第1条
【定義】
この省令において、鉄道事業、鉄道事業者又は新線とは、
鉄道軌道整備法（以下「法」という。）
第2条に規定する鉄道事業、鉄道事業者又は新線をいう。
第1条の2
【書類の経由】
１
この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書、届出書、報告書その他の書類であつて地方運輸局長を経由すべきものは、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。この場合において、事案が二以上の地方運輸局の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。
２
前項後段の場合には、申請書、届出書、報告書その他の書類を受け付けた地方運輸局長は、当該事案につき関係地方運輸局長に通知するとともに、
次条又は
第3条に係るものにあつては関係地方運輸局長に協議しなければならない。
第2条
【認定の申請】
１
法第3条第1項第1号又は
第3号に該当する鉄道（軌道を含む。以下同じ。）として認定を受けようとする鉄道事業者は、次に掲げる事項を記載した鉄道認定申請書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
②
認定を受けようとする鉄道の区間及びその営業キロ程
２
前項の申請書には、当該申請に係る鉄道に関する次に掲げる図面及び書類を添付しなければならない。
第3条
【改良計画の承認等の申請】
１
法第3条第1項第2号に該当する鉄道として当該改良計画の承認を、又は
同条第2項の規定により当該改良計画の変更の承認を受けようとする鉄道事業者は、それぞれ次に掲げる事項を記載した鉄道設備改良計画承認申請書又は鉄道設備改良計画変更承認申請書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
②
改良計画の承認を受けようとする場合にあつては、改良計画に係る改良を行う鉄道の区間及びその営業キロ程並びに改良計画に係る改良を必要とする理由
③
改良計画の変更の承認を受けようとする場合にあつては、改良計画の変更事項及び改良計画の変更を必要とする理由
２
前項の鉄道設備改良計画承認申請書には、改良計画書（
第7号様式）並びに当該申請に係る鉄道に関する
前条第2項第1号から
第6号までに掲げる図面及び書類を添付しなければならない。
３
第1項の鉄道設備改良計画変更承認申請書には、変更計画書（
第8号様式）を添付しなければならない。
第4条
【認定等の申請書の進達】
地方運輸局長は、
第2条又は
前条の申請書の提出を受けたときは、左に掲げる事項を記載した書類を添附して国土交通大臣に進達しなければならない。
②
関係交通機関（未開業のものを含む。）があるときは、これと当該鉄道との関係に関する事項
第5条
【新線認定の実施基準】
国土交通大臣は、
第2条の申請書の提出を受けた場合において、当該申請が
法第3条第1項第1号に該当する鉄道として認定を受けようとするものであるときは、当該申請に係る鉄道が次の各号のいずれかに該当するものであるかどうかについて審査するものとする。
①
北海道開発法に基づく北海道総合開発計画に基づいて建設を行う鉄道
②
前号に掲げるもののほか、天然資源の開発その他産業の振興上特に建設を必要とする鉄道
第6条
【改良計画承認の実施基準】
１
国土交通大臣は、
第3条の申請書の提出を受けたときは、当該申請に係る鉄道が産業の維持振興上特に重要なものであつて、産業上の輸送需要を満たすための輸送力の強化又は天然現象により生ずる災害の防止若しくは運転保安の確保のため当該申請に係る改良を必要とするものであるかどうか並びに当該改良が次の各号のいずれかに該当するものであるかどうかについて審査するものとする。
①
当該鉄道の現有の事業用固定資産の価額の五割に相当する金額を上回る費用を要する改良
②
当該鉄道のおおむね全線にわたる線路の増設、軌間の拡張その他の設備の重要な改良又は動力の変更であつておおむね当該鉄道の全動力車にわたる改良
２
前項第1号の現有の事業用固定資産の価額は、当該改良計画の承認又は当該改良計画の変更の承認を受けるため
第3条の申請書を提出した日を含む事業年度の前事業年度末における当該鉄道の事業用固定資産につき次に掲げる価額の合計額を基礎として国土交通大臣が査定した価額とする。
①
昭和二十八年一月一日以前に取得したものにあつては、次に掲げる価額の合計額
イ
土地は、
第3条の申請書を提出した日を含む事業年度の前事業年度末における近傍類地の取引価額等を考慮した相当な価額
ハ
取替資産以外の有形減価償却資産は、当該資産の取得価額に再評価倍数表に掲げるその取得の時期に応ずる倍数を乗じて算出した額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を百分の十とした場合における定率法による減価償却費を控除した価額
ニ
