首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年九月一日から適用する。

昭和四十年九月一日前に首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律による改正前の法第十八条第一項の規定に基づき造成敷地等処分管理計画が首都圏整備委員会に提出されている場合における当該造成敷地等処分管理計画については、なお従前の例による。

この規則の施行の日前に法第二十四条第一項の規定による製造工場等の建設計画の承認の申請がされている場合における当該建設計画、法第二十六条第一項の規定による図書の送付がされている場合における当該図書及び同条第三項の規定による標識の設定がされている場合における当該標識については、なお従前の例による。

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

機構が法附則第十二条第一項の規定により行う首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第二条第六項の造成敷地等及び同条第七項の造成工場敷地の処分及び管理については、前条の規定による改正前の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同令第四条第一項中「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構」とする。

この省令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十六日）から施行する。