経済産業省企業活動基本調査規則

統計法（以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である経済産業省企業活動基本統計を作成するための調査（以下「企業活動基本調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。

企業活動基本調査は、企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

この省令において「企業」とは、持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。）及び株式会社をいう。

企業活動基本調査は、毎年三月三十一日（以下「調査日」という。）現在によって行う。

企業活動基本調査は、法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類Ｃ—鉱業、採石業、砂利採取業、大分類Ｅ—製造業、大分類Ｆ—電気・ガス・熱供給・水道業（中分類三五—熱供給業及び中分類三六—水道業を除く。）、大分類Ｇ—情報通信業のうち別表第一に掲げる業種、大分類Ｉ—卸売業、小売業、大分類Ｊ—金融業、保険業のうち小分類六四三—クレジットカード業、割賦金融業、大分類Ｋ—不動産業、物品賃貸業のうち中分類七〇—物品賃貸業（小分類七〇四—自動車賃貸業、細分類七〇九二—音楽・映像記録物賃貸業（別掲を除く）及び細分類七〇九九—他に分類されない物品賃貸業はレンタルを除く。）、大分類Ｌ—学術研究、専門・技術サービス業のうち別表第二に掲げる業種、大分類Ｍ—宿泊業、飲食サービス業のうち中分類七六—飲食店（細分類七六二二—料亭、小分類七六五—酒場、ビヤホール及び小分類七六六—バー、キャバレー、ナイトクラブを除く。）及び中分類七七—持ち帰り・配達飲食サービス業、大分類Ｎ—生活関連サービス業、娯楽業のうち別表第三に掲げる業種、大分類Ｏ—教育、学習支援業のうち別表第四に掲げる業種及び大分類Ｒ—サービス業（他に分類されないもの）のうち別表第五に掲げる業種に属する事業所を有する企業のうち、従業者五十人以上かつ資本金額又は出資金額三千万円以上のもの（以下「調査企業」という。）について行う。

企業活動基本調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

企業活動基本調査は、経済産業大臣が定める様式による企業活動基本調査票（以下「調査票」という。）によって行う。

経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

調査企業を代表する者（以下「報告義務者」という。）は、第6条各号に掲げる事項について報告しなければならない。

企業活動基本調査は、経済産業大臣がその報告義務者に配布する調査票によって行う。

報告義務者が調査票の配布を受けなかったときは、経済産業大臣にその旨を申し出て、調査票の配布を受けなければならない。

報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、記名した上、調査日の属する年の五月十六日から七月十五日までの間に経済産業大臣に提出しなければならない。

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して報告義務者が調査票を提出する場合は、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第3条第3項の規定は、適用しない。

削除

経済産業大臣は、調査票を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。

経済産業大臣は、調査票及び集計表を二年間保存する。

経済産業大臣は、調査票及び集計表を収録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を永年保存する。