保護司実費弁償金支給規則

保護司法第11条第2項の規定により、保護司に支給すべき費用については、この規則の定めるところによる。

保護司が保護観察を担当したときは、担当事件一件につき一箇月七千三百十円以内の費用を支給する。

保護司が保護観察所長から生活環境の調整又は保護観察に関する調査（以下「生活環境調整等」という。）を命ぜられ、その結果を報告したときは、一件につき三千二百八十円以内の費用を支給する。ただし、生活環境調整等の場所が保護司の居住地から片道八キロメートル以上の場合には、これに要した旅行実費を支給する。

保護司が保護観察所長から裁判所、検察庁等との連絡その他特殊の事務を処理するものとしてあらかじめ指名を受け、その事務を処理したときは、一日六千六百円以内の費用を支給する。ただし、保護司組織との連絡その他その組織活動に関する特殊の事務を処理した場合には、一箇月一万八千円以内の費用を支給する。

保護司が前三条に掲げる職務以外の職務を行う場合においても、保護観察所長が必要と認めこれを命じたときは、その職務を行うために要する実費を支給することができる。

第3条及び前条の旅行実費の算出については、国家公務員等の旅費に関する法律の規定により行うものとし、職務の級については、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による二級から五級までの間において、各保護司につき、別に法務大臣が定める職務の級にあるものとして計算する。