地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令

この省令において使用する用語は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第7条第1項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第1号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第8条第1項の規定により研究開発・成果利用事業計画の変更の認定を受けようとする認定研究開発・成果利用事業者は、別記様式第2号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

法第8条第1項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第7条第1項並びに同条第4項及び第5項（これらの規定を法第8条第4項において準用する場合を含む。）、第8条第1項から第3項まで並びに第21条第2項の規定による総務大臣の権限は、法第7条第1項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者（共同して認定を受けようとする場合にあっては、当該者の代表者。以下同じ。）又は認定研究開発・成果利用事業者（共同して認定を受けた場合にあっては、当該認定研究開発・成果利用事業者の代表者。以下同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に委任する。ただし、総務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第7条第1項並びに同条第4項及び第5項（これらの規定を法第8条第4項において準用する場合を含む。）、第8条第1項から第3項まで並びに第21条第2項の規定による財務大臣の権限は、法第7条第1項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第7条第1項並びに同条第4項及び第5項（これらの規定を法第8条第4項において準用する場合を含む。）、第8条第1項から第3項まで並びに第21条第2項の規定による農林水産大臣の権限は、法第7条第1項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第7条第1項並びに同条第4項及び第5項（これらの規定を法第8条第4項において準用する場合を含む。）、第8条第1項から第3項まで並びに第21条第2項の規定による経済産業大臣の権限は、法第7条第1項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第7条第1項並びに同条第4項及び第5項（これらの規定を法第8条第4項において準用する場合を含む。）、第8条第1項から第3項まで並びに第21条第2項の規定による国土交通大臣の権限は、法第7条第1項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法第4条第15号、第18号、第86号、第87号、第92号、第93号及び第128号に掲げる事務並びに同条第86号に掲げる事務に係る同条第19号及び第22号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第7条第1項並びに同条第4項及び第5項（これらの規定を法第8条第4項において準用する場合を含む。）、第8条第1項から第3項まで並びに第21条第2項の規定による環境大臣の権限は、法第7条第1項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。