農林水産省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令

物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第2条第1号から第4号まで、第5号の2及び第6号の2、第3条第1号及び第3号から第5号まで並びに第4条第3号の規定による農林水産省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付、譲与又は時価よりも低い対価による譲渡については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

農林水産大臣又はその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める物品を無償で貸し付けることができる。

物品の貸付期間は、前条第7号に掲げる場合及び農林水産大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。

農林水産大臣等は、第2条の規定により物品を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。

農林水産大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。

農林水産大臣等は、第2条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

農林水産大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。

農林水産大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。

農林水産大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。

農林水産大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める物品を譲与することができる。

農林水産大臣等は、前条（第2号、第3号又は第5号に掲げる場合に限る。）の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。ただし、農林水産大臣等が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

農林水産大臣等は、前条の規定による譲与の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。

農林水産大臣等は、物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。ただし、農林水産大臣等が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

農林水産大臣等は、国有林野の管理経営に関する法律第2条第1項に規定する国有林野の所在する地方の市町村の区域内に発生した災害により著しい被害があり、かつ、災害救助法に基づき救助が行われた場合において、木材その他の国有林野産物を、都道府県が当該救助の用に供し、又は当該市町村がその管理に属する事務所、学校、病院、診療所、託児所、道路、橋若しくは堤防で当該災害により被害を受けたものの応急復旧の用に供しようとするときは、当該国有林野産物を、当該都道府県又は市町村に時価からその五割以内を減額した対価で譲渡することができる。

農林水産大臣等は、前条の規定による国有林野産物の譲渡を受けようとする都道府県又は市町村から、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該災害が発生した日から二十日以内に提出させなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、事後に申請書を提出することを条件として口頭による申請をさせることができる。

農林水産大臣等は、前条の規定による譲渡の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲渡を承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲渡を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。

農林水産大臣等は、国有林野産物を譲渡するときは、当該国有林野産物の譲受人から次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。ただし、農林水産大臣等が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

前条の国有林野産物の譲受人は、農林水産大臣等の要求があるときは、当該国有林野産物の使用状況について報告しなければならない。

第2条第9号に掲げる病菌害虫防除用機具の貸付けを希望する者は、当該防除事業の施行地を管轄する植物防疫所長を経由して、この省令の規定に基づく書類を農林水産大臣等に提出しなければならない。

第13条の規定による国有林野産物の譲渡を希望する都道府県又は市町村は、当該災害に係る区域を管轄する森林管理署長（当該区域が森林管理署の支署の管轄区域内にある場合にあっては、森林管理署支署長）を経由して、この省令の規定に基づく書類を農林水産大臣等に提出しなければならない。