原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第41条第1項第1号の原子炉主任技術者試験は、筆記試験及び口答試験により行うものとする。

筆記試験は、試験研究用等原子炉主任技術者又は発電用原子炉主任技術者の職務を行うために必要な専門的知識の有無を判定することを目的とする。

筆記試験は、次の各号に掲げる事項について行う。

学校教育法による大学院の専門職学位課程その他の課程であつて、原子力規制委員会が第1項の専門的知識を修得させるために適当と認めるもの（以下「認定課程」という。）を修了した者（前項第1号から第6号までに掲げる事項に関する科目の単位を修得した者に限る。）に対しては、その申請により、これらの各号に掲げる事項について筆記試験を免除する。ただし、その者が、当該認定課程を修了した日から起算して五年を経過したときは、この限りでない。

口答試験は、原子炉の運転を行うために必要な実務的知識の有無を判定することを目的とする。

口答試験は、筆記試験に合格した者で次の各号のいずれかに該当するものでなければ受けることができない。

原子力規制委員会は、筆記試験及び口答試験の日時、場所その他試験の施行に関し必要な事項を、あらかじめ、官報で公告するものとする。

筆記試験を受けようとする者は、別記様式第一による受験申込書に次の各号に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

口答試験を受けようとする者は、別記様式第三による受験申込書に第3条第2項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

原子力規制委員会は、筆記試験又は口答試験に合格した者の氏名を官報で公告するほか、筆記試験に合格した者には、筆記試験合格証を送付する。

法第41条第1項の原子炉主任技術者免状（以下「免状」という。）を喪失し、又は汚損した者でその再交付を受けようとするものは、別記様式第四による原子炉主任技術者免状再交付申請書を原子力規制委員会に提出するものとする。

免状を汚損した者は、前項の規定により免状の再交付を受けようとする場合には、汚損した免状を同項の申請書に添えなければならない。

免状を喪失した者で第1項の規定により免状の再交付を受けたものは、喪失した免状を回復したときは、当該回復した免状を速やかに原子力規制委員会に返納しなければならない。

法第41条第3項の規定により原子力規制委員会から免状の返納を命ぜられた者は、速やかにこれを原子力規制委員会に返納しなければならない。

原子力規制委員会は、第2条第3項の規定による筆記試験の免除に関し、大学院の課程が同条第1項の専門的知識を修得させるための課程として適当であることを認定するものとする。

前条の規定により課程の認定を受けようとする大学の設置者は、認定を受けようとする課程について、別記様式第五による申請書に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

原子力規制委員会は、前条の規定による認定の申請があつた課程が原子力規制委員会が別に定める基準（以下「認定基準」という。）に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

認定基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

第9条の規定による認定を受けた大学の設置者（以下「認定課程設置者」という。）は、第10条の申請書及び書類の記載事項に変更があつたときは、変更の日から三十日以内に、別記様式第六による届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

原子力規制委員会は、認定課程が認定基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、認定課程設置者に対し報告又は資料の提出を求めることができる。

認定課程設置者は、その認定課程が認定基準に適合しているかどうかについて、五年ごとに、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。

原子力規制委員会は、認定課程が認定基準に適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

原子力規制委員会は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

この規則に定めるもののほか、原子炉主任技術者試験の実施等に関し必要な事項は原子力規制委員会が定める。