ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則

ＰＴＡ等（主たる活動を行う区域が当該一般社団法人等が主たる活動を行う区域と同一であり、かつその実施する事業の対象とする児童生徒等又は青少年が当該一般社団法人等が実施する事業の対象とする者に含まれるものに限る。以下この条において同じ。）の役員等（一般社団法人等であるＰＴＡ等にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する役員若しくは評議員又は特定非営利活動促進法に規定する役員をいい、一般社団法人等でないＰＴＡ等にあっては、当該ＰＴＡ等の財務及び事業の方針を決定する機関の決議で選任された者であって当該ＰＴＡ等の業務を執行する権限を有する者をいう。）である者が当該一般社団法人等の理事又は評議員の五分の一以上を占める一般社団法人等

当該一般社団法人等の財産の全部又は相当部分をＰＴＡ等が拠出している一般社団法人等

前二号に定めるもののほか、ＰＴＡ等と密接な連携を図りつつ、当該ＰＴＡ等の実施する活動について継続的に人的又は財政上の支援等を行う一般社団法人等

名称

準備金の額

理事及び監事の氏名

主たる事務所及び従たる事務所の所在地

理由書

定款

一般社団法人等の登記事項証明書

共済事業（法第2条第3項に規定する共済事業をいう。以下同じ。）及び法第10条第2項の規定により共済会計（法第10条第1項に規定する共済会計をいう。以下同じ。）において行おうとする青少年の安全に関する普及啓発活動その他青少年の健康の保持増進に資する事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書

前号に規定する事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書面

第4号に規定する事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書

最終の貸借対照表、損益計算書、財産目録及び事業報告その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

理事及び監事の履歴書

申請者が一般社団法人又は特定非営利活動法人である場合においてはその社員の名簿、申請者が一般財団法人である場合においてはその設立者の名簿並びに評議員の名簿及び履歴書

共済事業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況を記載した書面

申請者が子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項第4号に規定する子法人をいい、申請者が特定非営利活動法人の場合にあっては、これに準ずるものをいう。以下同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類

共済規程の設定を決議した社員総会又は評議員会の議事録又はその謄本

申請者が前条各号に規定する一般社団法人等である場合は、当該申請者が前条に規定するＰＴＡ等と密接な関係を有する一般社団法人等であることを証する書面

その他法第7条の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

共済事業の実施方法に関する事項

共済契約に関する事項

共済掛金及び準備金に関する事項

関係法令の改正に伴う規定の整理

第6条第3号に掲げる事項の変更

変更理由書

共済規程中の変更しようとする箇所を記載した書面

共済規程の変更を決議した社員総会又は評議員会の議事録又はその謄本（ただし、法第6条第5項に基づき、第6条第3号に掲げる事項に係る共済規程の変更は社員総会又は評議員会の決議を経ることを要しない旨の定款の定めがある場合において、当該事項に係る共済規程の変更に係る承認を受けようとするときは、当該定款）

共済契約の内容が、共済契約者等（法第7条第4号イに規定する共済契約者等をいう。以下同じ。）の需要及び利便に適合した妥当なものであること。

次のイ及びロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。

電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続を行うものについては、共済契約の申込みをした者の本人確認、被共済者（当該共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。）の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、共済契約者等の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。

共済契約の解約による返戻金の開示方法が、共済契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。

共済金の支払基準及び限度額が適正であること。

共済団体が契約内容の全部又は一部を変更（共済契約の内容の追加又は削除及び共済契約の全部又は一部の解除を含む。）することができることを約した共済契約にあっては、次に掲げるいずれかの要件を満たすものであること。

前各号に掲げるもののほか、共済事業の実施方法が、共済契約者等の保護を図るために適切なものであること。

共済契約者又は被共済者が当該共済団体に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為

共済契約者又は被共済者が当該共済団体に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為

共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を消滅させて新たな共済契約の申込みをさせ、又は新たな共済契約の申込みをさせて既に成立している共済契約を消滅させる行為

共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為

共済契約者又は被共済者に対して、共済規程に基づかない共済掛金の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為

何らの名義によってするかを問わず、前号に規定する行為の同号の規定による禁止を免れる行為

共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、一の共済契約の契約内容につき他の共済契約若しくは保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為

共済契約者に対して、共済契約に係る共済の種類を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為

共済契約者又は被共済者に対して、当該共済契約者又は被共済者に当該共済団体の子法人が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該共済契約の申込みをさせる行為

共済団体との間で共済契約を締結することを条件として当該共済団体又は当該共済団体の子法人が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為

共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為

共済団体のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者（当該共済団体の理事又は使用人（以下「理事等」という。）を除く。次号において同じ。）が、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理並びに従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。

共済団体のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者が、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。

当該共済団体の理事等の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介（次号において「共済契約の締結等」という。）を行う能力の向上を図るための措置

