郵便法施行規則

この省令は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に差し出された郵便物については、この省令の規定による改正後の郵便法施行規則（以下「新郵便法施行規則」という。）第十六条及び第十七条の規定を除き、なお従前の例による。

新郵便法施行規則第十八条の規定は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第六十条第十二項の規定により総務大臣が行う郵便認証司の任命に係る推薦について準用する。この場合において、第十八条第一項中「会社」とあるのは「日本郵政株式会社」とし、同条第二項中「適合する旨」とあるのは「適合することとなる旨」とし、新郵便法施行規則別記様式第三中「所属する事業所」とあるのは「所属することとなる事業所」と、「所属する部署」とあるのは「所属することとなる部署」と、「役職」とあるのは「就任することとなる役職」と、「適合する旨」とあるのは「適合することとなる旨」とする。

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十四条の規定による改正前の郵便法第七十五条の二第四項に規定する収支の公表は、従前の例により、会社が行う。

前項の公表については、この省令による改正前の郵便法施行規則（以下この項において「旧規則」という。）第十九条並びに廃止前の日本郵政公社法施行規則（以下この項において「旧公社法施行規則」という。）第四十一条各号列記以外の部分及び同条第四号ロ並びに第四十四条は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第十九条中「法第七十五条の二」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律等の整備に関する法律第十四条の規定による改正前の郵便法第七十五条の二」と、「日本郵政公社法施行規則」とあるのは「公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令による廃止前の日本郵政公社法施行規則」とし、旧公社法施行規則第四十一条各号列記以外の部分中、「公社は、法」とあるのは「会社は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法」と、「の規定に基づき、毎事業年度」とあるのは「の例により、日本郵政公社の最終事業年度」と、「次に掲げる」とあるのは「第四号ロに関する」と、同条第四号ロ中「郵便法」とあるのは「整備法第十四条による改正前の郵便法」と、第四十五条第一項中「第四十一条から前条まで」とあるのは「第四十一条」と、「各事務所及び各郵便局」とあるのは「会社の営業所及び郵便局株式会社法第二条第二項に規定する郵便局」と、「直近の事業年度に係る財務諸表について法第三十条第一項の規定による総務大臣の承認を受けた日から二月」を「郵政民営化法の施行の日から四月」とする。

この省令は、郵政民営化法の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（以下「旧郵便振替預り金寄附委託法」という。）第六条の二第一項に規定する配分すべき額の決定に係る認可の申請については、平成二十年十月一日までの間は、この省令中附則第二条の規定による廃止前の郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則（以下「旧郵便振替預り金寄附委託法施行規則」という。）第二条の規定は、この省令の施行日（以下「施行日」という。）以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「法第六条の二第一項」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（以下「旧郵便振替預り金寄附委託法」という。）第六条の二第一項」と、「法第三条第二項」とあるのは「整備法附則第二十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第三条第二項」と、同条第二項第二号中「法」とあるのは「旧郵便振替預り金寄附委託法」とする。

整備法附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第六条の二第一項に規定する配分団体が守らなければならない事項に係る認可の申請については、平成二十年十月一日までの間は、旧郵便振替預り金寄附委託法施行規則第三条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第六条の二第一項に規定する法第三条第三項」とあるのは「整備法附則第二十六条第一項」とする。

整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（以下「旧郵便貯金法」という。）第十二条の二に規定する総務省令で定める者については、この省令中附則第二条の規定による廃止前の郵便貯金法施行規則（以下「旧郵便貯金法施行規則」という。）第一条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条中「郵便貯金法（以下「法」という。）」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（以下「旧郵便貯金法」という。）」とする

旧郵便貯金（整備法附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金をいう。）については、旧郵便貯金法施行規則第二条の規定は、施行日以後においても、その効力を有する。この場合において、同条中「日本郵政公社（以下「公社」という。）」とあるのは「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）」と、「公社」とあるのは「機構」とする。

