競馬法施行規則

競馬法（以下「法」という。）第2条の農林水産省令で定める競馬場は、札幌、函館、福島、新潟、中山、東京、中京、京都、阪神及び小倉とする。

法第3条の農林水産省令で定める範囲は、次のとおりとする。ただし、中央競馬として一年間に開催できる開催日数の合計は、二百八十八日（天災地変その他日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）の責めに帰すことのできない理由により開催日において予定された一日の競走回数の二分の一以上の競走を実施することができないときは、二百八十八日に当該開催日の日数を加えた日数）を超えることができない。

法第3条の農林水産省令で定める日取りは、次の各号のいずれかに該当する日取りとする。

競馬法施行令（以下「令」という。）第3条第2項の農林水産省令で定める私人は、次のとおりとする。

法第4条の農林水産省令で定める者は、次のとおりとする。

法第4条の農林水産省令で定める額は、百円とする。

法第5条第3項の農林水産省令で定める記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもつて調製するファイルに記録されたものとする。

法第6条の農林水産省令で定める勝馬投票法は、連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法とする。

法第6条の農林水産省令で定める種別は、次の各号に掲げる勝馬投票法の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げるものとする。

単勝式勝馬投票法においては、第一着となつた馬を勝馬とする。

複勝式勝馬投票法においては、勝馬投票券発売開始の時に、出走すべき馬が五頭以上七頭以下であるときは第一着及び第二着となつた馬を、八頭以上であるときは第一着、第二着及び第三着となつた馬を勝馬とする。

連勝単式勝馬投票法においては、枠番号二連勝単式勝馬投票法及び馬番号二連勝単式勝馬投票法にあつては第一着及び第二着となつた馬をその順位に従い一組としたものを、馬番号三連勝単式勝馬投票法にあつては第一着、第二着及び第三着となつた馬をその順位に従い一組としたものを勝馬とする。

連勝複式勝馬投票法においては、枠番号二連勝複式勝馬投票法及び普通馬番号二連勝複式勝馬投票法にあつては第一着及び第二着となつた馬を一組としたものを、拡大馬番号二連勝複式勝馬投票法にあつては第一着及び第二着となつた馬を一組としたもの、第一着及び第三着となつた馬を一組としたもの並びに第二着及び第三着となつた馬を一組としたものを、馬番号三連勝複式勝馬投票法にあつては第一着、第二着及び第三着となつた馬を一組としたものを勝馬とする。

重勝式勝馬投票法においては、二重勝単勝式勝馬投票法にあつては同一の日の二の競走につき単勝式勝馬投票法により勝馬となつたものを一組としたものを、三重勝単勝式勝馬投票法にあつては同一の日の三の競走につき単勝式勝馬投票法により勝馬となつたものを一組としたものを、四重勝単勝式勝馬投票法にあつては同一の日の四の競走につき単勝式勝馬投票法により勝馬となつたものを一組としたものを、五重勝単勝式勝馬投票法にあつては同一の日の五の競走につき単勝式勝馬投票法により勝馬となつたものを一組としたものを、二重勝馬番号二連勝単式勝馬投票法にあつては同一の日の二の競走につき馬番号二連勝単式勝馬投票法により勝馬となつたものを一組としたものを、二重勝普通馬番号二連勝複式勝馬投票法にあつては同一の日の二の競走につき普通馬番号二連勝複式勝馬投票法により勝馬となつたものを一組としたものを勝馬とする。

枠番号二連勝単式勝馬投票法においては付録第一から付録第三までのいずれかの例により、枠番号二連勝複式勝馬投票法においては付録第三から付録第五までのいずれか（農林水産大臣が指定する中央競馬の競馬場における競走については、付録第一）の例により枠番号を付けるものとする。

前項の規定による枠番号は、枠番号二連勝単式勝馬投票法及び枠番号二連勝複式勝馬投票法については、その馬の番号とみなす。

勝馬投票法の種類（法第6条に規定する勝馬投票法の種類をいう。第54条の2第1号及び第2号並びに第54条の3第1項において同じ。）ごとの勝馬は、その競走（重勝式勝馬投票法にあつては、その最後の競走）の開催執務委員の着順の宣言により確定する。

競走においては、競馬会の規約の定めるところにより失格とすべき馬を除き、最初に決勝線に到達した馬を第一着とし、その他の馬についてはその馬より前に決勝線に到達した馬の頭数に一を加えたものをもつてその馬の着順とする。ただし、他の馬への衝突その他の競馬会の規約で定める方法により他の馬の走行を妨害した馬がある場合の競走においては、各馬の着順は、競馬会の規約で別に定める。

