国際郵便規則

郵便法（以下「法」という。）第43条、第67条第1項及び第5項、第68条第1項、第69条、第70条第2項第5号並びに第3項第2号、第5号及び第6号並びに第72条第1項の規定による国際郵便に関する事項については、郵便法施行規則の規定（第10条、第11条、第25条、第26条、第27条、第29条、第30条第1項、第2項、第6項、第7項及び第8項並びに第31条の規定を除く。）にかかわらず、この省令の定めるところによる。

この省令において使用する用語は、郵便に関する条約及び法において使用する用語の例による。

日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、法第67条第1項の規定により国際郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前項の届出書の提出は、次の各号のいずれかに掲げる通常郵便物の料金並びに当該通常郵便物に係る書留、速達及び受取通知の取扱いの料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の三十日前までに、それ以外の料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の十日前までにしなければならない。

第1項の届出書のうち前項各号に掲げる料金に係るものには、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第69条の総務省令で定める事項は、国際郵便の利用を制限し、又は国際郵便の業務の一部を停止する範囲、期間その他必要な事項とする。