農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則
平成18年5月1日 改正
第1条
【新株予約権付社債に準ずる社債】
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第2項第1号の農林水産省令で定める社債は、新株予約権を発行する者が当該新株予約権とともに募集し、かつ、割り当てたものとする。
第2条
【事業計画の承認の申請】
農業法人投資育成事業を営もうとする株式会社（農業法人投資育成事業を営む株式会社を設立しようとする者を含む。以下「投資育成会社」という。）は、法第3条第1項の規定により、事業計画の承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
第3条
【投資育成会社が取得する農業法人の持分又は株式の要件】
投資育成会社が事業計画の承認を受けようとするときにおいては、当該投資育成会社が取得する持分又は株式（新株予約権の目的となる株式を含む。以下同じ。）は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
①
投資育成会社が取得する持分又は株式に係る議決権の合計が、当該農業法人の総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）をいう。）の百分の五十を超えないこと。