無形減価償却資産は、当該資産の取得価額に再評価倍数表に掲げるその取得の時期に応ずる倍数を乗じて算出した額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を零とした場合における定額法による減価償却費を控除した価額
ホ
その他の資産は、当該資産の取得価額に再評価倍数表に掲げるその取得の時期に応ずる倍数を乗じて算出した額
②
その他のものにあつては、次に掲げる価額の合計額
イ
土地は、
第3条の申請書を提出した日を含む事業年度の前事業年度末における近傍類地の取引価額等を考慮した相当な価額
ロ
取替資産は、当該資産の取得価額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を百分の五十とした場合における定率法による減価償却費を控除した額
ハ
取替資産以外の有形減価償却資産は、当該資産の取得価額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を百分の十とした場合における定率法による減価償却費を控除した価額
ニ
無形減価償却資産は、当該資産の取得価額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を零とした場合における定額法による減価償却費を控除した価額
第7条
【営業助成鉄道認定の実施基準】
国土交通大臣は、
第2条の申請書の提出を受けた場合において、当該申請が
法第3条第1項第3号に該当する鉄道として認定を受けようとするものであるときは、当該申請に係る鉄道が沿線住民の生活安定上必要なもので左の各号に該当するものであるかどうかについて審査するものとする。
①
気象、地勢、道路等の状況にかんがみて他の交通機関により代替することが著しく困難な鉄道
②
経営困難なため、老朽化した設備の取換及び修繕を行うことが常に著しく困難な鉄道
第8条
【認定等の決定】
国土交通大臣は、
第5条、
第6条第1項又は
前条の規定により審査した結果、当該申請がそれぞれ
第5条、
第6条第1項又は
前条の基準に適合していると認めたときは、左に掲げる事項について財務大臣と協議した後、当該鉄道についての認定、当該改良計画についての承認又は当該改良計画の変更についての承認をするものとする。
②
新線の建設又は改良計画に係る改良に要する金額に関する事項
第9条
【改良の着手及び完了の届出】
法第3条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道の鉄道事業者は、当該改良計画に係る改良に着手したとき、及びこれを完了したときは、遅滞なく、その旨を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
第10条
【業務及び財産状況報告書】
法第3条の規定により認定を受けた鉄道及び
同条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道の鉄道事業者は、毎事業年度終了後三箇月以内に業務及び財産状況報告書（
第9号様式）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
第11条
【法第八条第一項、第二項及び第三項の補助の申請】
１
法第8条第1項、
同条第2項又は
同条第3項の規定による補助金の交付の申請をしようとする鉄道事業者は、次に掲げる事項を記載した鉄道補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度（
財政法第11条に規定する会計年度をいう。以下同じ。）の前年度の六月三十日までに（同日の属する会計年度又はその翌会計年度の六月三十日までに
法第3条の認定又は承認を受けた場合は、当該の認定又は承認後遅滞なく）地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、
同項第2号の期間（以下「補助期間」という。）に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。
②
改良計画の承認を受けた改良に係る事業用固定資産決算見込表（様式は、
第10号様式を準用する。）
③
利子補給契約に基づく融資による改良に係る事業用固定資産決算見込表（様式は、
第10号様式を準用する。）
第12条
【事業用固定資産決算表等の提出】
前条の規定により申請書を提出した鉄道事業者は、当該申請書に記載した補助期間に係る事業年度終了ごとに、その終了後三箇月以内に、次に掲げる書類を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
②
改良計画の承認を受けた改良に係る事業用固定資産決算表（様式は、
第17号様式を準用する。）
③
利子補給契約に基づく融資による改良に係る事業用固定資産決算表（様式は、
第17号様式を準用する。）
第13条
【補助金算定上等の事業用固定資産の価額】
１
法第3条第1項第1号に該当するものとして認定を受けた鉄道に係る
