保護司法

保護司は、社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする。

保護司は、法務大臣が都道府県の区域を分けて定める区域（以下「保護区」という。）に置くものとする。

保護司の定数は、全国を通じて、五万二千五百人をこえないものとする。

保護区ごとの保護司の定数は、法務大臣がその土地の人口、経済、犯罪の状況その他の事情を考慮して定める。

第1項及び前項に規定する法務大臣の権限は、地方更生保護委員会に委任することができる。

保護司は、左の各号に掲げるすべての条件を具備する者のうちから、法務大臣が、委嘱する。

法務大臣は、前項の委嘱を、地方更生保護委員会の委員長に委任することができる。

前二項の委嘱は、保護観察所の長が推薦した者のうちから行うものとする。

保護観察所の長は、前項の推薦をしようとするときは、あらかじめ、保護司選考会の意見を聴かなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、保護司になることができない。

保護観察所に、保護司選考会を置く。

保護司選考会は、委員十三人（東京地方裁判所の管轄区域を管轄する保護観察所に置かれる保護司選考会にあつては、十五人）以内をもつて組織し、うち一人を会長とする。

保護司選考会の委員には、給与を支給しない。

この法律で定めるもののほか、保護司選考会の組織、所掌事務、委員及び事務処理の手続については、法務省令で定める。

削除

保護司の任期は、二年とする。但し、再任を妨げない。

保護司は、その置かれた保護区の区域内において、職務を行うものとする。但し、地方更生保護委員会又は保護観察所の長から特に命ぜられたときは、この限りでない。

保護司は、地方更生保護委員会又は保護観察所の長から指定を受けて当該地方更生保護委員会又は保護観察所の所掌に属する事務に従事するほか、保護観察所の長の承認を得た保護司会の計画の定めるところに従い、次に掲げる事務であつて当該保護観察所の所掌に属するものに従事するものとする。

保護司は、その使命を自覚し、常に人格識見の向上とその職務を行うために必要な知識及び技術の修得に努め、積極的態度をもつてその職務を遂行しなければならない。

保護司は、その職務を行うに当つて知り得た関係者の身上に関する秘密を尊重し、その名誉保持に努めなければならない。

削除

保護司には、給与を支給しない。

保護司は、法務省令の定めるところにより、予算の範囲内において、その職務を行うために要する費用の全部又は一部の支給を受けることができる。

法務大臣は、保護司が第4条各号の一に該当するに至つたときは、これを解嘱しなければならない。

法務大臣は、保護司が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、保護観察所の長の申出に基づいて、これを解嘱することができる。

保護観察所の長は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、保護司選考会の意見を聴かなければならない。

第1項又は第2項の規定による解嘱は、当該保護司に解嘱の理由が説明され、かつ、弁明の機会が与えられた後でなければ行うことができない。ただし、第4条第1号又は第2号に該当するに至つたことを理由とする解嘱については、この限りでない。

保護司は、その置かれた保護区ごとに保護司会を組織する。

保護司会は、次に掲げる事務を行うことを任務とする。

保護司会は、都道府県ごとに保護司会連合会を組織する。ただし、北海道にあつては、法務大臣が定める区域ごとに組織するものとする。

保護司会連合会は、次に掲げる事務を行うことを任務とする。

この法律に定めるもののほか、保護司会及び保護司会連合会に関し必要な事項は、法務省令で定める。

法務大臣は、職務上特に功労がある保護司、保護司会及び保護司会連合会を表彰し、その業績を一般に周知させることに意を用いなければならない。

地方公共団体は、保護司、保護司会及び保護司会連合会の活動が、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに犯罪を予防し、地域社会の安全及び住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、その地域において行われる保護司、保護司会及び保護司会連合会の活動に対して必要な協力をすることができる。

この法律の実施のための手続、その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。