外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

外国為替及び外国貿易法及び同法に基づく命令（以下「外国為替法令」という。）に係る手続等を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項及び第4項並びに第4条第1項及び第4項の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行う場合であって日本銀行を経由するものについては、他の法令に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

前項に規定するもののほか、この規則で使用する用語は、情報通信技術利用法及び外国為替法令で使用する用語の例による。

この規則において、情報通信技術利用法第3条第1項の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、別表第一中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等及び別表第二中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等とする。

電子情報処理組織を使用して前条の規定による申請等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ日本銀行に届け出なければならない。

日本銀行は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、識別符号及び暗証符号を通知するとともに、同項の申請等に利用することができる入出力用プログラムを貸与するものとする。

第1項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を中止したときは、遅滞なく、その旨を日本銀行に届け出なければならない。

財務大臣又は財務大臣及び事業所管大臣は、第1項の規定による届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、当該電子情報処理組織の使用を停止させることができる。

別表第一中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等に関して電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う者は、前条第2項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、日本銀行の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項並びに同項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して、当該申請等を行わなければならない。

前項の申請等を行う場合において、当該申請等を行う者は、当該申請等につき規定した法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等（以下この項及び次項において「添付書面等」という。）に記載されている事項及び記載すべき事項を併せて入力して送信することをもって、当該添付書面等の提出に代えることができる。

別表第一の七六の項の中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等に関して第1項の申請等を行う場合において、添付書面等が原届出受理証の写しであるときは、当該申請等を行う者は、光学式読取装置を用いて当該原届出受理証の写しに記載されている事項をファイルに記録した上で、これを送信することをもって、当該添付書面等の提出に代えることができる。

別表第一の七五から七七までの項の中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等に関して法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第1項の規定に基づき、当該数通の書面等のうち一通に記載され又はこれに記載すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載され又はこれに記載すべき事項が入力されたものとみなす。

別表第二中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等に関して電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う者は、第4条第2項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、日本銀行の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項並びに同項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して、当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申請等を行わなければならない。

前条第2項から第4項までの規定は、前項の申請等を行う場合又は行った場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第6条第1項」と、同条第3項中「別表第一の七六の項」とあるのは「別表第二の五、六及び九の項」と、「第1項」とあるのは「第6条第1項」と、「原届出受理証の写し」とあるのは「原届出受理証若しくはその写し又は変更届出受理証」と、同条第4項中「別表第一の七五から七七までの項の」とあるのは「別表第二」と、「第1項」とあるのは「第6条第1項」と読み替えるものとする。

別表第一中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、情報通信技術利用法第3条第4項に規定する主務省令で定めるものは、第4条第2項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を日本銀行の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から入力することをいう。

別表第二の四から六まで及び八の項の中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等（同表の八の項の中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等にあっては、当該申請等を行う者が居住者である場合を除く。）において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、情報通信技術利用法第3条第4項に規定する主務省令で定めるものは、第4条第2項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を日本銀行の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から入力することをいう。

別表第二の一から三まで及び七から一〇までの項の中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等（同表の八の項の中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等にあっては、当該申請等を行う者が居住者である場合に限る。）において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、情報通信技術利用法第3条第4項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信することをいう。

この規則において、情報通信技術利用法第4条第1項の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織を使用して行うことができる処分通知等は、第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対するものであって、別表第三中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく処分通知等とする。

財務大臣又は財務大臣及び事業所管大臣は、前条の規定による処分通知等を行うときは、第4条第2項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、日本銀行の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項その他当該処分通知等を行う行政機関等が定める事項並びに同項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して、当該処分通知等を行うものとする。

日本銀行は、外国為替法令の規定に基づき財務大臣又は財務大臣及び事業所管大臣が行う事務の委任を受けて前条の規定による処分通知等を行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項その他当該処分通知等を行う行政機関等が定める事項を日本銀行の使用に係る電子計算機から入力し、その入力した情報を当該電子計算機に備えられたファイルに、当該処分通知等を受ける者がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録できる状態で記録しなければならない。

前項の規定に基づく処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから行政機関等が指定する期限までに記録しない場合その他行政機関等が必要と認める場合は、行政機関等は、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

別表第三中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく処分通知等において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、情報通信技術利用法第4条第4項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等の情報を日本銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することをいう。

この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。