法第8条第1項及び
法第13条の事業用固定資産の価額は、当該鉄道の現に存する事業用固定資産（
法第8条第1項の事業用固定資産にあつては、
法第3条の規定により承認を受けた改良計画に係る改良資産及び
法第16条の規定による契約に係る融資による改良資産を控除したもの）につき貸借対照表（補助期間に係る最終の事業年度末のもの。以下本条において同じ。）に付された価額から当該事業用固定資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却累計額を控除した価額を基礎として国土交通大臣が査定した価額とする。
２
法第3条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道に係る
法第8条第2項及び
法第13条の事業用固定資産の価額は、それぞれ
第1号及び
第2号の価額とする。
①
法第3条の規定により承認を受けた改良計画に係る現に存する改良資産につき貸借対照表に付された価額から当該改良資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却累計額を控除した価額を基礎として国土交通大臣が査定した価額
②
法第3条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道の現に存する事業用固定資産につき貸借対照表に付された価額から当該事業用固定資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却累計額を控除した価額を基礎として国土交通大臣が査定した価額
３
補助期間が一年未満の場合における
法第8条第1項又は
同条第2項の事業用固定資産の価額は、
第1項又は
前項の規定により国土交通大臣が査定した価額に一年の日数をもつて当該補助期間の日数を除した割合を乗じた価額とする。
第14条
【補助金算定上等の欠損金及び益金】
２
法第13条の益金の額は、
法第3条第1項第1号に該当するものとして認定を受けた鉄道又は
同条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道について、当該鉄道の補助期間に係る収益からこれに対応する費用を控除した残額とする。
３
前二項の収益は、旅客運輸収入、貨物運輸収入、鉄道線路使用料収入、鉄道線路譲渡収入、運輸雑収及び受取利子その他の営業外収益について国土交通大臣が査定した額の合計額とする。
４
第1項及び
第2項の費用は、営業費及び支払利子その他の営業外費用について国土交通大臣が査定した額の合計額とする。
第15条
【災害復旧事業の補助の申請】
法第8条第4項の規定による補助を受けようとする鉄道事業者は、当該災害の発生後すみやかに、その災害の状況について災害状況報告書（
第21号様式の二）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。但し、
第15条の7の規定により災害状況報告書を提出した場合は、この限りでない。
第15条の2
法第8条第4項の規定による補助を受けようとする鉄道事業者は、災害復旧事業の施行に着手した場合においては、毎会計年度各四半期の経過後十五日以内に、当該災害復旧事業の施行の状況について災害復旧事業実施状況報告書（
第21号様式の三）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
第15条の3
１
法第8条第4項の規定による補助を受けようとする鉄道事業者は、当該災害の発生後遅滞なく、災害復旧事業費補助金交付申請書（
第21号様式の四）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
①
災害復旧事業の施行が民生の安定上必要であることを明らかにした書類
②
収益及び費用状況並びに収益及び費用見込表（
第21号様式の五）
③
当該災害を受けた鉄道の収益のみによつては、当該鉄道の運営に要する費用（当該災害復旧事業に要する費用を除く。）を償い、かつ、当該災害復旧事業に要する費用を回収することが困難であることを明らかにした書類
３
国土交通大臣は、
第1項の申請書の提出を受けたときは、当該申請が次の各号に該当するものであるかどうかについて審査するものとする。
①
当該災害復旧事業の施行が、民生の安定上必要であること。
②
当該災害復旧事業に要する費用の額が、当該災害を受けた日の属する事業年度（以下「基準事業年度」という。）の前事業年度末からさかのぼり一年間における当該災害を受けた鉄道の運輸収入の一割以上の額であること。
③
当該鉄道事業者が、次のいずれにも該当するものであること。
イ
基準事業年度の前事業年度末からさかのぼり三年間（基準事業年度の前事業年度末において当該鉄道事業者の鉄道がその運輸開始後三年を経過していない場合にあつては、当該運輸開始後基準事業年度の前事業年度末までの期間。以下「基準期間」という。）における各年度の鉄道事業の損益計算において経常損失若しくは営業損失を生じていること又は適切な経営努力がなされたとしても、当該災害を受けたことにより、基準事業年度以降おおむね五年間を超えて各年度の鉄道事業の損益計算において経常損失若しくは営業損失を生ずることが確実と認められること。