枠番号二連勝単式勝馬投票法、馬番号二連勝単式勝馬投票法、枠番号二連勝複式勝馬投票法、普通馬番号二連勝複式勝馬投票法及び拡大馬番号二連勝複式勝馬投票法においては、第一着となつた馬が二頭以上あるときは、これらの馬のうちいずれか任意の一頭を第二着の馬とみなす。

拡大馬番号二連勝複式勝馬投票法においては、第二着となつた馬が二頭以上あるときは、これらの馬のうちいずれか任意の一頭を第三着の馬とみなす。

馬番号三連勝単式勝馬投票法及び馬番号三連勝複式勝馬投票法においては、第一着となつた馬が三頭以上あるときは、これらの馬のうちいずれか任意の二頭を第二着の馬及び第三着の馬とみなし、第一着となつた馬が二頭あるときは、これらの馬のうちいずれか任意の一頭を第二着の馬とみなし、第二着となつた馬が二頭以上あるときは、これらの馬のうちいずれか任意の一頭を第三着の馬とみなす。

単勝式勝馬投票法は、勝馬投票券発売開始の時に出走すべき馬が二頭以上である競走のすべてにつき、複勝式勝馬投票法は、勝馬投票券発売開始の時に出走すべき馬が五頭以上である競走のすべてにつき用いなければならない。ただし、農林水産大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。

三重勝単勝式勝馬投票法、四重勝単勝式勝馬投票法、五重勝単勝式勝馬投票法、二重勝馬番号二連勝単式勝馬投票法及び二重勝普通馬番号二連勝複式勝馬投票法は、一日においてそれぞれ二回以上用いてはならない。

法第9条第1項の農林水産省令で定める種別は、三重勝単勝式勝馬投票法、四重勝単勝式勝馬投票法、五重勝単勝式勝馬投票法、二重勝馬番号二連勝単式勝馬投票法及び二重勝普通馬番号二連勝複式勝馬投票法とする。

法第9条第2項の農林水産省令で定める払戻金の最高限度額は、二千万円とする。

指定重勝式勝馬投票法の実施を停止する場合において、当該指定重勝式勝馬投票法であつて最後に実施するものの勝馬投票に的中者がないときは、第7条第5項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる指定重勝式勝馬投票法の区分に応じそれぞれ当該各号に定めるものを勝馬とする。

指定重勝式勝馬投票法の実施を停止する場合において、払戻金の交付を行つてなお法第9条第1項及び第3項の加算金に残余があるときは、その残余の額は、競馬会の収入とする。

法第13条第1項の馬主の登録（以下「馬主登録」という。）の申請は、次の各号に掲げる申請者の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる事項を記載した申請書を競馬会に提出して行わなければならない。

前項の申請書には、競馬会の規約で定める書類を添付しなければならない。

競馬会は、前条の登録の申請があつたときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次の各号に掲げる者の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる事項を馬主登録簿に登録しなければならない。

競馬会は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なくその旨を申請者に通知し、馬主登録証を交付するものとする。

競馬会は、馬主登録の申請者が、次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

馬主登録を受けている者は、第14条第1項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を競馬会に届け出なければならない。

前項の届出は、競馬会の規約で定める書類を添付して行わなければならない。

競馬会は、馬主登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。

競馬会は、馬主登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

競馬会は、馬主登録を受けている者が第17条又は前条の規定により登録を取り消されたときは、その登録を抹消しなければならない。

法第16条第1項の免許は、調教師にあつては、次条の規定による調教師の免許試験に合格した者に対して行い、騎手にあつては、令第5条の競走の種類ごとに、次条の規定による騎手の免許試験に合格した者に対して行う。

調教師又は騎手の免許試験は、それぞれ競馬会が毎年、二回以内行うものとする。ただし、外国において馬の調教又は騎乗に関し免許を受けている者のために臨時に行うことができる。

前項の場合において、騎手の免許試験は、令第5条の競走の種類ごとに行うものとする。

競馬会は、調教師又は騎手の免許試験（第1項ただし書の規定により臨時に行うものを除く。）を行おうとするときは、試験を行う場所及び日時、受験手続その他試験に関する細目を定めて、試験の期日の二十日前までに、これを公示しなければならない。

