農業委員会等に関する法律施行令

農業委員会等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める経費は、農地等の利用関係に関する調査及び資料の整備に要する経費とする。

法第2条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第2条第4項の規定による国の負担は、各年度において、都道府県農業会議の会議員の手当及び職員の給与費につき農林水産大臣が次項に規定する事項に関する事務の内容及び量等を考慮して定める基準により算定した額に相当する額について行う。

法第2条第4項の政令で定める事項は、農地法により都道府県農業会議の所掌に属させた事項とする。

法第3条第2項の政令で定める市町村は、その区域の面積が二万四千ヘクタールを超える市町村又はその区域内の農地面積が七千ヘクタールを超える市町村とする。

法第3条第5項の政令で定める市町村は、その区域内の農地面積が北海道にあつては八百ヘクタール、都府県にあつては二百ヘクタールを超えない市町村とする。

農業委員会の選挙による委員の定数の基準は、法第12条第1号の委員として選任しなければならない委員の数と四人（同条第2号の条例でこれより少ない人数を定めている場合にあつては、その人数）との合計数を超え、かつ、次の表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる数以下であることとする。

区分		委員の数の上限
一	その区域内の農地面積が千三百ヘクタール以下の農業委員会 　十アール（北海道にあつては、三十アール）以上の農地につき耕作の業務を営む個人のその区域内における世帯数及びその面積以上の農地につき耕作の業務を営むその区域内に住所を有する農業生産法人（農地法第2条第3項に規定する農業生産法人をいう。以下同じ。）の数の合計数（以下「基準農業者数」という。）が千百以下の農業委員会	二十人
二	一の項及び三の項に掲げる農業委員会以外の農業委員会	三十人
三	その区域内の農地面積が五千ヘクタールを超え、かつ、基準農業者数が六千を超える農業委員会	四十人

法第8条第1項の規定により選挙権を有する者は、毎年一月一日現在により同月十日までに、農林水産省令で定める様式による農業委員会委員選挙人名簿調製のための申請書を農業委員会を経由して市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。

農業委員会は、前項の申請書を受理したときは、一月三十一日までに、当該申請書に記載された事項についての意見を附して、これを市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。この場合において、申請書に記載された者が法第8条第1項第2号若しくは第3号の規定により選挙権を有しないと認めたとき又は申請書に記載された農地につき同条第3項の規定により面積を定めたときは、その旨をあわせて記載しなければならない。

法第8条第1項の規定による選挙権を有する者で第1項の申請書を提出しないものがあるときは、農業委員会は、その者について同項の申請書に代るべき文書を作製し、一月三十一日までに市町村の選挙管理委員会に提出することができる。

市町村の選挙管理委員会は、第1項の申請書及び前項の文書に基き、二月二十日までに法第10条第1項の規定による農業委員会委員選挙人名簿を調製しなければならない。

前四項の規定は、法第11条において準用する公職選挙法第30条第1項（選挙人名簿の再調製）の規定による選挙人名簿の再調製につき準用する。但し、期日については、市町村の選挙管理委員会が定めて告示するところによる。

選挙人名簿又はその抄本は、その名簿又は抄本を用いて選挙された農業委員会委員の任期間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。

選挙人名簿に登録されなかつた者で選挙人名簿に登録されるべきもの及び選挙人名簿確定の期日において年齢二十年に達しないため選挙人名簿に登録されなかつたが選挙の期日までに年齢二十年に達したものその他選挙の期日までに被選挙権を有するに至つたものが立候補をしようとするときは、その届出書に第6条において準用する公職選挙法施行令第89条第1項第1号ロ（立候補の届出書に記載すべき事項）に掲げる事項のほか、その者（その者が法第8条第1項第1号又は第2号の規定によつては被選挙権を有しないが同項第3号の規定により被選挙権を有する者であるときは、その者が組合員、社員又は株主となつている農業生産法人）の耕作の業務を営む農地の面積を記載しなければならない。

前項の者が、法第8条第1項第1号若しくは第3号の規定によつては被選挙権を有しないが同項第2号の規定により被選挙権を有する者であるとき、又は同項第1号若しくは第2号の規定によつては被選挙権を有しないが同項第3号の規定により被選挙権を有する者であるときは、当該各号に該当する旨の農業委員会の証明書を前項の届出書に添えなければならない。

