国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則

大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第11条第4項第2号の国土交通省令で定める者は、都市計画に関し学識経験を有する者、特定被災都道府県の議会の議員及び特定被災市町村の議会の議長を代表する者につき、特定被災都道府県の知事が推薦する者とする。

前項に規定する者のほか、特定被災都道府県の知事は、法第11条第4項第2号の国土交通省令で定める者として関係行政機関の職員を推薦することができる。

法第12条第7項の規定による付議をしようとする特定被災市町村等は、同条第5項の規定により提出された意見書の要旨に併せて、復興計画に記載しようとする同条第1項第3号に定める事項の案を都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に提出するものとする。

法第13条第11項（同条第13項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、都市計画法施行令第36条に規定する基準とする。

法第13条第12項（同条第13項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、都市計画法施行令第36条に規定する基準（同条第1項第3号に掲げる基準を除く。）とする。

法第17条第3項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同条第2項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを復興協議会（以下「協議会」という。）及び国土交通大臣に提出するものとする。

法第18条第3項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同条第1項に規定する申出地区に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを協議会及び国土交通大臣に提出するものとする。

法第18条第5項の規定により同項各号に定める手続を経ようとする特定被災市町村等は、復興計画に記載しようとする同項各号に掲げる事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会に提出するものとする。

法第18条第9項の規定により協議をしようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同条第8項に規定する住宅地区改良事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを協議会に提出するものとする。

法第20条第2項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同条第1項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを協議会及び国土交通大臣に提出するものとする。

法第44条第2項及び第52条第2項並びに大規模災害からの復興に関する法律施行令第13条第1項及び第4項並びに第35条第1項及び第4項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。