首都圏近郊緑地保全法施行規則
平成16年12月15日 改正
第3条
【法第八条第三項第三号の国土交通省令で定める基準】
法第8条第3項第3号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
①
管理協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
②
管理協定区域内の近郊緑地の管理の方法に関する事項は、除伐、間伐、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、枝打ち、病害虫の防除その他これらに類する事項で、近郊緑地の保全に関連して必要とされるものでなければならない。
③
管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、防火施設、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、近郊緑地の適正な保全に資するものでなければならない。
④
管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。
⑤
管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
第4条
【管理協定の公告】
法第9条第1項（
法第12条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
④
管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設
第6条
【権限の委任】
法第5条第2項の規定による国土交通大臣の権限（近郊緑地特別保全地区に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。）は、地方整備局長に委任する。
附則
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２
首都圏近郊緑地保全法による近郊緑地保全区域における行為の届出に関する規則及び首都圏近郊緑地保全法第六条第九項の規定に基づく収用委員会に対する裁決申請書の様式を定める省令は、廃止する。
附則
平成16年12月15日
（施行期日）
この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。