電気通信主任技術者規則

この省令は、公布の日から施行する。

電気通信事業法施行規則、電気通信主任技術者規則、工事担任者規則、端末機器の技術基準適合認定に関する規則、電気通信事業報告規則及び電波法による伝搬障害の防止に関する規則（以下「関係省令」という。）に規定する書類の様式は、改正後の関係省令に規定する様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

この省令は、平成九年一月一日から施行する。ただし、無線局根本基準第六条の三第三号の改正規定、施行規則第六条の四第三号及び第四号の改正規定、施行規則第三十三条の二第一項第一号の改正規定、施行規則第三十八条の改正規定（「通信条約及び附属規則」を「通信憲章、通信条約及び無線通信規則」に改める部分を除く。）、免許規則別表第五号の二の改正規定、運用規則第百五十三条の二の改正規定、設備規則第七条第三項の改正規定、設備規則第三十八条の三第一号の改正規定、設備規則第四十条の二第一項の改正規定、設備規則第四十条の五第一項第二号ロの改正規定、設備規則第四十条の七第三項及び第四項の改正規定、設備規則第四十一条第三項の改正規定、設備規則第四十五条の十二の四の改正規定、設備規則第五十八条の改正規定並びに設備規則別表第一号の改正規定は、平成十年六月一日から施行する。

この省令による改正前の従事者規則の規定により交付された免許証（第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士及び第一級海上特殊無線技士の資格に係るものに限る。）であって、この省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則別表第十三号様式第１又は第３によるものとみなす。

前項の場合において、無線従事者規則の全部を改正する省令による改正前の従事者規則の規定により、昭和五十八年三月三十一日以前に実施した第一級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者（同日以前に同令第二十一条の規定により第一級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で同令第九条の規定により第一級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。）で第一級無線通信士の資格の国家試験に合格したものの免許証については、その記載事項中「、第一級無線電子証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する第二級無線電信通信士証明書」とあるのは「、第一級無線電信通信士証明書及び第一級無線電子証明書」とする。

この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行する。ただし、第九条の改正規定及び別表第四号の改正規定並びに次条の規定は、平成十一年八月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気通信主任技術者規則（以下「旧規則」という。）第十条の規定により試験科目の試験の免除を受けることのできる者は、この省令による改正後の電気通信主任技術者規則第十条の規定により旧規則により試験科目の試験の免除を受けることができる者とみなす。この場合において、試験科目の試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年以内に実施される試験（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年を経過した後において最初に行われる試験）に限り行うものとする。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

この省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす。

この省令は、平成十三年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気通信主任技術者規則（以下「旧規則」という。）第四十条の規定により第一種伝送交換主任技術者資格者証、第二種伝送交換主任技術者資格者証又は線路主任技術者資格者証の交付を受けている者は、この省令の施行の日に、それぞれこの省令による改正後の電気通信主任技術者規則（以下「新規則」という。）第四十条の規定による第一種伝送交換主任技術者資格者証、第二種伝送交換主任技術者資格者証又は線路主任技術者資格者証の交付を受けたものとみなす。

この省令の施行の際現に旧規則第十条の規定により試験科目の試験の免除を受けることのできる者は、新規則第十条の規定により試験科目の試験の免除を受けることができる者とみなす。この場合において、試験科目の試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年以内に実施される試験（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年を経過した後において最初に行われる試験）に限り行うものとする。

この省令の施行の前に旧規則第二十九条第一項の認定を受けた認定施設者が行う養成課程であって、この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までに終了する養成課程については、新規則第二十九条第一項の認定を受けた養成課程とみなす。

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気通信主任技術者規則（以下この条において「旧主任技術者規則」という。）の規定により第一種伝送交換主任技術者資格者証又は第二種伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者は、この省令による改正後の電気通信主任技術者規則（以下この条において「新主任技術者規則」という。）の規定により伝送交換主任技術者資格者証（以下この条において「新資格者証」という。）の交付を受けている者とみなす。ただし、第二種伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者（以下この条において「旧二種資格者」という。）が施行日後に試験科目の試験の免除を受ける場合にあっては、新主任技術者規則第十条、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定にかかわらず、第四項及び第六項から第十項までの規定を適用する。

前項の規定により新資格者証の交付を受けている者とみなされた旧二種資格者が監督することのできる電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の範囲（以下この条において「監督範囲」という。）は、新主任技術者規則第六条の規定にかかわらず、電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備（次に掲げる電気通信設備を除く。）の工事、維持及び運用とする。

総務大臣は、施行日後に次に掲げる申請（線路主任技術者資格者証の交付の申請に係るものを除く。）があった場合は、新法第四十六条第四項の規定により新資格者証の交付を行わない場合を除き、新資格者証の交付を行うものとする。

