阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

激甚災害	適用すべき措置
阪神・淡路大震災	法第3条から第6条まで、第12条から第14条まで、第15条第1項、第16条、第17条、第19条、第20条、第22条、第24条及び第25条に規定する措置（法第15条第1項に規定する貸付けについては、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第69条第1号に掲げる者に対するもの（転貸されるものを含む。）を除く。）

前条の激甚災害についての法第12条第1項及び第15条第1項の政令で定める日は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（以下「令」という。）第24条（令第28条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、平成十一年七月三十一日とする。

第1条の激甚災害についての令第25条（令第31条において準用する場合を含む。）、第26条及び第27条の規定の適用については、令第25条中「激甚災害により災害救助法施行令第1条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。次条及び第27条において「激甚災害による被災区域」という。）」とあるのは「大阪府及び兵庫県の区域」と、令第26条各号中「激甚災害による被災区域」とあるのは「大阪府又は兵庫県の区域」と、令第27条中「激甚災害による被災区域」とあるのは「大阪府又は兵庫県の区域」と、同条第1号中「加工施設、検査施設」とあるのは「加工施設、販売施設、検査施設」とする。

第1条の激甚災害についての法第15条第1項の政令で定める利率は、年三パーセントとする。

阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第1項の特定被災地方公共団体については、令第33条並びに第43条第1項第2号及び第3号の特定地方公共団体とみなして、これらの規定を適用する。

第1条の激甚災害についての法第25条第1項ただし書の政令で定める日は、平成八年一月十六日とする。