	督促	租税条約等実施特例法第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助実施決定又は督促

共助対象外国租税の滞納処分による差押えがされている財産につき強制執行等（強制執行、仮差押えの執行又は担保権の実行としての競売をいう。以下この項において同じ。）がされた場合、国税（その滞納処分費を含む。以下この項において同じ。）の滞納処分（その例による処分を含む。以下この項において同じ。）による差押えがされている財産につき共助対象外国租税の交付要求及び強制執行等がされた場合又は仮差押えの執行がされている財産につき共助対象外国租税の滞納処分による差押えがされた場合若しくは国税の滞納処分による差押え及び共助対象外国租税の交付要求がされた場合において、国税徴収法第129条（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同条第1項に規定する換価代金等を配当するときにおける同条並びに滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（以下この項及び第14項において「調整法」という。）第6条（調整法第11条第1項、第11条の2、第17条（調整法第19条及び第20条において準用する場合を含む。）、第20条の8第1項（調整法第20条の10において準用する場合を含む。）及び第28条において準用する場合を含む。）、第11条第3項（調整法第28条において準用する場合を含む。）、第18条（調整法第19条、第20条の9第1項、第34条第1項（調整法第35条において準用する場合を含む。）及び第36条の12第1項において準用する場合を含む。）及び第20条の7（調整法第20条の9第2項、第20条の10及び第36条の12第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、国税徴収法第129条第1項中「その他の債権」とあるのは「その他の債権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税（第3号に掲げる債権に該当するものを除く。）及びその滞納処分費（第10条（直接の滞納処分費の優先）に規定する滞納処分費を除く。）を除く。）」と、調整法第6条第1項中「滞納者に交付すべき」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第5項の規定により読み替えて適用される国税徴収法第129条第1項（租税条約等実施特例法第11条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により配当して滞納者又は租税条約等実施特例法第11条第1項に規定する共助対象者（以下「共助対象者」という。）に交付すべき」と、同条第2項中「みなす」とあるのは「みなし、その交付の時に租税条約等実施特例法第11条第1項に規定する共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。以下「共助対象外国租税」という。）に係る交付要求があつたものとみなす」と、調整法第11条第3項中「みなす」とあるのは「みなし、その交付の時に共助対象外国租税に係る交付要求があつたものとみなす」と、調整法第18条第2項中「滞納者に交付すべき」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される国税徴収法第129条第1項の規定により配当して滞納者又は共助対象者に交付すべき」と、同条第3項及び調整法第20条の7第3項中「みなす」とあるのは「みなし、その交付の時に共助対象外国租税に係る交付要求があつたものとみなす」とする。

徴収共助実施決定においては、所轄国税局長等は、共助対象外国租税に係る相手国等のために、当該徴収共助実施決定に係る共助対象外国租税の額に相当する金銭の提供又は証券をもつてする歳入納付に関する法律の規定による納付に準じた証券の提供を受領することができる。

所轄国税局長等は、第3項の規定により徴収した共助対象外国租税の額に相当する金銭、前項の規定により受領した金銭又は同項の規定により受領した証券を取り立てた金銭を、当該共助対象外国租税に係る租税条約等の相手国等に譲与する。この場合において、所轄国税局長等は、これらの金銭の譲与を国税庁長官が指定した国税局長に嘱託することができる。

第1項の規定による共助の要請があつた相手国等から当該要請に係る共助対象外国租税につき租税条約等の規定により当該共助を中断すべき又は中断することができる場合に該当する事実が発生した旨の通知があつた場合には、所轄国税局長等は、当該共助対象外国租税に係る共助の中断の決定をするものとする。この場合において、所轄国税局長等は当該中断の決定後において当該共助対象外国租税につき保全共助実施決定をしたときを除き新たに滞納処分（交付要求を含む。）をすることができないものとし、徴収共助実施決定に係る共助対象外国租税について既に行われた差押え又は交付要求は第4項において準用する国税徴収法第159条の規定に基づき行われたものとみなす。

前項の規定による決定がされた後に、同項の相手国等から同項に規定する事実が消滅した旨の通知があつた場合には、所轄国税局長等は、同項の決定を取り消すものとする。

所轄国税局長等は、第8項の規定による決定又は前項の規定による取消しをした場合には、それぞれその旨を共助対象者に通知しなければならないものとし、第8項の規定による決定をした場合において既に同項の交付要求が行われているときは、当該交付要求が同項の規定により第4項において準用する国税徴収法第159条第9項の規定に基づく交付要求とみなされた旨をその交付要求に係る同法第82条第1項に規定する執行機関に通知しなければならない。

