農住組合法施行令

この政令は、法の施行の日（昭和五十六年五月二十日）から施行する。

次の表の上欄に掲げる期間における第十五条第一号の規定の適用については、同号中「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。平成十七年三月三十一日までの間新産業都市建設促進法等を廃止する法律（以下「廃止法」という。）による廃止前の新産業都市建設促進法第三条第二項の規定により指定された新産業都市の区域、廃止法による廃止前の工業整備特別地域整備促進法第二条第一項に規定する工業整備特別地域、新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法第五条第五項の規定による承認を受けた開発計画に係る地域又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間廃止法による廃止前の新産業都市建設促進法第三条第二項の規定により指定された新産業都市の区域、廃止法による廃止前の工業整備特別地域整備促進法第二条第一項に規定する工業整備特別地域又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律

農業近代化資金助成法施行令の一部を次のように改正する。第一条中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。六　農住組合（法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる者がその組合の議決権の過半数を保有しているものに限る。）第二条中「第五号」を「第六号」に、「同条第六号」を「同条第七号」に、「第一条第七号」を「第一条第八号」に、「同条第八号」を「同条第九号」に改める。

組合等登記令の一部を次のように改正する。別表一中「農業信用基金協会農業信用保険協会農業信用保証保険法区域（農業信用基金協会に限る。）」を「農業信用基金協会農業信用保険協会農住組合農業信用保証保険法農住組合法区域（農業信用基金協会に限る。）地区出資一口の金額及びその払込みの方法出資の総口数及び払い込んだ出資の総額公告の方法」に改める。別表二中「内航海運組合内航海運組合連合会設立若しくは合併を無効とし、又は創立総会、総会若しくは総代会の決議を取り消し、変更し、若しくは無効とする判決」を「内航海運組合内航海運組合連合会農住組合設立若しくは合併を無効とし、又は創立総会、総会若しくは総代会の決議を取り消し、変更し、若しくは無効とする判決出資一口の金額の減少を無効とし、又は創立総会若しくは総会の決議を取り消し、変更し、若しくは無効とする判決」に改める。

特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令の一部を次のように改正する。第二条第一項第三号中「この項」を「この号」に改め、同項に次の一号を加える。四　特定市街化区域農地等について地上権等を有する農住組合であつて、当該特定市街化区域農地等に係る第一号に掲げる者（前二号に掲げる者が有する地上権等に係る特定市街化区域農地等を所有する者を除く。以下この号において同じ。）及び前二号に掲げる者（当該農住組合が地上権等を取得するに至つた直前における前二号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が当該農住組合の組合員（農住組合法第十五条第二号の規定による組合員を除く。以下同じ。）の過半を占めており、かつ、当該農住組合が有する地上権等に係る特定市街化区域農地等のうち第一号に掲げる者の所有に係る特定市街化区域農地等の地積と前二号に掲げる者が有する地上権等に係る特定市街化区域農地等の地積との合計が、当該農住組合が有する地上権等に係る特定市街化区域農地等の総地積の過半を占めているもの第二条第二項第三号中「以下同じ」を「以下この号において同じ」に改め、同項に次の一号を加える。四　一般宅地について地上権等を有する農住組合又は一般宅地について地上権等を有していた農住組合で換地計画において当該地上権等について与えられるように定められた施設住宅等に関する権利を有するものであつて、当該一般宅地に係る第一号に掲げる者（前二号に掲げる者が有し、又は有していた地上権等に係る一般宅地を所有し、又は所有していた者を除く。以下同じ。）及び前二号に掲げる者（当該農住組合が地上権等を取得するに至つた直前における前二号に掲げる者を含む。以下同じ。）が当該農住組合の組合員の過半を占めており、かつ、当該農住組合が有し、又は有していた地上権等に係る一般宅地のうち第一号に掲げる者が所有し、又は所有していた一般宅地の地積と前二号に掲げる者が有し、又は有していた地上権等に係る一般宅地の地積との合計が、当該農住組合が有し、又は有していた地上権等に係る一般宅地の総地積の過半を占めているもの

国土庁組織令の一部を次のように改正する。第十六条中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。五　農住組合法の施行に関すること。

農林水産省組織令の一部を次のように改正する。第十四条中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。二　農住組合法の施行に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。（構造改善局の所掌に属することを除く。）第三十条中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。七　農住組合法の施行に関する事務で農林水産省の所掌に係るもののうち農住組合が行う農地利用規約の設定及び農地利用契約の締結に関すること。第三十三条に次の一号を加える。四　農住組合法の施行に関する事務で農林水産省の所掌に係るもののうち農住組合が行う交換分合及び土地改良事業に関すること。

建設省組織令の一部を次のように改正する。第六条の二中第十九号を第二十号とし、第十八号を第十九号とし、第十七号の次に次の一号を加える。十八　農住組合法の施行に関すること（第十五条第三号及び第三十三条の二第七号に規定するものを除く。）。第十五条中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。三　農住組合法の施行に関する事務のうち、農住組合が行う土地区画整理事業及び交換分合に関すること。第三十三条の二中第十一号を第十二号とし、第七号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、第六号の次に次の一号を加える。七　農住組合法の施行に関する事務のうち、農住組合が行う住宅の建設、賃貸その他の管理又は譲渡に関すること。

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この政令は、平成三年五月二十日から施行する。

この政令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

この政令の施行の際現に農住組合法第九条第一項又は同法第十一条において準用する土地改良法第百九条若しくは第百二十二条第二項の規定により都道府県知事に対してされている認可又は許可の申請に係る処分その他の行為については、この政令による改正後の第十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。

この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。