ロ
基準期間における各年度の鉄道事業者が経営するすべての事業（以下「全事業」という。）の損益計算において経常損失若しくは営業損失を生じていること又は適切な経営努力がなされたとしても、当該災害を受けたことにより、基準事業年度以降おおむね五年間を超えて各年度の全事業の損益計算において経常損失若しくは営業損失を生ずることが確実と認められること。
ハ
その他当該災害復旧事業を
法第8条第4項の規定による補助を受けないで施行することとした場合に、その経営の安定に支障を生ずると見込まれること。
④
当該災害を受けた鉄道の収益のみによつては、当該鉄道の運営に要する費用（当該災害復旧事業に要する費用を除く。）を償い、かつ、当該災害復旧事業に要する費用を回収することが困難であると認められること。
第15条の4
前条の申請書を提出した鉄道事業者は、当該申請書を提出した日の属する会計年度及び翌会計年度に属する日を含む毎事業年度終了後三箇月以内に、
鉄道事業等報告規則第2条又は
軌道法施行規則（大正十二年省令）
第35条の事業報告書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
第15条の5
【補助金の交付の決定】
国土交通大臣は、
法第8条第1項から
第4項までの規定による補助金についてその交付の決定をする場合においては、左に掲げる事項を定め、これを当該鉄道事業者に通知するものとする。
③
法第8条第4項の規定による補助金については、その経費を補助する災害復旧事業に係る災害復旧事業計画
第15条の7
法第8条第4項の規定による補助金についてその交付の決定を受けた鉄道事業者は、
第15条の5第3号の災害復旧事業計画に係る施設について当該災害復旧事業計画を変更して災害復旧事業を施行することを必要とする災害を更に受けた場合には、当該災害の発生後遅滞なく、災害の状況及び当該決定に係る災害復旧事業の施行について災害状況報告書及び災害復旧事業実施状況報告書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
第15条の8
法第8条第4項の規定による補助金についてその交付の決定を受けた鉄道事業者は、
第15条の5第3号の災害復旧事業計画を変更して当該災害復旧事業を施行する必要があるときは、当該補助金の交付の決定の変更を受けるため、災害復旧事業変更計画書（
第21号様式の六）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。但し、国土交通大臣が指定する範囲の変更については、この限りでない。
第15条の9
法第8条第4項の規定による補助金についてその交付の決定を受けた鉄道事業者は、当該災害復旧事業を廃止しようとするときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部の取消を受けるため、廃止しようとする理由及びその時期を記載した書類を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
第15条の10
法第8条第4項の規定による補助金についてその交付の決定を受けた鉄道事業者は、当該災害復旧事業を完了し又は廃止したときは、遅滞なく、災害復旧事業実績報告書（
第21号様式の七）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。会計年度が終了した場合においても同様とする。
第15条の11
【補助金の交付が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行われる場合の特例】
第16条
【利益金納付の場合の益金】
１
法第15条の益金の額は、
法第8条の規定による補助に係る鉄道の毎事業年度における収益から費用を控除した残額とする。
第16条の2
【利益金納付の場合の事業用固定資産の価額】
法第15条の事業用固定資産の価額は、毎事業年度末における
法第8条の規定による補助に係る鉄道の現に存する事業用固定資産につき貸借対照表に付せられた価額から当該事業用固定資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却累計額を控除した価額を基礎として国土交通大臣が査定した価額とする。
第17条
【各鉄道に関連する収益及び費用の配賦】
１
法及びこの省令の規定により収益及び費用を計算する場合において、当該鉄道と当該鉄道以外の鉄道とに関連する収益及び費用は、次の各号に掲げる割合により各鉄道に配賦するものとする。
①
旅客運輸収入にあつては、各鉄道における延人キロによる百分率
②
貨物運輸収入にあつては、各鉄道における延トンキロによる百分率
