中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十二月以下（旧法契約にあっては、三十五月以下）　施行日前区分掛金納付月数に応じ平成十年改正法による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成七年法」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額

平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約にあっては、三十六月以上）　施行日前区分掛金納付月数に平成七年換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。ただし、その額が、施行日前区分掛金納付月数について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「平成七年経過措置政令」という。）第5条において準用する平成七年経過措置政令第2条の規定により算定して得た額を超えるときは、当該算定して得た額とする。

旧法契約　平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。

二年法契約　平成三年四月一日以後平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。

七年法契約　平成八年四月一日以後平成十一年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。

十年法契約　平成十一年四月一日以後中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「平成十四年改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前に効力を生じた退職金共済契約をいう。

区分掛金納付月数　掛金月額を百円ごとに順次区分した場合における各区分（以下「掛金月額区分」という。）ごとの当該区分に係る掛金の納付があった月数をいう。

施行日前区分掛金納付月数　施行日前の期間に係る区分掛金納付月数をいう。

旧最高掛金月額　旧法契約に係る平成三年四月前の期間に係る被共済者ごとの掛金月額の最高額をいう。

換算月数　掛金月額区分ごとに、施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数（平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分におけるものに限る。）については、三十六月以上）の場合において、被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして、中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令による改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額のうち、施行日前区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該施行日前区分掛金納付月数を減じて得た月数をいう。

平成十年換算月数　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「平成十年改正法」という。）附則第4条第7号に規定する換算月数をいう。

解約手当金換算月数　第8号中「被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして」とあるのは、「施行日の前日に被共済者に係る退職金共済契約が解除されたものとみなして」として、同号の規定の例により算定して得た月数をいう。

平成十年解約手当金換算月数　平成十年改正法附則第4条第8号に規定する解約手当金換算月数をいう。

計算月　平成十四年改正法による改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第10条第2項第3号ロに規定する計算月をいう。

平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十二月以下（次号に掲げる場合を除く。）　施行日前区分掛金納付月数に応じ平成十四年改正法による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成十年法」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額

平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約に係る掛金月額区分にあっては、平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。）　施行日前区分掛金納付月数に平成十年換算月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。ただし、その額が施行日前区分掛金納付月数について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「平成十年経過措置政令」という。）第5条において準用する平成十年経過措置政令第2条の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。

二十三月以下　掛金月額区分ごとに、区分掛金納付月数に応じ新令別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）

二十四月以上四十二月以下　掛金月額区分ごとに、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額（旧法契約に係る掛金月額区分であって平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上であるものについては、区分掛金納付月数に換算月数を加えた月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を合算して得た額

四十三月以上　次のイ及びロに定める額を合算して得た額

退職金共済契約が効力を生じた日の属する年から過去勤務期間の年数分さかのぼった年における同日に応当する日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が過去勤務通算月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなして前条第1項中「第2条被共済者」とあるのは「次条に規定する第3条被共済者」として同条（第1項第1号を除く。）の規定を適用した場合に得られる額

過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして前条第1項中「第2条被共済者」とあるのは「次条に規定する第3条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十八月又は六十月であるときは、過去勤務掛金の額にそれぞれ四十八・九又は六十四・六（平成八年四月一日以後平成十一年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあってはそれぞれ四十九・四又は六十七、平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあってはそれぞれ四十九・六又は六十八）を乗じて得た額）を加算した額

十一月以下　納付された過去勤務掛金の総額

十二月以上五十九月以下　過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして第2条第1項中「第2条被共済者」とあるのは「第4条に規定する第4条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十三月以上であるときは、過去勤務掛金の額に過去勤務掛金の納付があった月数に応じ平成十年法別表第四の下欄（平成八年四月一日以後平成十一年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあっては平成十年改正法による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成七年法」という。）別表第四の下欄、平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあっては平成二年法別表第四の下欄）に定める率を乗じて得た額。次号において同じ。）を加算した額

六十月以上　過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして第2条第1項中「第2条被共済者」とあるのは「第4条に規定する第4条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、掛金納付月数が六十月となった月以後の掛金の納付があった月数に相当する期間につき、納付された過去勤務掛金の総額に対し、年一パーセント（当該掛金の納付が平成十一年四月から平成十四年十月までの各月分であるときの当該掛金の納付があった月数に相当する期間については年三パーセントとし、平成八年四月から平成十一年三月までの各月分であるときの当該掛金の納付があった月数に相当する期間については年四・五パーセントとし、平成八年三月以前の各月分であるときの当該掛金の納付があった月数に相当する期間については年五パーセントとする。）の複利による計算をして得た元利合計額を加算した額

二十三月以下　掛金月額区分ごとに、通算二年法契約に係る区分掛金納付月数（以下「通算二年法契約区分掛金納付月数」という。）に応じ新令別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に通算二年法契約区分掛金納付月数を乗じて得た額）

