下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則

下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（以下「法」という。）第3条第2項の環境省令で定める事項は、合理化事業計画の目標及び期間とする。

法第3条第3項（法第4条第2項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第3条第1項の規定により合理化事業計画の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

法第4条第1項の規定により合理化事業計画の変更の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

法第7条第1項の事業の転換に関する計画（以下「転換計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

市町村長は、法第7条第1項の認定の申請があつた場合において、その転換計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同項の認定をするものとする。

法第7条第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る転換計画を変更しようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。

第2項の規定は、前項の認定に準用する。

市町村長は、法第7条第1項の認定を受けた者が当該認定に係る転換計画（第3項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後の転換計画）に従つて事業の転換を実施していないと認めるとき又は法第4条第1項の規定による合理化事業計画の変更により当該転換計画が当該合理化事業計画に適合しなくなつた場合において、当該認定を受けた者が転換計画について第3項の認定を受けなかつたときは、その認定を取り消すことができる。

法第7条第1項の規定により転換計画の認定を受けようとする一般廃棄物処理業等を行う者（以下「事業者」という。）は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

第5条第3項の規定により転換計画の変更の認定を受けようとする事業者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。