③
運輸雑収にあつては、次に掲げる割合
イ
厚生福利施設収入にあつては、各鉄道に専属する職員数による百分率
ロ
その他のものにあつては、各鉄道に専属する旅客運輸収入及び貨物運輸収入の合計額による百分率
④
受取利子その他の営業外収益にあつては、各鉄道に専属する営業収益による百分率
⑤
営業費にあつては、次に掲げる割合
イ
変電所、車庫、修理工場、車両その他これらに類する事業用固定資産の固定資産保存費（線路保存費、電路保存費及び車両保存費をいう。以下同じ。）にあつては、各鉄道に専属する車両走行キロによる百分率、その他の事業用固定資産の固定資産保存費にあつては、各鉄道に専属する事業用固定資産の価額による百分率
ロ
運転費にあつては、各鉄道に専属する車両走行キロによる百分率
ハ
運輸費にあつては、各鉄道に専属する営業収益による百分率
ニ
保守管理費にあつては、各鉄道に専属する事業用固定資産の固定資産保存費による百分率
ホ
輸送管理費にあつては、各鉄道に専属する運転費及び運輸費の合計額による百分率
ヘ
案内宣伝費にあつては、各鉄道に専属する旅客運輸収入による百分率
ト
厚生福利施設費にあつては、各鉄道に専属する職員数による百分率
チ
一般管理費にあつては、各鉄道に専属する営業費（一般管理費、諸税及び減価償却費を除く。）による百分率
リ
諸税にあつては、次に掲げる割合
固定資産諸税にあつては、各鉄道に専属する事業用固定資産につき補助期間の初日を含む事業年度の前事業年度末における貸借対照表に付せられた価額から当該事業用固定資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却累計額を控除した価額による百分率
事業税にあつては、各鉄道に専属する収益による百分率
その他のものにあつては、各鉄道に専属する営業費（諸税及び減価償却費を除く。）による百分率
ヌ
事業用固定資産の減価償却費にあつては、
第19条の規定により各鉄道に関連する事業用固定資産の価額を各鉄道に配賦した場合における当該配賦額による百分率
⑥
支払利子その他の営業外費用にあつては、次に掲げる割合
イ
支払利子は、前事業年度末の各鉄道におけるこれに専属する事業用固定資産につき貸借対照表に付せられた価額（減価償却累計額を控除した価額とする。以下同じ。）による百分率
ロ
その他のものは、各鉄道における営業費による百分率
２
前項の規定は、法及びこの省令の規定により収益及び費用を計算する場合において、一事業年度における補助を受ける期間及び補助を受けない期間の収益及び費用の配賦の計算に準用する。但し、諸税及び支払利子は、補助を受ける期間及び補助を受けない期間の日数による百分率により計算するものとする。
第18条
【建設及び営業に関連する人件費及び経費の整理】
１
法及びこの省令の規定により費用を計算する場合において、未開業線の建設及び開業線の営業に関連する継続的な人件費及び経費があるときは、これらのうち主として建設に因果関係を有する人件費及び経費は未開業線の固定資産に、その他の人件費及び経費は営業費に整理するものとする。
２
前項の規定は、
同項の鉄道事業者が事業用の固定資産を改良する場合における当該改良と営業とに関連する人件費及び経費の整理について準用する。
第19条
【各鉄道に関連する事業用固定資産の価額の配賦】
法及びこの省令の規定により事業用固定資産の価額を計算する場合において、当該鉄道と当該鉄道以外の鉄道とに関連する事業用固定資産の価額は、変電所、車庫、修理工場、車両その他これらに類する事業用固定資産に係るものにあつては当該事業年度の前事業年度末からさかのぼり三年間（運輸開始後三年を経過しないものにあつては、現に経過した期間）の各鉄道における車両走行キロによる百分率、その他の事業用固定資産に係るものにあつては当該事業年度の前事業年度末の各鉄道におけるこれに専属する事業用固定資産につき貸借対照表に付された価額による百分率をもつて各鉄道に配賦するものとする。
第20条
【各事業に関連する事業用固定資産の価額の配賦】
法及びこの省令の規定により事業用固定資産の価額を計算する場合において、鉄道事業と当該鉄道事業者の経営する他の事業とに関連する事業用固定資産の価額は、当該事業年度の前事業年度末の各事業におけるこれに専属する事業用固定資産につき貸借対照表に付された価額による百分率をもつて各事業に配賦するものとする。
第21条
【各事業に関連する収益及び費用の配賦】
法及びこの省令の規定により収益及び費用を計算する場合における鉄道事業と当該鉄道事業者の経営する他の事業とに関連する収益及び費用の各事業への配賦については、
第17条第1項第3号から
第6号までの規定を準用する。この場合において、
同項第3号から
第6号まで中「各鉄道」とあるのは「各事業」と、
同項第5号中「
第19条」とあるのは「
第20条」と読み替えるものとする。
第22条
【区間を分けて運輸を開始する場合の特例】
１