削除

公職選挙法施行令第8条第1項から第4項まで（任期中における選挙区等の変更）、第16条（表示の消除）、第19条（選挙人名簿の移送又は引継ぎ）、第21条（選挙人名簿の再調製）、第4章（第24条第3項及び第4項、第29条、第30条、第34条の2、第35条第2項及び第3項、第38条、第44条の2、第46条第2項、第47条、第48条第2項から第4項まで並びに第49条の規定を除く。）（投票）、第4章の3（期日前投票）、第5章（第50条第5項から第7項まで、第51条、第54条、第55条第5項から第7項まで、第56条第2項、第59条、第59条の4第3項、第59条の5の3から第59条の8まで及び第61条第4項の規定を除く。）（不在者投票）、第6章（第66条、第67条第3項から第6項まで、第70条、第70条の2第2項、第70条の3、第77条第2項、第78条第2項から第4項まで及び第79条の規定を除く。）（開票）、第7章（第82条第2項、第83条、第86条第2項並びに第87条第2項及び第3項の規定を除く。）（選挙会）、第89条（立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等）、第91条（候補者の届出が取り下げられたものとみなされた者等の届出義務）、第92条第9項の規定により読み替えて準用する同条第1項から第3項まで（公職の候補者等に関する通知）、第11章（第109条から第111条の6まで、第114条第2項、第123条及び第125条の2から第126条までの規定を除く。）（選挙運動）、第13章（市町村の境界の変更があつた場合等の選挙の執行の特例）、第132条（再選挙の期日の告示）、第132条の10（選挙の一部無効に関する通知）、第142条の2（不在者投票の時間にすることができる行為）、第142条の3（不在者投票の時間の特例を定めた場合の告示）及び第145条（選挙人名簿等の様式）の規定は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長及び都道府県の議会の議員の選挙に関する部分を除き、農業委員会の選挙による委員の選挙について準用する。この場合において、これらの規定中「公職の候補者」とあるのは「農業委員会の選挙による委員の候補者」と、同令第8条第1項中「市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合において、地方自治法第91条第3項の規定により議会の議員の定数を増減するときは、議員の任期中においても、指定都市にあつては前条において準用する第5条の規定にかかわらず各選挙区において選挙すべき議員の定数を変更し、指定都市以外の市及び町村にあつては」とあるのは「農業委員会等に関する法律第10条の2第2項の規定によりその区域を分けて二以上の選挙区を設けている農業委員会においてその農業委員会の区域に変更があつたときは、選挙による委員の任期中においても、」と、同令第16条中「法第27条第1項」とあるのは「農業委員会等に関する法律第10条第7項」と、同令第19条第1項中「選挙人名簿（法第19条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、当該選挙人名簿に記録されている事項の全部を記載した書類（以下この条において「選挙人名簿記載書類」という。）。次項及び第3項並びに第131条第2項において同じ。）」とあるのは「選挙人名簿」と、「登録されているもの（選挙人名簿記載書類にあつては、記載されているもの）」とあるのは「登録されているもの」と、同条第2項中「登録されているもの（選挙人名簿記載書類にあつては、記載されているもの）」とあるのは「登録されているもの」と、同条第3項中「告示するとともに、その旨及び送付又は引継ぎに係る選挙人名簿に登録されている者（選挙人名簿記載書類にあつては、記載されている者）の数を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない」とあるのは「告示しなければならない」と、同条第5項中「選挙人名簿（法第19条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、選挙人名簿記載書類）」とあるのは「選挙人名簿」と、同令第21条第1項中「期間」とあるのは「期間並びに申請の方法及び期間」と、同令第26条第2項中「告示するとともに、都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない」とあるのは「告示しなければならない」と、同令第26条の5中「総務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同令第28条第1項中「抄本（当該選挙人名簿が法第19条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）又は当該事項を記載した書類。次項、第47条第2項及び第75条において同じ。）」とあるのは「抄本」と、同令第35条第1項中「抄本（当該選挙人名簿が法第19条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。第53条第1項、第59条の4第4項及び第59条の5の4第7項において同じ。）」とあるのは「抄本」と、同令第56条第3項（同令第57条第3項及び第58条第3項において準用する場合を含む。）中「選挙権を有する者」とあるのは「選挙権を有する者又は選挙管理委員会の委員若しくは書記一人」と、同令第59条の3第5項中「、他の市町村の選挙人名簿に登録された場合、在外選挙人名簿に登録された場合又は当該郵便等投票証明書の交付を受けた市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過するに至つた場合」とあるのは「又は他の市町村の選挙人名簿に登録された場合」と、同条第6項中「総務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同令第59条の3の3第4項中「総務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同令第89条第1項中「地方自治法第92条の2」とあるのは「地方自治法第180条の5第6項」と、同条第2項中「当該各号」とあるのは「当該各号ロ」と、同条第5項中「法第46条の2第1項の投票用紙、法第86条の4第11項の告示、法第149条第4項の新聞広告、法第150条第3項の政見放送、法第151条第1項若しくは第3項の経歴放送、法第167条第1項（法第172条の2の規定により条例で定める場合を含む。）の選挙公報並びに法第175条第1項及び第2項の掲示」とあるのは「農業委員会等に関する法律第11条において準用する公職選挙法第86条の4第11項の告示」と、同令第119条第1項中「個人演説会等の施設に照明の設備、演壇、聴衆席等個人演説会等開催のために必要な設備（暖房の設備を除く。）をしなければならない」とあるのは「その使用を許可しなければならない」と、同令第131条第1項中「関係区域が二以上の都道府県又は市町村にわたるときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「関係区域が二以上の都道府県にわたるときは農林水産大臣が総務大臣と協議の上、二以上の市町村にわたるときは都道府県の選挙管理委員会」と、同条第3項中「総務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同令第145条中「総務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとする。