整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第七十条第一項に規定する利率の決定方針の認可については、旧郵便貯金法施行規則第十九条及び第二十条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「法第七十条第一項」とあるのは「整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第七十条第一項」とする。

整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第七十条第三項に規定する利率の設定又は変更の届出については、旧郵便貯金法施行規則第二十一条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第七十条第三項」とあるのは「整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第七十条第三項」とする。

整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第七十一条第一項の規定による料金の設定又は変更の届出については、旧郵便貯金法施行規則第二十二条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第七十一条第一項」とあるのは「整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第七十一条第一項」とする。

整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第七十一条第二項の規定による料金の変更命令については、旧郵便貯金法施行規則第二十三条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第七十一条第二項」とあるのは「整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第七十一条第二項」とする。

整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第七十二条第一項に規定する貸付金の利率の決定方針の認可については、旧郵便貯金法施行規則第二十四条及び第二十五条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「法第七十二条第一項」とあるのは「整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第七十二条第一項」とする。

整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第七十二条第三項に規定する貸付金の利率の届出については、旧郵便貯金法施行規則第二十六条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第七十二条第三項」とあるのは「整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第七十二条第三項」とする。

整備法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第六十九条に規定する地方公共団体に対する貸付けについては、旧郵便貯金法施行規則第二章（第七条第三項を除く。）の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同令第二章中「公社」とあるのは「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」と、同令第三条中「法」とあるのは「整備法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法」と、同令第七条第一項中「毎事業年度定めて通知する額」とあるのは「定めて通知した額」と、同条第二項第一号中「財政融資資金」とあるのは「整備法第九十条による改正前の財政融資資金」と、同令第十条及び第十一条第二項中「郵便貯金」とあるのは「地方貸付」と、「郵便局の窓口」とあるのは「営業所」と、同令第十七条の見出し中「取扱郵便局」とあるのは「取扱営業所」と、同条中「郵便局」とあるのは「営業所（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第十五条第一項の規定による委託を受けた者が当該委託を受けた業務を行う営業所をいう。）」とする。

整備法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便為替法（以下「旧郵便為替法」という。）第三十八条の四第一項に規定する国際郵便為替の料金の設定及び変更の届出については、この省令中附則第二条の規定による廃止前の国際郵便為替規則（以下「旧国際郵便為替規則」という。）第三条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。

整備法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の四第二項に規定する料金の変更命令については、旧国際郵便為替規則第四条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。

整備法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の七に規定する国際郵便為替に関し必要な事項については、旧国際郵便為替規則第一条及び第二条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同令第一条中「日本郵政公社」とあるのは「郵便貯金銀行（郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。）」と、「郵便為替法（以下「法」という。）」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便為替法（以下「法」という。）」と、同令第二条第四項中「郵便振替口座」とあるのは「国際郵便為替の業務を行う者が管理する振替口座」と、同条第六項中「郵便局又は振替口座を保管する施設（以下「小切手局」という。）」とあるのは「郵便局その他の国際郵便為替の業務を行う者の営業所（以下「郵便局等」という。）」と、同条第七項中「郵便局又は小切手局」とあるのは「郵便局等」とする。

整備法附則第十四条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる郵便振替の口座（整備法第五十七条の規定による改正前の軍事郵便貯金等特別処理法第二条第五号に規定する外地郵便振替貯金に係るものに限る。）の預り金については、この省令中附則第二条の規定による廃止前の郵便振替法施行規則第三条、第四条及び第五条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同令第三条中「法」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法」と、同令第四条及び第五条中「法」とあるのは「整備法第十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法」とする。

整備法附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（以下「旧郵便振替法」という。）第六十六条第一項に規定する国際郵便振替の料金の設定及び変更の届出については、この省令中附則第二条の規定による廃止前の国際郵便振替規則（以下「旧国際郵便振替規則」という。）第三条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。

整備法附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第六十六条第二項に規定する料金の変更命令については、旧国際郵便振替規則第四条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。

