地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（以下「法」という。）第3条第3項の農林水産省令で定める行為は、同条第2項に規定する農林水産物等（同項の農林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られたものに限る。）を新商品の原材料として利用するために必要な圧縮、運搬、乾燥、こん包、収集、切断、脱水、破砕、粉砕、分別及び保管とする。

法第3条第6項の指定野菜の供給に係る契約は、書面により行い、当該契約書には、次に掲げる事項を定めるものとする。

法第5条第1項の規定により総合化事業計画の認定を受けようとする農林漁業者等は、別記様式第1号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第5条第2項第6号の農林水産省令で定める事項は、総合化事業計画に同条第10項に規定する産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業を記載する場合には、当該指定野菜の種類ごとの作付面積とする。

法第5条第3項第3号の農林水産省令で定める事項は、総合化事業計画に同条第7項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。

法第5条第4項第1号の農林漁業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。

法第5条第4項第2号の農林漁業者等が実施する林業・木材産業改善措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。

法第5条第4項第3号の農林漁業者等が実施する近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）を支援するための措置は、次に掲げるものとする。

法第5条第10項（法第6条第4項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める面積は、次の表の上欄に掲げる指定野菜の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

指定野菜の種類	面積
キャベツ、さといも、だいこん、たまねぎ、にんじん、ねぎ、はくさい、ばれいしょ、ほうれんそう及びレタス	十五ヘクタール
きゅうり、トマト、なす及びピーマン	五ヘクタール

法第6条第1項の規定により総合化事業計画の変更の認定を受けようとする法第5条第1項の認定を受けた農林漁業者等は、別記様式第2号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

法第6条第1項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第7条第3項第3号の農林水産省令で定める事項は、研究開発・成果利用事業計画に同条第5項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第5条第1項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第3号により作成しなければならない。

令第6条第1項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第4号により作成しなければならない。

令第5条第1項又は第6条第1項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第5条第1項に規定する申請に係る出願品種が認定研究開発・成果利用事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第2項各号に掲げる書面又は令第6条第1項に規定する申請に係る登録品種が認定研究開発・成果利用事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第2項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。

農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第17条第1項又は第2項に規定する認定研究開発・成果利用事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。

法第5条第1項及び同条第5項から第10項まで（これらの規定を法第6条第4項において準用する場合を含む。）、第6条第1項から第3項まで並びに第21条第1項の規定による農林水産大臣の権限は、法第5条第1項の規定により総合化事業計画の認定を受けようとする農林漁業者等（共同して認定を受けようとする場合にあっては、当該農林漁業者等の代表者）又は同項の認定を受けた農林漁業者等（共同して認定を受けた場合にあっては、当該農林漁業者等の代表者）の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。