法第3条第1項第1号に該当するものとして認定を受けた鉄道につき区間を分けて漸次運輸を開始する場合における事業用固定資産の価額、収益、費用、益金及び補助金は、各区間について計算するものとする。
２
前項の場合において補助期間が同一である場合の区間については、事業用固定資産の価額、収益、費用、益金及び補助金は、各区間を通じて計算するものとする。
第23条
【利息】
法第14条の利息は、返還すべき補助金の額につき年十・九五パーセントの割合をもつて補助金の交付を受けた日からこれを返還する日までの日数によつて計算した額とする。
第24条
【納付金の累計額】
法第15条の規定により益金を国庫に納付する場合における納付金の累計額は、当該益金を生じた事業年度末からさかのぼり十年以内に交付を受けた補助金の総額（
法第14条の規定により補助金を返還したときは、当該返還額を控除した残額）に相当する額とする。
第25条
【補助を受けなくなつた後の書類の提出】
法第8条の規定により補助を受けた鉄道事業者（交付を受けた補助金の全部を返還した者を除く。）は、
同条の規定による補助を受けなくなつた時から十年を経過する日を含む事業年度（
前条の納付金の累計額が
同条の補助金の総額に達したときは、その事業年度）まで当該期間内の毎事業年度における当該補助に係る鉄道について、
第12条各号に掲げる書類を毎事業年度終了後三箇月以内に地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
第25条の2
【配当の許可の申請】
１
法第15条の2の規定により剰余金の配当の許可を受けようとする鉄道事業者は、次に掲げる事項を記載した剰余金配当許可申請書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、当該事業年度に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。
②
株主資本等変動計算書案又は社員資本等変動計算書案
第26条
【改良の指示】
国土交通大臣は、
法第3条の規定により認定をした鉄道又は
同条の規定により改良計画の承認をした鉄道の経営が困難であると認められる場合において、当該鉄道について輸送の安全及び運輸の確保のため緊急に改良を行う必要があると認めるときは、
法第16条の指示をするものとする。
第27条
【金融機関の範囲】
法第16条の金融機関は、株式会社日本政策投資銀行並びに日本の法令により設立された銀行、信託会社及び保険会社とする。
第28条
【契約申込】
政府と
法第16条の規定による契約を結ぼうとする金融機関は、鉄道設備改良融資利子補給契約申込書（
第22号様式）二通に、それぞれ融資仮契約書の写しを添付して国土交通大臣に提出しなければならない。
第29条
【鉄道設備改良融資利子補給希望書の提出】
法第16条の規定による契約に係る融資を受けて
同条の国土交通大臣の指示に基づき鉄道の設備を改良しようとする鉄道事業者は、鉄道設備改良融資利子補給希望書（
第23号様式）三通にそれぞれ改良計画書（様式は、
第7号様式を準用する。）を添付し地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
第30条
【契約締結】
国土交通大臣は、
第28条の申込書及び
前条の希望書の提出を受けたときは、当該申込及び希望に関し調査を行い、妥当と認めたときは、遅滞なく、
法第16条の規定による契約を締結するものとする。
第31条
【利子補給金の限度】
１
法第19条の規定により利子補給金の限度を計算する場合において、当該契約で定める当該改良の予定しゆん工日以後の融資残高が、融資総額を当該改良の予定しゆん工日以後五年間半年賦均等償還の条件で償還するものとした場合における計算上の融資残高をこえるときは、その計算上の融資残高を
同条の融資残高とする。
２
前項の融資総額は、
法第16条の規定による契約に係る融資が最初になされた日から当該改良の完了した日後二箇月までになされた融資の額の合計額とする。
第32条
【利子補給金の支払】
法第16条の規定による契約により政府が支給する利子補給金は、毎年、前年の十月一日からその年の三月三十一日までの期間及び四月一日から九月三十日までの期間に分け、それぞれの期間に応ずるものを金融機関の請求により支払うものとする。
第33条
【利子補給金の請求】
１
前条の規定により、政府に利子補給金の支給を請求しようとする金融機関は、鉄道設備改良融資利子補給金請求書（
第24号様式）二通を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の請求書は、前年の十月一日から三月三十一日までの期間に係るものにあつては四月三十日までに、四月一日から九月三十日までの期間に係るものにあつては十月三十一日までに提出しなければならない。但し、国土交通大臣がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。
第34条
【改良完了の届出】