調教師の免許試験については二十八歳以上の者、騎手の免許試験については十六歳以上の者でなければ、それぞれその免許試験を受けることができない。ただし、外国において馬の調教に関し免許を受けている二十八歳未満の者であつて競馬会が適当と認めるものは、この限りでない。

調教師又は騎手の免許試験は、次に掲げる事項について行う。ただし、中央競馬の調教師若しくは騎手の免許を受けている者若しくは受けたことのある者、国営競馬（日本中央競馬会法附則第12項の規定により改正される前の法第1条第2項に規定する国営競馬をいう。）の調教師若しくは騎手の免許を受けたことのある者、外国において馬の調教若しくは騎乗に関し免許を受けている者又は騎手の免許試験において二以上の種類の競走についての試験を併せて行う場合にこれらの試験の二以上を併せて受けようとする者については、その一部を省略することができる。

次の各号のいずれかに該当する者は、調教師又は騎手の免許を受けることができない。

競馬会は、調教師又は騎手の免許試験に合格した者に対し、その者が前条各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、調教師又は騎手の免許をするとともに、調教師免許証又は騎手免許証を交付しなければならない。この場合において、調教師の免許試験及び騎手の免許試験のいずれにも合格した者に対しては、その者の希望するいずれか一方のみにつき、免許をするものとする。

調教師又は騎手の免許は、免許の日から一年間（第21条第1項ただし書の規定に基づく免許試験に合格した者に対して行われる免許については、一年以内で競馬会の規約で定める期間）効力を有する。

競馬会は、調教師又は騎手の免許を受けている調教師又は騎手が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消さなければならない。

競馬会は、調教師又は騎手の免許を受けている調教師又は騎手が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

競馬会は、第21条第3項の公示をしようとする場合には、当該試験の場所及び日時を、調教師又は騎手の免許をした場合には、免許した調教師又は騎手の本籍地、現住所、氏名及び生年月日を、調教師又は騎手の免許を取り消した場合には、当該調教師又は騎手の氏名及び取消しの事由を、それぞれ農林水産大臣に報告しなければならない。

法第17条の農林水産省令で定める登録料及び免許手数料の額は、次に掲げるとおりとする。

法第20条第1項の農林水産省令で定める範囲は、次のとおりとする。

法第20条第1項の農林水産省令で定める日取りは、次の各号のいずれかに該当する日取りとする。

都道府県又は指定市町村が、令第17条の2第2項の規定による農林水産大臣の承認を受けて、法第23条の8第2項の認定競馬活性化計画に従つて競馬の事業を実施するために必要があるものとして当該都道府県の区域外又は当該指定市町村を包括する都道府県の区域外において競走を実施する場合においては、当該競走は、第1項第1号の都道府県の区域ごとの年間開催回数の計算に当たつては、当該都道府県の区域内又は当該指定市町村を包括する都道府県の区域内において実施されたものとみなす。この場合において、当該競走が実施される都道府県の区域内において一年間に競走を実施することができる日数は、別表第一の上欄に掲げる都道府県の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる回数に六日を乗じて得た日数（天災地変その他都道府県又は指定市町村の責めに帰すことのできない理由により開催日において予定された一日の競走回数の二分の一以上の競走を実施することができないときは、当該日数に当該開催日の日数を加えた日数）を超えることができない。

令第17条の3第10項の農林水産省令で定める私人は、次のとおりとする。

法第22条において準用する法第4条の農林水産省令で定める者は、次のとおりとする。

法第22条において準用する法第4条の農林水産省令で定める額は、五十円とする。

法第22条において準用する法第17条の農林水産省令で定める登録料及び免許手数料の額は、次に掲げるとおりとする。

法第23条第1項第2号の農林水産省令で定める金額は、別表第二の上欄に掲げる一回の開催による勝馬投票券の売得金の額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。

法第23条第2項の農林水産省令で定める期間は、三十日とする。

法第23条の2第1項第2号の農林水産省令で定める期間は、一年とする。

法第23条の2第2項第4号の農林水産省令で定める事項は、特例期限ごとの同項第2号の1号交付金の交付の額とする。

特例期限及び前項の一号交付金の交付の額は、毎年度、当該一号交付金が均等に交付されることとなるよう定めるものとする。ただし、より適当な当該一号交付金の交付の方法がある場合には、当該方法によることができる。