法第14条第1項の規定による委員の解任の請求をしようとする者（以下「解任請求代表者」という。）は、自己及びその解任を請求しようとする委員の氏名、解任請求の要旨その他必要な事項を記載した委員解任請求趣意書（以下「趣意書」という。）に委員解任請求者署名用紙（以下「署名用紙」という。）を添附して、その各葉に割印した後市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。

解任請求代表者は、署名用紙を分冊とすることができる。この場合には、分冊ごとに趣意書の写を添附しなければならない。

署名用紙は、農林水産省令で定める様式によつて調製しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、趣意書の提出を受けた場合において、当該解任請求代表者が農業委員会委員選挙人名簿に登録された者であることを確認したときは、趣意書又はその写及び署名用紙の各葉に契印し、趣意書の提出があつた旨を告示しなければならない。

解任請求代表者は、前条第4項の規定により契印を受けた署名用紙に、農業委員会の委員の選挙権を有する者で農業委員会委員選挙人名簿に登録されたものの署名（自署に限る。）及び押印を求め、委員解任請求署名簿（以下「署名簿」という。）を作製しなければならない。

前項の署名押印をした者は、その者についての次条第3項の契印を終つた後は、署名押印の取消をすることができない。

解任請求代表者は、署名簿に署名押印した者の数が法第14条第5項の規定により告示された数をこえるに至つたときは、第7条第4項の告示の日から一箇月以内に署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出して、署名押印をした者が農業委員会委員選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、前項に規定する期間の経過後に提出された署名簿を受理することができない。

市町村の選挙管理委員会は、第1項の規定による請求があつた場合において、署名簿に署名押印した者が農業委員会委員選挙人名簿に登録されている者であることを確認したときは、直ちに当該選挙人名簿の写と署名簿とに契印してその旨の証明をしなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、前項の契印を終つたときは、直ちに署名簿に署名押印した者の総数及びこれらの者で当該選挙人名簿に登録されたものの総数を計算してその数を署名簿の末尾に記載し、これを解任請求代表者に返付しなければならない。

前項の計算においては、二以上の同一人の署名押印は、一の署名押印とみなす。

法第14条第1項の規定による委員の解任の請求は趣意書に前条第3項の規定による証明を受けた署名簿を添附してしなければならない。

前項の請求は、前条第4項の規定により署名簿の返付を受けた日から十四日以内でなければすることができない。

市町村の選挙管理委員会は、前条の請求があつた場合において、当該署名簿に署名押印した者の総数が法第14条第5項の数に達しないと認めたときは、その請求を却下しなければならない。

前項の規定により却下された請求について、第9条第1項に規定する期間内に必要な数の署名押印を得たときは、更にその請求をすることができる。

市町村の選挙管理委員会は、前条の請求があつた場合において、当該請求が成規の方式を欠くときは、期限を定めて、その補正を求めなければならない。

農業委員会の部会の委員の互選は、当該農業委員会が定める互選の時期、方法及び手続に関する規程に従い行わなければならない。

前項の互選の時期、方法及び手続に関する規程の制定及び変更は、当該農業委員会の総会（法第21条第1項に規定する総会をいう。）の議決を経なければならない。

この政令中市町村に関する規定は、特別区のある地にあつては、特別区に適用する。

法及びこの政令中市町村に関する規定は、地方自治法第252条の19第1項の指定都市（法第35条第2項の規定により区ごとに農業委員会を置かないこととされた指定都市を除く。）にあつては、区に適用する。この場合において、市町村の長に関する規定は、その区の属する当該指定都市の長に関し規定したものとする。