航空機製造事業法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十四年七月一日から施行する。

この政令の施行の際現に改正後の第一条の二第六号又は第七号に掲げる航空機用機器の製造又は修理の事業について航空機製造事業法（以下「法」という。）第二条の二の規定による通商産業大臣の許可を受けている者は、当該許可に係る事業について法第三条第一項の届出をしたものとみなす。

この政令の施行の際現に改正後の第一条の三に規定する特定機器のうち改正前の同条に規定されていないものの製造又は修理の事業を行つている者は、この政令の施行の日から三月間は、法第二条の二の規定にかかわらず、当該特定機器の製造又は修理の事業を行うことができる。その者がその期間内に当該特定機器について同条の許可の申請をした場合において、許可又は不許可の処分があるまでの期間についても、同様とする。

この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第十九条の規定は、同年六月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十二年十二月一日から施行する。

改正前の第一条の三に規定する航空機用機器であって改正後の第一条の三に規定する航空機用機器でないものの製造又は修理の事業について航空機製造事業法第二条の二の規定による通商産業大臣の許可を受けている者は、当該許可に係る事業について同法第三条第一項の届出をしたものとみなす。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。