前項の規定により新資格者証の交付を受けた者の監督範囲は、第二項の旧二種資格者の監督範囲と同様とする。

この省令の施行の際現に旧主任技術者規則第十条の規定により試験科目の試験の免除を受けることのできる者は、申請により、次の表の区分に従って、試験科目の試験を免除する。この場合において、試験科目の試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年以内に実施される試験（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年を経過した後において最初に行われる試験）に限り行うものとする。免除する試験科目伝送交換主任技術者資格者証に係るもの線路主任技術者資格者証に係るもの旧第一種伝送交換主任技術者資格者証に係るもの旧第二種伝送交換主任技術者資格者証に係るもの科目合格している試験科目電気通信システム専門的能力伝送交換設備及び設備管理法規電気通信システム専門的能力伝送交換設備及び設備管理法規電気通信システム専門的能力線路設備及び設備管理法規第一種伝送交換主任技術者資格者証に係るもの電気通信システム〇　　　〇　　　〇　　　専門的能力　〇　　　〇　　　　　　伝送交換設備及び設備管理　　〇　　　〇　　　　　法規　　　〇　　　〇　　　〇第二種伝送交換主任技術者資格者証に係るもの電気通信システム〇　　　〇　　　〇　　　専門的能力　〇　　　〇　　　　　　伝送交換設備及び設備管理　　　　　　〇　　　　　法規　　　　　　　〇　　　　線路主任技術者資格者証に係るもの電気通信システム〇　　　〇　　　〇　　　専門的能力　　　　　　　　　〇　　線路設備及び設備管理　　　　　　　　　　〇　法規　　　〇　　　〇　　　〇注　免除する科目は、〇印を付したものとする。

前項の規定により伝送交換主任技術者資格者証に係る試験科目のうち旧第二種伝送交換主任技術者資格者証に係るものの試験の免除を受けた者であって、新主任技術者規則の規定により新資格者証の交付を受けたものの監督範囲は、第二項の旧二種資格者の監督範囲と同様とする。

旧二種資格者は、申請により、伝送交換主任技術者資格者証に係る電気通信システム及び専門的能力の試験を免除する。

旧二種資格者は、申請により、線路主任技術者資格者証に係る電気通信システムの試験を免除する。

旧二種資格者であって旧法第六条第二項に規定する第一種電気通信事業の用に供する伝送交換設備に二年以上の実務経験（指導監督的実務経験一年以上を含む。）を有する者は、申請により、伝送交換主任技術者資格者証に係る伝送交換設備及び設備管理の試験を免除する。

旧二種資格者であって線路設備に二年以上の実務経験を有する者は、申請により、線路主任技術者資格者証に係る専門的能力の試験を免除する。

旧二種資格者であって線路設備に四年以上の実務経験（指導監督的実務経験一年以上を含む。）を有する者は、申請により、線路主任技術者資格者証に係る専門的能力及び線路設備及び設備管理の試験を免除する。

総務大臣は、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、旧二種資格者証に係る試験（以下この条において「特例試験」という。）を行うことができる。

前項の特例試験については、旧主任技術者規則第七条から第十八条まで（第九条第一号を除く。）の規定は、なお効力を有する。この場合において、同規則第九条第二号ハ中「伝送交換設備（特別第二種電気通信事業に係るものに限る。）」とあるのは「伝送交換設備」と、同号ニ（１）中「これに基づく命令（特別第二種電気通信事業に係るものに限る。）」とあるのは「これに基づく命令」と読み替えるものとする。

特例試験を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

特例試験に合格した者は、新主任技術者規則第三十九条の申請を行うことができる。

この省令の施行前に旧主任技術者規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、新主任技術者規則の相当の規定によってしたものとみなす。

この省令は、平成十七年八月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気通信主任技術者規則（以下「旧規則」という。）第十条の規定により国家試験の試験科目の免除を受けることのできる者の当該試験科目の免除を受けることができる期間は、なお従前の例による。

この省令の施行の際現にされている旧規則第二十条の規定による学校等の認定の申請に係る審査については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現にされている旧規則の規定による養成課程の認定の申請に係る審査については、なお従前の例による。

第四十一条及び第四十二条の申請書は、改正後の別表第十四号様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお、従前の様式によることができる。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第三条及び別表第一号様式の改正規定は公布の日から起算して一年を経過した日から、第二十一条、第二十三条から第二十四条の二まで、第二十七条、第二十九条及び第三十四条の改正規定は公布の日から施行する。

この省令による改正前の電気通信主任技術者規則（以下「旧規則」という。）の規定により交付された資格者証でこの省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の電気通信主任技術者規則（以下「新規則」という。）の規定により交付されたものとみなす。

旧規則の規定により交付された資格者証に限り、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者の氏名に変更を生じたときは、新規則第四十二条の規定にかかわらず旧規則第四十一条の規定により資格者証の訂正を受けることができる。この場合において、新規則別表第十四号様式中「再交付」とあるのは「訂正」に、「電気通信主任技術者規則第４２条」とあるのは「平成２２年総務省令第１１号附則第３項」とする。

この省令は、平成二十五年二月一日から施行する。

この省令の施行の日前に申請の行われた電気通信主任技術者試験の手数料の額については、なお従前の例による。