障害児通所給付費等の請求に関する省令

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

指定障害児通所支援事業者等であって、電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第二条の規定にかかわらず、障害児通所給付費・入所給付費等請求書に障害児通所給付費・入所給付費等明細書を添えて、これを市町村（特別区を含む。第五項において同じ。）に提出することにより、障害児通所給付費を請求することができる。

指定障害児入所施設等であって、電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第三条の規定にかかわらず、障害児通所給付費・入所給付費等請求書に障害児通所給付費・入所給付費等明細書を添えて、これを都道府県に提出することにより、障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費を請求することができる。

前二項の場合において、障害児通所給付費・入所給付費等明細書には、提供した指定通所支援又は指定入所支援（法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。）の内容の詳細を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。

指定障害児相談支援事業者であって、電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第四条の規定にかかわらず、障害児相談支援給付費請求書を市町村に提出することにより、障害児相談支援給付費を請求することができる。

第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等又は前項に規定する指定障害児相談支援事業者は、第一項又は前項の規定にかかわらず、障害児通所給付費・入所給付費等請求書、障害児通所給付費・入所給付費等明細書又は障害児相談支援給付費請求書に代えて、これらに記載すべき事項を、磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記録したもの（以下「磁気ディスク等」という。）のうち市町村が適当と認めるものを提出することにより、障害児通所給付費又は障害児相談支援給付費を請求することができる。

第二項に規定する指定障害児入所施設等は、同項の規定にかかわらず、障害児通所給付費・入所給付費等請求書又は障害児通所給付費・入所給付費等明細書に代えて、これらに記載すべき事項を、磁気ディスク等のうち都道府県が適当と認めるものを提出することにより、障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費を請求することができる。

磁気ディスク等を用いた請求については、当該磁気ディスク等を第一項又は第二項の障害児通所給付費・入所給付費等明細書とみなして、第三項の規定を適用する。

前条第一項及び第二項の障害児通所給付費・入所給付費等請求書の様式は、様式第一のとおりとする。

前条第一項及び第二項の障害児通所給付費・入所給付費等明細書の様式は、様式第二のとおりとする。

前条第四項の障害児相談支援給付費請求書の様式は、様式第三のとおりとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の日前に行われた障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービスに係る介護給付費等の請求に関する省令第一条に規定する介護給付費等並びに児童福祉法第二十四条の二に規定する指定施設支援に係る障害児施設給付費及び特定入所障害児食費等給付費に関する費用の請求については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。