クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律

この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

この法律の施行の際クラスター弾等を所持している者は、この法律の施行の日から三十日を経過するまでの間（以下この条において「猶予期間」という。）に第五条第一項の許可の申請をしなかった場合にあっては猶予期間の経過後遅滞なく、猶予期間に申請した同項の許可を拒否された場合にあってはその処分後遅滞なく、その所持する当該クラスター弾等を廃棄し、締約国に輸出し、又は当該クラスター弾等について新たに許可所持者となった者に引き渡さなければならない。

この法律の施行の際クラスター弾等を所持している者は、次に掲げる期間は、第四条の規定にかかわらず、そのクラスター弾等を所持することができる。その者の従業者がその職務上所持する場合も、同様とする。

第十一条第二項の規定は、この法律の施行の際クラスター弾等を所持する者がそのクラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡した場合に準用する。

前三項の規定は、この法律の施行の際自衛隊が所持するクラスター弾等については、適用しない。

前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

前条第三項において準用する第十一条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。