二十四月以上四十二月以下　掛金月額区分ごとに、百円に通算二年法契約区分掛金納付月数を乗じて得た額（二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該旧法契約に係る掛金月額区分であって平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上であるものについては、通算二年法契約区分掛金納付月数に通算二年法契約換算月数を加えた月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を合算して得た額

四十三月以上　次のイ及びロに定める額を合算して得た額

第6条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第10条の規定を適用したとしたならば、第6条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第7条の規定により算定される場合　通算二年法契約区分掛金納付月数に平成十年換算月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。ただし、その額が平成十年経過措置政令第4条の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。

第6条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第10条の規定を適用したとしたならば、第6条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第10条第1項第1号の規定により算定される場合　通算二年法契約区分掛金納付月数に平成十年改正法附則第10条第1項第1号イに定める月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額

第6条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第10条の規定を適用したとしたならば、第6条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第10条第1項第2号の規定により算定される場合　イに定める額に対し、平成十一年四月前の二年法契約に係る掛金納付月数に相当する期間につき年四・五パーセント（平成八年四月前の二年法契約に係る掛金納付月数に相当する期間にあっては、年五パーセント）の複利による計算をして得た元利合計額に、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る退職金としてロに定める額を加算した額

第6条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第10条の規定を適用したとしたならば、第6条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第7条の規定により算定される場合　次のイ又はロに掲げる平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数の区分に応じ、当該イ又はロに定める額

第6条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第10条の規定を適用したとしたならば、第6条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第10条第1項第1号の規定により算定される場合　次のイからハまでに掲げる掛金月額区分に応じ、当該イからハまでに定める額

第6条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第10条の規定を適用したとしたならば、第6条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第10条第1項第2号の規定により算定される場合　イに定める額に対し、平成十一年四月前の二年法契約に係る掛金納付月数に相当する期間につき年四・五パーセント（平成八年四月前の二年法契約に係る掛金納付月数に相当する期間にあっては、年五パーセント）の複利による計算をして得た元利合計額に、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る退職金としてロに定める額を加算した額

施行日以後に解除された退職金共済契約の被共済者に係る解約手当金の額については、次のイからニまでに掲げる被共済者の区分に応じ、当該イからニまでに定める規定を準用する。この場合において、第2条第1項第2号及び第3号イ（２）中「換算月数」とあるのは、「解約手当金換算月数」と読み替えるものとする。

第6条被共済者に支給される解約手当金の額は、前号の規定にかかわらず、二年法契約が解除された日に当該第6条被共済者が退職したものとみなして、第6条の規定を適用した場合に得られる額とする。

平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約（以下この号において「現契約」という。）について現契約が効力を生じる前に効力を生じた退職金共済契約（以下この号において「前契約」という。）に係る掛金納付月数を中小企業退職金共済法の一部を改正する法律による改正前の中小企業退職金共済法第14条の規定により通算した第2条被共済者であって、前契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上のものに支給される解約手当金のうち、その額が掛金月額区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算して得られる区分掛金納付月数に、次のイ又はロに掲げる掛金月額区分の区分に応じ、当該イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ厚生労働省令で定めるところにより算定して得られる額を合算して得た額を下回ることとなる解約手当金の額は、第1号の規定にかかわらず、当該合算して得た額とする。

旧法契約に係る掛金納付月数を通算した二年法契約、当該通算した二年法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約、当該通算した二年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約及び当該通算した七年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約　七年法契約、十年法契約及び施行日以後退職金共済契約を二年法契約とみなして、第6条第1項の規定を適用した場合に得られる額

旧法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約及び十年法契約並びに当該通算した七年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約（前号に掲げる七年法契約及び十年法契約を除く。）　七年法契約、十年法契約及び施行日以後退職金共済契約を旧法契約とみなして、第2条の規定を適用した場合に得られる額

二年法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約及び十年法契約並びに当該通算した七年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約（第1号に掲げる七年法契約及び十年法契約を除く。）　七年法契約、十年法契約及び施行日以後退職金共済契約を二年法契約とみなして、第2条の規定を適用した場合に得られる額

七年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約（前三号に掲げる十年法契約を除く。）　十年法契約及び施行日以後退職金共済契約を七年法契約とみなして、第2条の規定を適用した場合に得られる額

前各号に掲げる退職金共済契約以外の退職金共済契約　施行日以後退職金共済契約を当該通算に係る施行日前退職金共済契約とみなして、第2条の規定を適用した場合に得られる額

第2条被共済者　第2条（第8条第1項第1号において準用する場合を含む。）の規定を適用した場合に得られる額

第3条被共済者　第3条（第8条第1項第1号において準用する場合を含む。）の規定を適用した場合に得られる額

第4条被共済者　第4条（第8条第1項第1号において準用する場合を含む。）の規定を適用した場合に得られる額

第6条被共済者　第6条の規定を適用した場合に得られる額

第9条の規定に該当する被共済者　第9条の規定を適用した場合に得られる額