臨床検査技師学校養成所指定規則

臨床検査技師等に関する法律（以下「法」という。）第15条第1号の規定に基づく学校又は臨床検査技師養成所（以下「養成所」という。）の指定に関しては、臨床検査技師等に関する法律施行令（以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

前項の学校とは、学校教育法第1条に規定する学校及びこれに附設される同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。

令第10条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

法附則第4項の中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。

令第11条の申請書には、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあつては、第11号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。

令第17条の規定により読み替えて適用する令第11条の書面には、前項第2号から第10号までに掲げる事項を記載しなければならない。

第1項の申請書又は前項の書面には、実習施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者の承諾書を添えなければならない。

令第12条第1項（令第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、前条第1項第5号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第8号に掲げる事項又は実習施設とする。

令第12条第1項の規定による実習施設の変更の承認の申請又は令第17条の規定により読み替えて適用する令第12条第1項の規定による実習施設の変更の協議の申出には、前条第3項に定める書類を添えなければならない。

令第12条第2項の主務省令で定める事項は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項又は同項第5号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。次項において同じ。）とする。

令第17条の規定により読み替えて適用する令第12条第2項の主務省令で定める事項は、前条第1項第2号若しくは第3号又は同項第5号に掲げる事項とする。

令第13条（令第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第16条の申請書又は令第17条の規定により読み替えて適用する令第16条の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

教育内容		単位数	備考
基礎分野	科学的思考の基盤 人間と生活	｝十四
専門基礎分野	人体の構造と機能 医学検査の基礎とその疾病との関連 保健医療福祉と医学検査 医療工学及び情報科学	七 五 四 四
専門分野	臨床病態学 形態検査学 生物化学分析検査学 病因・生体防御検査学 生理機能検査学 検査総合管理学 臨地実習	六 九 十一 十 九 七 七	実習時間の三分の二以上は、病院又は診療所において行うこと。
合計		九十三

　　備考　一　単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。
二　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は保健師助産師看護師法第二十一条第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校（学校教育法に基づく大学及び高等専門学校を除く。以下この号において同じ。）若しくは看護師養成所、歯科衛生士法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、理学療法士及び作業療法士法第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所、救急救命士法第三十四条第一号、第二号若しくは第四号の規定により指定されている学校若しくは救急救命士養成所若しくは言語聴覚士法第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三　複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨地実習七単位以上及び臨地実習以外の教育内容八十六単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十単位以上及び専門分野五十二単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。