地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令

地方法人特別税等に関する暫定措置法（以下「法」という。）第12条第2項の規定により地方法人特別税として納付があったものとされる額を計算する場合において、同項に規定するあん分した額のうち地方法人特別税に係るもの（以下この条において「地方法人特別税あん分額」という。）に一円未満の端数があるとき、又は地方法人特別税あん分額の全額が一円未満であるときであって、その端数金額又は地方法人特別税あん分額の全額に切捨て累計額（納付があった地方法人特別税及び法人の事業税（地方税法の規定により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。以下同じ。）に係る法第10条又は第11条の規定により併せて賦課され又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税につき、既に納付された地方法人特別税及び法人の事業税がある場合において、既に納付された地方法人特別税の地方法人特別税あん分額につきこの項の規定の適用により切り捨てられた額の累計額をいい、当該切り捨てられた額がない場合には零とする。）を加算した額から切上げ累計額（納付があった地方法人特別税及び法人の事業税に係る法第10条又は第11条の規定により併せて賦課され又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税につき、既に納付された地方法人特別税及び法人の事業税がある場合において、既に納付された地方法人特別税の地方法人特別税あん分額につきこの項の規定の適用により一円とされた額を一円から控除した額の累計額をいい、当該一円とされた額がない場合には零とする。）を控除した残額が五十銭未満となるとき又は残額がないときは、その端数金額又は地方法人特別税あん分額の全額を切り捨てるものとし、五十銭以上となるときは、その端数金額又は地方法人特別税あん分額の全額を一円とする。

前項の場合において、法第12条第2項の規定により地方法人特別税として納付があったものとされる額は前項の規定を適用して計算した地方法人特別税あん分額に相当する額とし、同条第2項の規定により法人の事業税として納付があったものとされる額は同項の納付額から当該地方法人特別税あん分額に相当する額を控除した額に相当する額とする。

都道府県は、法第12条第3項の規定による払込みを行う場合には、同項の規定により払い込む地方法人特別税の納付額その他必要な事項を国に通知するものとする。

法第14条第2項に規定する政令で定める事由は、時効の完成その他の事由により同項に規定する還付金等の支払を要しなくなったこととし、同項に規定する政令で定める額は、その支払を要しなくなった還付金等の額とする。

法第15条第1項の規定により地方法人特別税に係る延滞金等（同項に規定する延滞金等をいう。以下この項において同じ。）の額を計算する場合において、同条第1項に規定するあん分した額のうち地方法人特別税に係るもの（以下この項において「地方法人特別税延滞金等あん分額」という。）に五十銭未満の端数があるとき又は地方法人特別税延滞金等あん分額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は地方法人特別税延滞金等あん分額の全額を切り捨て、地方法人特別税延滞金等あん分額に五十銭以上一円未満の端数があるとき又は地方法人特別税延滞金等あん分額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は地方法人特別税延滞金等あん分額の全額を一円とする。この場合において、この項の規定を適用して計算した地方法人特別税延滞金等あん分額を同条第1項の規定により計算した地方法人特別税に係る延滞金等の額とし、当該額を同項の規定により算出された延滞金等の額から控除した額を同項の規定により計算した法人の事業税に係る延滞金等の額とする。

法第15条第2項の規定により地方法人特別税に係る還付加算金の額を計算する場合において、同項に規定するあん分した額のうち地方法人特別税に係るもの（以下この項において「地方法人特別税還付加算金あん分額」という。）に五十銭未満の端数があるとき又は地方法人特別税還付加算金あん分額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は地方法人特別税還付加算金あん分額の全額を切り捨て、地方法人特別税還付加算金あん分額に五十銭以上一円未満の端数があるとき又は地方法人特別税還付加算金あん分額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は地方法人特別税還付加算金あん分額の全額を一円とする。この場合において、この項の規定を適用して計算した地方法人特別税還付加算金あん分額を同条第2項の規定により計算した地方法人特別税に係る還付加算金の額とし、当該額を同項の規定により算出された還付加算金の額から控除した額を同項の規定により計算した法人の事業税に係る還付加算金の額とする。