次のいずれかに該当する場合には、所轄国税局長等は、第1項の規定による共助の終了の決定をするものとする。

所轄国税局長等は、前項（第6号を除く。）の規定による決定をしたときは、その旨を共助対象者に通知しなければならない。

共助対象者は、不服申立て及び訴えにおいて、当該共助対象者に係る共助対象外国租税の存否又は額が当該共助対象外国租税に関する法令に従つているかどうかを主張することができない。

第5項に規定する場合における調整法第6条及び第18条の規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に当該租税条約等に規定する租税債権（当該租税条約等の規定により徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の対象となる我が国の租税債権に限る。以下この条において「共助対象国税」という。）の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助を要請した場合において、当該相手国等の行つた行為（当該相手国等の法令により当該相手国等の租税の徴収を目的とする当該相手国等の権利の時効が中断し、若しくは進行しないこととなるもの又は国税通則法第72条第3項において準用する民法の規定若しくは国税通則法第73条の規定により国税の徴収を目的とする我が国の権利（以下この項において「国税の徴収権」という。）の時効が中断し、若しくは進行しないこととなるものに相当するものに限る。）により当該租税条約等の規定に基づき国税の徴収権の時効が中断し、又は進行しないこととなるときは、当該共助対象国税に係る国税の徴収権の時効は、同条の規定により中断し、又は進行しないものとみなす。

我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に徴収の共助を要請した共助対象国税を当該相手国等が徴収した場合には、当該徴収の時に、当該徴収した金額（当該相手国等が当該共助対象国税を外国通貨で徴収した場合には、当該徴収の時における当該相手国等の為替相場で本邦通貨に換算した金額）に相当する共助対象国税を、当該共助対象国税の滞納者から徴収したものとみなす。

前項の場合において、共助対象国税のうちに国税（その滞納処分費を含み、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税を除く。以下この項において同じ。）及び利子税又は延滞税が含まれているときは、前項の規定により徴収したものとみなされた金額が当該国税の額に達するまでは、そのみなされた金額は、まず当該国税として徴収されたものとみなす。

我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に徴収の共助を要請した共助対象国税につき当該相手国等から金銭又は証券の譲与を受ける場合には、国税通則法第43条及び第44条の規定により徴収の権限を有する国税局長、税務署長又は税関長（次項において「所轄国税局長等」という。）は、当該金銭の受領又は当該証券の受領及び取立てを国税庁長官が指定した国税局長（次項において「指定国税局長」という。）に嘱託することができる。

所轄国税局長等は、我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に徴収の共助を要請した共助対象国税につき当該相手国等から受領した金銭又は当該相手国等から受領した証券を取り立てた金銭（当該所轄国税局長等から前項の規定による嘱託を受けた指定国税局長が受領した金銭又は受領した証券を取り立てた金銭を含む。）を、当該共助対象国税につき第2項の規定により徴収したものとみなされた金額を限度として、当該共助対象国税に充てる。

我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に共助対象国税（消費税に係るものに限る。以下この項において同じ。）の徴収の共助を要請した場合において、当該相手国等が当該共助対象国税の全部又は一部を徴収したときにおける当該共助対象国税に係る消費税額を課税標準として課する地方消費税に対する地方税法第2章第3節第3款及び附則第9条の4から第9条の16までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第72条の103第2項	第72条の100又は第72条の101の規定により併せて賦課され又は申告された	未納に係る
第72条の104第1項	当該還付すべき消費税に係る還付金に相当する額	既に納付された貨物割の額から還付後納付消費税額（既に納付された消費税の額から当該還付すべき消費税に係る還付金に相当する額を控除して得た額をいう。）
	を還付するものとする	を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を還付するものとする
第72条の106第3項	前二項	前項
	延滞税等及び還付加算金	還付加算金
附則第9条の6第2項	附則第9条の4又は前条の規定により併せて賦課され又は申告された	未納に係る
附則第9条の9第3項	前二項	前項
	延滞税等及び還付加算金	還付加算金

前項に定めるもののほか、同項の規定の適用がある場合における地方消費税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

税務署長は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から租税に関する文書の送達の共助の要請があつた場合には、国税通則法第12条及び第14条の規定に準じて送達する。

税務署長その他の行政機関の長は、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類の送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）が租税条約等の相手国等にある場合には、国税通則法に定めるほか、当該租税条約等の規定に従つて、当該租税条約等の相手国等の権限ある当局に嘱託して送達を行うことができる。

第2条から前条までに定めるもののほか、租税条約等の実施及びこの法律の適用に関し必要な事項は、総務省令、財務省令で定める。

共助対象者（第11条第1項に規定する共助対象者をいう。次項及び第3項において同じ。）が同条第4項において準用する国税徴収法の規定による滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、国の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

共助対象者の財産を占有する第三者が当該共助対象者に第11条第4項において準用する国税徴収法の規定による滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

情を知つて前二項の行為につき共助対象者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

法人（人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前各項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。

人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。