整備法附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第六十九条に規定する国際郵便振替に関し必要な事項については、旧国際郵便振替規則第一条及び第二条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同令第一条中「日本郵政公社」とあるのは「郵便貯金銀行（郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。）」と、「郵便振替法（以下「法」という。）」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（以下「法」という。）」と、同令第二条第二項中「郵便局又は郵便振替口座（以下「振替口座」という。）を保管する施設（以下「小切手局」という。）」とあるのは、「郵便局その他の国際郵便振替の業務を行う者の営業所（以下「郵便局等」という。）」と、「加入者の振替口座」とあるのは「加入者の国際郵便振替の業務を行う者が管理する振替口座（以下「振替口座」という。）」と、同条第三項中「郵便局又は小切手局」とあるのは「郵便局等」とする。

整備法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（以下「旧郵便貯金利子寄付委託法」という。）第七条の二第一項に規定する配分すべき額の決定に係る認可の申請については、この省令中附則第二条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第一項に規定する認可の申請手続に関する省令（以下「旧郵便貯金利子寄付委託法認可申請省令」という。）第一条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（以下「法」という。）」とあるのは「郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第二十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（以下「旧郵便貯金利子寄附委託法」という。）」と、「法第四条第二項」とあるのは「整備法第二十一条」と、同条第二項第二号中「法」とあるのは「旧郵便貯金利子寄附委託法」とする。

整備法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金利子寄付委託法第七条の二第一項に規定する配分団体が守らなければならない事項に係る認可の申請については、旧郵便貯金利子寄付委託法認可申請省令第二条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第七条の二第一項に規定する法第四条第三項」とあるのは「整備法附則第二十二条第一項」とする。

整備法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（以下「旧簡易生命保険法」という。）により効力が生じた旧簡易生命保険契約（整備法附則第三条第十一号に規定する簡易生命保険契約をいう。）及び整備法附則第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法第八十八条に規定する地方公共団体に対する貸付けについては、この省令中附則第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法施行規則（以下「旧簡易生命保険法施行規則」という。）（第七条第三項及び第二十二条を除く。）の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、次項に別段の定めがある場合を除き、旧簡易生命保険法施行規則中「簡易生命保険法（以下「法」という。）」とあるのは、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（以下「旧簡易生命保険法」という。）」と、「法」とあるのは「旧簡易生命保険法」と、「日本郵政公社（以下「公社」という。）」とあるのは「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）」と、「公社」とあるのは「機構」とする。

前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法施行規則の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる旧簡易生命保険法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第三条法整備法附則第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法第七条第一項毎事業年度定めて通知する額定めて通知した額第七条第二項第一号財政融資資金整備法第九十条による改正前の財政融資資金第十条及び第十一条第二項簡易生命保険地方貸付郵便局の窓口事務所第十七条の見出し取扱郵便局取扱事務所第十七条郵便局事務所（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第十八条第一項の規定による委託を受けた者が当該委託を受けた業務を行う事務所をいう。）第十九条第二項第二号保険契約の締結（被保険者の同意を必要とする契約の変更を含む。）又は保険金受取人の指定若しくは変更の被保険者の同意を必要とする第十九条第三項第二号郵便局独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第十八条第一項の規定による委託又は同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受けた者が当該委託又は再委託を受けた業務を行う事務所

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

第一条の規定による改正後の郵便法施行規則第五条第二項第四号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

郵便事業株式会社の平成二十四年四月一日から始まる事業年度に係る平成二十四年改正法附則第九条の規定による改正前の郵便法第六十七条第五項に規定する収支の状況の報告及び公表は、従前の例により、日本郵便株式会社が行う。

前項の公表に係る第四条の規定による改正前の郵便法施行規則第二十五条第三項の適用については、「当該公表に係る事業年度の翌事業年度の公表」とあるのは、「日本郵便株式会社の平成二十四年四月一日から始まる事業年度の翌事業年度の平成二十四年改正法附則第九条の規定による改正後の郵便法第六十七条第五項の公表」とする。