都道府県は、法第11条の規定によりその例によることとされる地方税法第72条の28若しくは第72条の33の規定による申告書に記載された地方法人特別税の額又は法第10条の規定によりその例によることとされる地方税法第72条の39、第72条の41若しくは第72条の41の2の規定による更正若しくは決定に係る地方法人特別税の額が、当該地方法人特別税の額に係る法第11条の規定によりその例によることとされる地方税法第72条の26の規定による申告書に記載された又は記載されるべきであった地方法人特別税の額（以下この項において「地方法人特別税中間申告納付額」という。）に満たない場合、又はない場合には、当該地方法人特別税中間申告納付額と併せて同法第72条の26の規定により納付された法人の事業税を還付しないときであっても、同法第72条の28第4項の規定の例により、当該満たない金額に相当する地方法人特別税中間申告納付額又は当該地方法人特別税中間申告納付額の全額を還付するものとする。

法第14条及び第16条の規定は、前項の規定による地方法人特別税に係る還付金（これに加算すべき還付加算金を含む。）について準用する。

法第10条又は第11条の規定により併せて賦課され又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税について、法第10条の規定により併せて行われる更正等（地方税法第72条の39、第72条の41又は第72条の41の2（法第10条の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定による更正又は決定をいう。次項において同じ。）又は法第11条の規定により併せて行われる申告書の提出（地方税法第72条の28又は第72条の33（法第11条の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定による申告書の提出をいう。次項において同じ。）により、いずれか一方の税に納付すべき税額が生じ、かつ、他方の税に還付すべき金額が生じた場合において、当該還付すべき金額が当該納付すべき税額に満たないときは、当該納付すべき税額に係る延滞金及び加算金の額は、当該満たない金額に相当する金額を基礎として計算した額とする。この場合において、当該還付すべき金額には、還付加算金を付さないものとする。

法第10条又は第11条の規定により併せて賦課され又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税について、法第10条の規定により併せて行われる更正等又は法第11条の規定により併せて行われる申告書の提出により、いずれか一方の税に還付すべき金額が生じ、かつ、他方の税に納付すべき税額が生じた場合において、当該納付すべき税額が当該還付すべき金額に満たないときは、当該還付すべき金額に付する還付加算金の額は、当該満たない金額に相当する金額を基礎として計算した額とする。この場合において、当該納付すべき税額に係る延滞金及び加算金は、徴収しないものとする。

法第16条第1項第2号に規定する未納地方法人特別税等又は同条第2項に規定する納付すべきこととなっているその他の地方税（以下この条及び次条において「地方税等」という。）には、当該地方税等に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含むものとする。

法第16条第4項に規定する政令で定める時は、地方税等の地方税法第11条の4第1項に規定する法定納期限（次の各号に掲げる地方税等については、当該各号に定める時とし、第1号から第4号までに掲げる地方税又は地方法人特別税に係る延滞金については、その徴収の基因となった地方税又は地方法人特別税に係る当該各号に定める時とする。）と還付金等（法第16条第1項各号に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となった還付金等が生じた時）とのいずれか遅い時とする。

都道府県知事は、毎年度、総務大臣に対し、前年度の地方法人特別税の申告及び決定の件数、当該申告及び決定に係る納付すべき地方法人特別税額、前年度の地方法人特別税に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。

地方法人特別税に係る次の表の第一欄に掲げる政令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
法人税法施行令	第139条の6第1項	地方税に該当する	地方税に該当するものとし、地方税法第11条の2、第11条の4から第11条の8まで若しくは第12条の2第2項又は第11条の3（第二次納税義務）の規定の例により納付すべき地方法人特別税及び地方法人特別税に係る延滞金等（地方法人特別税に係る延滞金及び加算金をいう。次項において同じ。）並びにこれらの督促手数料及び滞納処分費は、法第39条第1項第1号又は同条第2項第1号に掲げる国税に該当する
	第139条の6第2項	加算金に該当する	加算金に該当するものとし、地方法人特別税に係る延滞金等（地方税法第72条の45の2（法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金）の規定の例により納付すべき延滞金を除く。）は、同項第1号に掲げる延滞税及び加算税に該当する
相続税法施行令	第1条の10第5項第1号	翌期控除事業税相当額	翌期控除事業税等相当額
		事業税の額をいう	事業税の額及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の規定を適用して計算した地方法人特別税の額の合計額をいう
		及び地方税法の規定を適用して計算した事業税の額	並びに地方税法の規定を適用して計算した事業税の額及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の規定を適用して計算した地方法人特別税の額
	第33条第1項第1号	翌期控除事業税相当額	翌期控除事業税等相当額
		）の額	）の額及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の規定を適用して計算した地方法人特別税の額の合計額
		及び	並びに
		事業税の額	事業税の額及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の規定を適用して計算した地方法人特別税の額