法第16条の規定による契約に係る融資を受けて改良を行つた鉄道事業者は、当該改良を完了したときは、遅滞なく、その旨を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
第35条
【融資残高報告書の提出】
政府と
法第16条の規定による契約を結んだ金融機関は、当該契約に係る融資の融資残高について毎月末現在の融資残高報告書（
第25号様式）を翌月の十五日までに国土交通大臣に提出しなければならない。
附則
２
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害を受けた鉄道の当該被害に係る災害復旧事業に要する費用について鉄道事業者が法第八条第四項の規定による補助を受けようとする場合における第十五条の三第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第二号に」と、同条第三項中「次の各号」とあるのは「第一号から第三号まで」と、同項第三号イ中「又は適切な」とあるのは「、適切な」と、「認められること」とあるのは「認められること又は基準期間における各年度の鉄道事業の損益計算における経常利益の額の合計額又は営業利益の額の合計額が当該災害復旧事業に要する費用の額を下回つていること」と、同号ロ中「又は適切な」とあるのは「、適切な」と、「認められること」とあるのは「認められること又は基準期間における各年度の全事業の損益計算における経常利益の額の合計額又は営業利益の額の合計額が当該災害復旧事業に要する費用の額を下回つていること」とする。
附則
昭和29年11月13日
この省令は、公布の日から施行する。但し、第十七条及び第二十一条の改正規定は、昭和二十九年度以降の補助金に係る諸税の配賦計算について適用する。
附則
昭和39年10月13日
この省令は、公布の日から施行し、この省令の施行前三年以内に法第二十四条第一項の地方鉄道業を廃止したものに係る廃止補償についても適用する。
附則
昭和49年4月20日
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地方鉄道軌道整備法施行規則第十四条第四項、第十六条第二項及び第十七条第一項第五号リ（二）の規定並びに第三条の規定による改正後の港湾法施行規則第二十五条第三項及び第二十六条第二号イの規定は、昭和四十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る損益の計算について適用する。
附則
昭和59年6月22日
第2条
（経過措置）
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長
附則
昭和62年3月27日
第9条
（地方鉄道軌道整備法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
昭和六十二年三月末日以前に終了した営業年度に係る営業用固定資産決算表、収益決算表、費用決算表、運輸数量及び列車走行キロ表及び車両走行キロ表の様式については、第二十一条の規定による改正後の鉄道軌道整備法施行規則第十七号様式から第二十一号様式までの様式にかかわらず、なお従前の例による。
附則
平成3年5月15日
２
改正後の鉄道軌道整備法施行規則の規定は、鉄道事業者が平成二年四月一日以後受けた災害についてこの省令の施行の日の前日までに施行した災害復旧事業についても、適用する。
附則
平成3年9月25日
２
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の鉄道軌道整備法施行規則の規定によりされている申請書その他の書類の提出は、同条の規定による改正後の鉄道軌道整備法施行規則の規定に基づいてされた申請書その他の書類の提出とみなす。
附則
平成5年6月25日
２
この省令の施行の日の前日までに発生した災害に係る報告書については、なお従前の例によることができる。
附則
平成9年9月4日
１
この省令は、運輸施設整備事業団法附則第一条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現に第三条の規定による改正前の鉄道軌道整備法施行規則の規定によりされている申請書その他の書類の提出は、同条の規定による改正後の鉄道軌道整備法施行規則の規定に基づいてされた申請書その他の書類の提出とみなす。
附則
平成17年12月21日
（施行期日）
この省令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。
附則
平成18年4月28日
第1条
（施行期日）
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
第2条
（経過措置）
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第3条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。