法第23条の2第4項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

前二条の規定は、法第23条の4第2項において法第23条の2第2項及び第4項の規定を準用する場合について準用する。

法第23条の6第2項第5号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第23条の6第2項の規定による協議をしようとする都道府県又は指定市町村は、同条第1項の議会の議決があつたことを証する書面を添付しなければならない。

法第23条の6第2項の規定による同意を得た都道府県又は指定市町村は、同項第2号の期間の終了時において、当該同意に係る同項第4号の特例対象交付金に残余があるときは、遅滞なく、協会にその残余の額を交付しなければならない。

法第23条の7第1項の規定による認定の申請をしようとする都道府県又は指定市町村は、申請書に同条第2項第5号の協議会の規約を添付しなければならない。

法第23条の7第3項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

協会は、法第23条の16第2項の認可を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した定款変更認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

協会は、法第23条の36第3項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

協会は、法第23条の38第1項の業務方法書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

法第23条の38第2項第7号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

第5条の規定は、地方競馬に係る電磁的記録について準用する。この場合において、同条中「法第5条第3項」とあるのは「法第22条において準用する法第5条第3項」と読み替えるものとする。

第6条から第9条までの規定は、地方競馬に係る勝馬投票法の種類（法第22条において準用する法第6条に規定する勝馬投票法の種類をいう。以下この項、第51条第3号及び第5号並びに第54条の4第1項第1号及び第2号において同じ。）並びに勝馬の決定の方法及び勝馬投票法の実施の方法について準用する。この場合において、第6条中「法第6条」とあるのは「法第22条において準用する法第6条」と、第7条第6項中「付録第三から付録第五までのいずれか（農林水産大臣が指定する中央競馬の競馬場における競走については、付録第一）」とあるのは「付録第一から付録第五までのいずれか」と、同条第8項中「勝馬投票法の種類（法第6条に規定する勝馬投票法の種類をいう。第54条の2第1号及び第2号並びに第54条の3第1項において同じ。）」とあるのは「勝馬投票法の種類」と、第8条第1項中「競馬会の規約」とあるのは「都道府県又は指定市町村の競馬の実施に関する規程」と、第9条第1項中「の承認を受けた場合は」とあるのは「が別に定める場合にあつては」と読み替えるものとする。

第10条から第12条までの規定は、地方競馬に係る指定重勝式勝馬投票法について準用する。この場合において、第10条中「法第9条第1項」とあるのは「法第22条において準用する法第9条第1項」と、第11条中「法第9条第2項」とあるのは「法第22条において準用する法第9条第2項」と、第12条第1項中「第7条第5項」とあるのは「第45条第2項において準用する第7条第5項」と、同条第2項中「法第9条第1項及び第3項」とあるのは「法第22条において準用する法第9条第1項及び第3項」と、「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と読み替えるものとする。

