首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（以下「法」という。）第2条第8項に規定する政令で定める公共の用に供する施設は、公園、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。

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法第18条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

前項の規定は、法第18条の2第5項において準用する法第18条第3項に規定する政令で定める者について準用する。

法第19条第2項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行なわなければならない。

法第27条の2第1項の公告は、公報その他所定の手段により行なうほか、当該公報その他所定の手段による公告を行なつた日から起算して十日間、工業団地造成事業を施行すべき土地の区域又は工業団地造成事業が施行された土地の区域内の適当な場所に掲示して行なわなければならない。

前項の場合において、工業団地造成事業を施行すべき土地の区域又は工業団地造成事業が施行された土地の区域の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、施行者又は施行者であつた者の求めにより、同項の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合においては、前項の規定による掲示は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長の公告があつた日（二以上の市町村の長の公告があつたときは、最後の公告があつた日）から起算して十日を経過した日までしなければならない。

法第27条の2第1項の公告があつた日は、第1項の規定による掲示の期間の満了日とする。

法第33条の2の政令で定める法律の規定は、新産業都市建設促進法等を廃止する法律附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧工業整備特別地域整備促進法第11条の規定とする。

法第33条の2の政令で定める地方公共団体は、当該都市開発区域の指定の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・四六に満たない都県、その数値が〇・七二に満たない市又は町村とする。

法第33条の2に規定する政令で定める場合は、当該都市開発区域の指定の日から起算して五年（当該区域が当該期間内に当該都市開発区域に該当しないこととなる場合には、当該指定の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に一の工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）で、これを構成する建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品の取得価額の合計額が十億円を超え、かつ、これを当該事業の用に供したことに伴つて増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く。）の数が五十人を超えるものを新設し、又は増設した者について、当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地（当該都市開発区域の指定の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年内に、当該土地を敷地とする当該工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物にした場合に限る。以下同じ。）の取得に対して課する不動産取得税又は当該新設し、若しくは増設した設備に係る機械及び装置若しくは当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合とする。

法第34条第1項の政令で定める製造業は、次のとおりとする。

法第34条第1項の政令で定めるその他の施設は、研究所及び試験所とする。

第6条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）は、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。