前号に定めるもののほか、共済契約の締結等に際して、理事等が、共済契約者及び被共済者（共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。）に対し、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置

共済契約ではないこと

契約の主体

その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項

当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置

当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置

受託者が行う当該業務に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等の共済契約者等の保護に支障が生じること等を防止するための措置

共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置

実施しようとする安全普及啓発活動等に係る事業計画書及び収支予算書

最近の事業年度における業務報告書

理由書

定款

共済規程

最近の事業年度における業務報告書

当該資金を必要とする事業に係る事業計画書及び収支予算書

当該資金の償還計画書

銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合又は農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会若しくは協同組合連合会で業として預金若しくは貯金の受入れをすることができるものへの預金又は貯金

信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託

国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券若しくは金融債又は日本銀行出資証券の取得

貸付信託の受益証券の取得

未経過共済掛金　未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額

異常危険準備金　共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額

保険業法第2条第2項に規定する保険会社

保険業法第2条第7項に規定する外国保険会社等

保険業法第219条第1項に規定する引受社員であって、同法第224条第1項の届出のあった者

保険業法第2条第6項に規定する外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した共済団体の経営の健全性を損なうおそれがないもの

共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（共済金及び返戻金をいい、当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。以下同じ。）のうち、当該共済団体が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額

共済団体がまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして文部科学大臣が定める金額

事業報告書

貸借対照表

損益計算書

財産目録

前各号に係る附属明細書

当該事業年度の末日における事業活動の内容

当該事業年度における事業の経過及びその成果

当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）

直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない共済団体にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況

法第11条の許可を受けた共済団体にあっては、第21条第6号に規定する償還計画書に基づき行う償還の状況

対処すべき重要な課題

前各号に掲げるもののほか、当該共済団体の現況に関する重要な事項

当該事業年度における共済事業等に係る社員総会又は評議員会の開催状況に関する次に掲げる事項

役員（当該事業年度の初日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項

共済事業等に係る職員の数及びその増減その他の職員の状況

共済事業等に係る業務の運営の組織に関する次に掲げる事項

主たる事務所及び従たる事務所の所在地

子法人の状況に関する次に掲げる事項

前各号に掲げるもののほか、当該共済団体における共済事業等に係る運営組織の状況に関する重要な事項

共済掛金の収入に関すること。

共済金の支出に関すること。

安全普及啓発活動等に係る経費の支出に関すること。

法第11条に規定する共済会計から共済事業以外の事業に係る会計への資金の運用に関すること。

共済会計に属する資産に関すること。

準備金並びに責任準備金及び支払備金の積立てに関すること。

その他共済事業の運営に要する経費に関すること。

理由書

共済事業の廃止を決議した社員総会若しくは評議員会の議事録又はその謄本

最終の貸借対照表

当該共済団体が実施する共済事業の共済契約（次条第2項各号に規定する共済契約を除く。）がないことを証する書面

当該共済団体が実施する共済事業の次条第2項各号に規定する共済契約があるときは、当該共済契約の処理方針を記載した書面

共済会計における剰余金の使途を記載した書面

その他法第15条の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

法第15条の規定による承認の申請（次号において単に「申請」という。）の日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）

申請の日において既に共済期間が終了している共済契約（申請の日において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）

共済団体が一般社団法人若しくは一般財団法人であって、かつ共済団体が合併後存続する場合又は共済団体が特定非営利活動法人である場合

前号に掲げる場合以外の場合

当該合併が、共済契約者等の保護に照らして、適当なものであること。

当該合併後存続する共済団体又は当該合併により設立する共済団体が、合併後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。

法第16条の承認の申請（次号において単に「申請」という。）の日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）

申請の日において既に共済期間が終了している共済契約（申請の日において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）

共済事業を開始したとき。

定款の変更をしたとき。

理事、監事又は評議員の就任又は退任があったとき。

子法人を新たに有することとなったとき。

子法人が子法人でなくなったとき。

子法人が商号又は名称、主たる事務所の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止したとき。

第3条第2項第13号に掲げる書面に変更があったとき。

異常危険準備金について第25条第2項に規定する文部科学大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとするとき。

共済団体及び当該共済団体の子法人（第5項において「共済団体等」という。）において不祥事件が発生したことを知ったとき。

共済団体の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為

現金、手形、小切手又は有価証券その他の有価物の一件当たり百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。）

その他共済団体の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの

理由書

申請者が見舞金等支給業務を行っていた場合は、それを証する書面

他の者が見舞金等支給業務を行っていた場合は、それを証する書面

最終の貸借対照表及び損益計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書面

見舞金等を交付することとなる人数の見込み及び当該見舞金等の額の合計額の見込み、当該見舞金等を支払うために積み立てている金額並びにそれらの算出方法を記載した書面

見舞金等の給付対象者の範囲、給付事由となる災害の種類及び給付事由ごとに支払うべきことが定められている見舞金等の額を記載した書面

その他前項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面