第13条から第26条までの規定は、地方競馬の馬主の登録並びに調教師及び騎手の免許について準用する。この場合において、第13条第1項中「法第13条第1項」とあるのは「法第22条において準用する法第13条第1項」と、「競馬会」とあるのは「協会」と、同項第3号中「次条第1項第3号、第15条第12号及び第13号、第17条第1号及び第5号並びに第18条第4号、第6号及び第8号」とあるのは「第45条第4項において準用する次条第1項第3号、第15条第12号及び第13号、第17条第1号及び第5号並びに第18条第4号、第6号及び第8号」と、同条第2項中「競馬会の規約」とあるのは「協会の業務方法書」と、第14条第1項各号列記以外の部分中「競馬会」とあるのは「協会」と、「前条」とあるのは「第45条第4項において準用する前条」と、「次条」とあるのは「第45条第4項において準用する次条」と、同項第1号中「前条第1項第1号」とあるのは「第45条第4項において準用する前条第1項第1号」と、同項第2号中「前条第1項第2号」とあるのは「第45条第4項において準用する前条第1項第2号」と、同項第3号中「前条第1項第3号」とあるのは「第45条第4項において準用する前条第1項第3号」と、同条第2項中「競馬会」とあるのは「協会」と、「前項」とあるのは「第45条第4項において準用する前項」と、第15条各号列記以外の部分中「競馬会」とあるのは「協会」と、同条第6号中「競馬会の経営委員会」とあるのは「協会の運営委員会」と、同条第7号中「競馬会の役員及び職員」とあるのは「協会の役員及び職員並びに地方競馬に関係する都道府県又は指定市町村の職員」と、同条第8号中「中央競馬」とあるのは「地方競馬」と、同条第9号中「第17条第3号（第2号又は第3号に係る部分に限る。）又は第18条第2号から第4号までの規定のいずれかに該当することにより、第17条又は第18条」とあるのは「第45条第4項において準用する第17条第3号（第2号又は第3号に係る部分に限る。）又は第18条第2号から第4号までの規定のいずれかに該当することにより、第45条第4項において準用する第17条又は第18条」と、同条第12号中「中央競馬」とあるのは「地方競馬」と、第16条第1項中「第14条第1項各号」とあるのは「第45条第4項において準用する第14条第1項各号」と、「競馬会」とあるのは「協会」と、同条第2項中「競馬会の規約」とあるのは「協会の業務方法書」と、第17条中「競馬会」とあるのは「協会」と、同条第3号中「第15条第1号から第4号まで、第6号から第8号まで又は第12号」とあるのは「第45条第4項において準用する第15条第1号から第4号まで、第6号から第8号まで又は第12号」と、同条第4号中「第15条第1号から第4号まで又は第6号から第8号まで」とあるのは「第45条第4項において準用する第15条第1号から第4号まで又は第6号から第8号まで」と、同条第5号中「第15条第1号から第4号まで若しくは第6号から第8号まで」とあるのは「第45条第4項において準用する第15条第1号から第4号まで若しくは第6号から第8号まで」と、第18条中「競馬会」とあるのは「協会」と、同条第5号中「前条第3号及び第4号」とあるのは「第45条第4項において準用する前条第3号及び第4号」と、同条第6号中「法第14条」とあるのは「法第22条において準用する法第14条」と、同条第7号及び第8号中「第15条第5号、第9号又は第10号」とあるのは「第45条第4項において準用する第15条第5号、第9号又は第10号」と、同条第9号中「第16条第1項」とあるのは「第45条第4項において準用する第16条第1項」と、第19条中「競馬会」とあるのは「協会」と、「第17条又は前条」とあるのは「第45条第4項において準用する第17条又は前条」と、第20条中「法第16条第1項」とあるのは「法第22条において準用する法第16条第1項」と、「次条」とあるのは「第45条第4項において準用する次条」と、「令第5条」とあるのは「令第17条の4」と、第21条第1項中「競馬会が毎年、二回以内」とあるのは「協会が毎事業年度、五回以内」と、同条第2項中「令第5条」とあるのは「令第17条の4」と、同条第3項及び第4項中「競馬会」とあるのは「協会」と、同条第5項ただし書中「中央競馬の調教師若しくは騎手の免許を受けている者若しくは受けたことのある者、国営競馬（日本中央競馬会法附則第12項の規定により改正される前の法第1条第2項に規定する国営競馬をいう。）の調教師若しくは騎手の免許を受けたことのある者」とあるのは「地方競馬の調教師若しくは騎手の免許を受けている者若しくは受けたことのある者」と、第22条第6号中「競馬会の経営委員会」とあるのは「協会の運営委員会」と、同条第7号中「競馬会の役員及び職員」とあるのは「協会の役員及び職員並びに地方競馬に関係する都道府県又は指定市町村の職員」と、同条第8号中「中央競馬」とあるのは「地方競馬」と、同条第9号中「第25条第3号（第2号又は第3号に係る部分に限る。）又は第26条第2号若しくは第3号に該当することにより、第25条又は第26条」とあるのは「第45条第4項において準用する第25条第3号（第2号又は第3号に係る部分に限る。）又は第26条第2号若しくは第3号に該当することにより、第45条第4項において準用する第25条又は第26条」と、第23条中「競馬会」とあるのは「協会」と、「前条各号」とあるのは「第45条第4項において準用する前条各号」と、第24条中「第21条第1項ただし書」とあるのは「第45条第4項において準用する第21条第1項ただし書」と、「競馬会の規約」とあるのは「協会の業務方法書」と、第25条中「競馬会」とあるのは「協会」と、同条第3号中「第22条第1号から第4号まで又は第6号から第8号まで」とあるのは「第45条第4項において準用する第22条第1号から第4号まで又は第6号から第8号まで」と、第26条中「競馬会」とあるのは「協会」と、同条第4号中「地方競馬」とあるのは「中央競馬」と、同条第6号中「前条第3号」とあるのは「第45条第4項において準用する前条第3号」と読み替えるものとする。

