農住組合法施行規則

農住組合（以下「組合」という。）は、農住組合法（以下「法」という。）第9条第1項の規定により交換分合計画につき認可を受けようとするときは、法第11条において準用する土地改良法第99条第3項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第11条において準用する土地改良法第99条第5項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称並びに縦覧の期間及び場所を都道府県（地方自治法第252条の19第1項の指定都市及び同法第252条の22第1項の中核市においては、当該指定都市又は中核市。次項において同じ。）の公報に掲載して行うものとする。

法第11条において準用する土地改良法第99条第12項の規定による公告は、都道府県の公報により行うものとする。

法第9条第1項に規定する交換分合計画は、計画書及び計画図を作成して定めなければならない。

前項の計画図は、組合の地区、組合の地区に市街化区域外の土地が含まれる場合においては当該地区に係る市街化区域、町又は字の区域、法第7条第2項第3号の交換分合（以下「交換分合」という。）をすべき土地の区域、交換分合をすべき毎筆の土地の位置、形状及び地番並びに一団の住宅地等及び一団の営農地等の位置を表示したものでなければならない。

法第11条及び農住組合法施行令（以下「令」という。）第5条の規定により読み替えて準用する土地改良法第101条第2項の農林水産省令・国土交通省令で定める処分の制限がある土地は、民事訴訟法、民事執行法、人事訴訟手続法、国税徴収法その他の法律の規定により処分の制限がある土地とする。

法第11条において準用する土地改良法第102条第2項の規定による総合的な勘案は、当該所有者が取得すべきすべての土地及び失うべきすべての土地の用途及び地積並びに同項に掲げる事項に基づいて評定した当該所有者が取得すべきすべての土地及び失うべきすべての土地の等位についてしなければならない。

法第11条において準用する土地改良法第104条第2項及び第107条において準用する同法第102条第2項の規定による総合的な勘案には、前項の規定を準用する。

法第10条第1項前段の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。

組合は、法第10条第1項前段の規定による同意又は同項後段の規定による同意を求めるには、当該同意に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積を記載した書面によらなければならない。

法第11条において準用する土地改良法第112条の規定による公告は、交換分合をすべき土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間送付すべき書類の要旨を掲示してしなければならない。

前項の書類は、公告をした日から十日間当該事務所において縦覧に供しなければならない。

法第11条において準用する土地改良法第118条第1項の規定による通知は、立入りの目的、場所及び期日を示してしなければならない。

法第11条において準用する土地改良法第118条第3項の規定による公告は、立ち入るべき土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間前項に掲げる事項を掲示してしなければならない。

令第6条の規定により読み替えて準用する土地改良法施行令第74条の農林水産省令・国土交通省令で定める様式は、別記様式とする。

組合は、法第13条第3項（令第8条第6項において準用する場合を含む。）の規定により農地利用規約につき認定を受けようとするときは、認定申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第3号の概況図は、営農地区及びその周辺の土地利用の状況並びに用排水その他の状況を表示し、並びに営農地区の面積を記入したものでなければならない。

組合は、令第8条第3項の規定により農地利用規約を変更した旨の届出をしようとするときは、変更の期日及び理由を記載した届出書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

組合は、令第8条第4項の規定により農地利用規約を廃止する旨の届出をしようとするときは、廃止の期日及び理由を記載した届出書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第42条第4項の主務省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記録したものとする。

組合は、組合の地区に係る定款の変更について法第48条第2項に規定する認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第50条の3の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第64条第1項第2号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第65条第1項の規定による事業基本方針の送付は、法第66条第1項の規定による公告の日の二週間前までに行わなければならない。

法第65条第1項の主務省令で定める農業団体等は、当該組合の地区の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合とする。

第15条の規定は、法第66条第8項において準用する法第50条の3の規定による創立総会の議事録の作成について準用する。この場合において、第15条第2項第1号中「日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）」とあるのは「日時及び場所」と、同項第3号中「理事又は監事」とあるのは「発起人」と、同項第4号中「理事」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。

発起人は、法第67条第1項に規定する認可を申請しようとするときは、定款及び事業基本方針並びに事業計画を認可申請書と共に提出し、かつ、当該認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第91条の主務省令で定める農業団体等は、当該組合の地区の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合とする。