調教師又は騎手の免許試験は、協会の理事長が協会の役員又は職員及び競馬に関する学識経験者のうちから任命した免許試験委員が行うものとする。

協会は、調教師又は騎手の免許をする場合において、競馬の公正かつ安全な実施を確保するため必要があるときは、当該免許に係る業務の内容又はその業務を行うことができる競馬場を限定してすることができる。この場合には、免許証にその旨を記載しなければならない。

協会は、第45条第4項において準用する第21条第3項の公示をしようとする場合には、当該試験の場所及び日時並びに免許試験委員の氏名及び職業を、調教師又は騎手の免許をした場合には、免許した調教師又は騎手の本籍地、現住所、氏名及び生年月日並びに前条の規定により調教師又は騎手の免許に付した制限を、調教師又は騎手の免許を取り消した場合には、当該調教師又は騎手の氏名及び取消しの事由を、それぞれ農林水産大臣に報告しなければならない。

都道府県又は指定市町村は、競馬を開催しようとするときは、当該競馬の開催の三十日前までに、当該競馬につき、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。

都道府県又は指定市町村は、前項の規定による届出をした後において同項各号に掲げる事項について変更をしようとするときは、その変更の内容を農林水産大臣に届け出なければならない。

都道府県又は指定市町村は、帳簿を備えて競馬の開催に関する収支を明記し、かつ、これに附属する証拠書類を整備しておかなければならない。

前項の帳簿及び証拠書類の保存期間は、二年とする。

都道府県又は指定市町村は、競馬を開催したときは、当該競馬の終了後三十日以内に、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。

都道府県又は指定市町村は、毎会計年度における競馬開催に関する歳入歳出の予算を、前年度の三月三十一日までに、農林水産大臣に届け出なければならない。

都道府県又は指定市町村は、前項の規定により届け出た予算に変更があつたときは、遅滞なく、その変更の内容を農林水産大臣に届け出なければならない。

都道府県又は指定市町村は、毎会計年度における競馬開催に関する歳入歳出の決算及び競馬の収益の使途を明らかにした書類を、翌年度の六月三十日までに、農林水産大臣に届け出なければならない。

法第23条の6第2項の規定による同意を得た都道府県又は指定市町村は、同項第2号の期間内においては、毎会計年度における同項第3号の経費に充てた特例対象交付金の額及びその内訳を、翌年度の六月三十日までに、農林水産大臣に報告しなければならない。

競馬会は、法附則第5条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

当該勝馬投票の的中者に対して交付する一号給付金は、当該競走に対する当該勝馬投票法の種類ごとに付録第六に定める算式によつて算出した金額を当該勝馬に対する各勝馬投票券に按分した額に相当する金額とする。

前項の規定により一号給付金の金額を算出する場合において、勝馬投票の的中者のない勝馬があるときは、その勝馬は、その算出については、勝馬でないものとする。

都道府県又は指定市町村は、法附則第6条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前条の規定は、一号給付金について準用する。

法附則第7条第1項に規定する特定事業収支改善措置は、次に掲げる措置であつて競馬の事業の収支の改善に直接寄与するものとする。

都道府県又は指定市町村は、法附則第7条第1項の規定により、特定事業収支改善措置の実施以外の方法によつてはその競馬の事業の収支の改善を図ることが困難である旨の認定（以下「特定事業収支改善措置の実施に係る認定」という。）を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

農林水産大臣は、特定事業収支改善措置の実施に係る認定をしたときは、遅滞なく、協会に通知するものとする。

特定事業収支改善措置の実施に係る認定を受けた都道府県又は指定市町村は、当該認定に係る特定事業収支改善措置を実施したときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出するものとする。

農林水産大臣は、前項第1号の費用の額が、当該特定事業収支改善措置の内容に照らして相当と認めるときは、当該費用の額の五分の一に相当する額を当該特定事業収支改善措置に関し還付を行う金額として認定するものとする。

農林水産大臣は、前項の認定（次条において「認定」という。）をしたときは、遅滞なく、協会に通知するものとする。

認定を受けた都道府県又は指定市町村は、当該認定に係る一号交付金の還付の申請については、当該認定を受けた日から起算して三十日以内に行わなければならない。

協会は、前項の申請があつたときは、当該申請があつた日から起算して三十日以内に、認定に係る額に相当する金額を還付するものとする。

法第25条第4項の証明書の様式は、同条第1項の規定により立ち入る場合にあつては別記様式第1号、同条第3項の規定により立ち入る場合にあつては別記様式第2号のとおりとする。

競馬技術の向上及び競馬の健全な発展を図ることを目的として競馬会があらかじめ指定する中央競馬と地方競馬の交流による競走を行う場合は、第20条の規定にかかわらず、競馬会は、免許試験を免除して、協会の免許を受けている調教師又は騎手に対し、当該指定した競走のための調教師又は騎手の免許を行うことができる。

競馬会は、前項の指定をしたときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第1項の規定により競馬会が与えた調教師及び騎手の免許は、同項の規定により指定された競走に関してのみ効力を有する。

競馬技術の向上及び競馬の健全な発展を図ることを目的として都道府県又は指定市町村があらかじめ指定する地方競馬と中央競馬の交流による競走を行う場合は、第45条第4項において準用する第20条の規定にかかわらず、協会は、免許試験を免除して、競馬会の免許を受けている調教師又は騎手に対し、当該指定された競走のための調教師又は騎手の免許を行うことができる。

都道府県又は指定市町村は、前項の指定をしたときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第4項の規定により協会が与えた調教師又は騎手の免許は、同項の規定により指定された競走に関してのみ効力を有する。

第1項又は第4項の規定により調教師又は騎手の免許を与えられた者については、第26条第4号（第45条第4項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第1項又は第4項の規定により調教師又は騎手の免許が行われた場合には、第27条及び第48条の規定は、適用しない。

競馬会が第1項の規定により指定した中央競馬の競走は、第45条第4項において読み替えて準用する第26条第4号の中央競馬の競走に該当しないものとする。

都道府県又は指定市町村が第4項の規定により指定した地方競馬の競走は、第26条第4号の地方競馬の競走に該当しないものとする。

国際親善並びに競馬技術の向上及び競馬の健全な発展を図ることを目的として競馬会があらかじめ指定する中央競馬と外国の競馬との交流による競走を行う場合は、第15条第8号の規定にかかわらず、競馬会は、中央競馬に関係する調教師に対して、当該指定した競走に馬を出走させるための馬主の登録を行うことができる。

競馬会は、前項の指定をしたときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第1項の規定により馬主登録を受けた者については、第17条第3号（第15条第8号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。

前条の規定は、地方競馬の競走について準用する。この場合において、前条第1項中「競馬会が」とあるのは「都道府県又は指定市町村が」と、「中央競馬」とあるのは「地方競馬」と、「競馬会は」とあるのは「協会は」と、「第15条第8号」とあるのは「第45条第4項において準用する第15条第8号」と、同条第2項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、同条第3項中「第17条第3号（第15条第8号に係る部分に限る。）」とあるのは「第45条第4項において準用する第17条第3号（第45条第4項において準用する第15条第8号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。

農林水産大臣は、令第2条第1項（同令第17条の7において準用する場合を含む。）の承認の申請があつたときは、当該申請に係る場外設備の位置、構造及び設備が告示で定める基準に適合する場合に限り、その承認をすることができる。

令第2条第2項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、勝馬投票券の発売又は払戻金、返還金若しくは一号給付金若しくは二号給付金の交付の用に供する窓口の数の変更（場外設備の延べ床面積の変更を伴わないものに限る。）とする。

令第17条の7において準用する同令第2条第2項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、勝馬投票券の発売又は払戻金、返還金若しくは一号給付金若しくは二号給付金の交付の用に供する窓口の数の変更（場外設備の延べ床面積の変更を伴わないものに限る。）とする。

法第29条の2第1項の許可の申請は、競馬会の職員にあつては、競馬会の理事長を経由して行わなければならない。

売得金の額	地方競馬全国協会に交付すべき額
一億円未満	売得金の額の千分の一・五
一億円以上 二億円未満	十五万円に売得金の額のうち一億円を超える部分の千分の二を加えた額
二億円以上 四億円未満	三十五万円に売得金の額のうち二億円を超える部分の千分の二・五を加えた額
四億円以上 八億円未満	八十五万円に売得金の額のうち四億円を超える部分の千分の三を加えた額
八億円以上	二百五万円に売得金の額のうち八億円を超える部分の千分の三・五を加えた額

付録第二（第七条、第四十五条関係）
付録第三（第七条、第四十五条関係）
付録第四（第七条、第四十五条関係）
付録第五（第七条、第四十五条関係）
付録第六（第五十四条の三第一項、第五十四条の四第二項関係）