大規模災害からの復興に関する法律施行規則

特定被災市町村は、その区域の全部又は一部が大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第10条第1項各号に掲げる地域のいずれに該当するかを明らかにして、復興計画を作成するものとする。

法第10条第1項第3号に掲げる地域に該当する地域をその区域とする特定被災市町村（同項第1号又は第2号に掲げる地域に該当する地域をその区域とするものを除く。）は、同項第1号又は第2号に掲げる地域をその区域とする特定被災市町村等からの要請を受けて復興計画を作成するものとする。

法第10条第2項第3号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第10条第2項第4号の内閣府令で定める事項は、名称、実施主体、実施区域、実施予定期間及び同号イ、ロ、ハ又はヘに掲げる事業にあっては種類とする。

前項に定める事項のほか、特定被災市町村等は、法第10条第2項第4号の内閣府令で定める事項として実施期間及び事業費に関する事項その他の復興整備事業に関する事項を記載することができる。

法第10条第7項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第11条第7項の規定による公表は、復興協議会（以下次条第2号において「協議会」という。）の名称及び構成員の氏名又は名称について行うものとする。

前項の規定による公表は、特定被災市町村等の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第12条第2項の内閣府令で定める理由は、次に掲げるものとする。

法第28条第2項の規定による公示は、届出対象区域（同条第1項に規定する届出対象区域をいう。）及び当該区域に係る復興整備事業の内容を明示して、特定被災市町村の公報に掲載して行うものとする。この場合において、当該届出対象区域の明示については、次のいずれかによることとする。

法第28条第4項の規定による届出は、別記様式第一の一による届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、特定被災市町村の長が、これらの図書を得ることができない正当な理由があると認める場合においては、この限りでない。

前項第1号ロの設計図は、土地の区画形質の変更後における公共の用に供する施設の位置及び形状を、当該土地の形質の変更により新設し、又は変更される部分と既設のもので変更されない部分とに区別して表示したものでなければならない。

法第28条第4項の内閣府令で定める事項は、行為の完了予定日とする。

法第28条第5項の内閣府令で定める事項は、行為の設計又は施行方法のうち、その変更により同条第4項の届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

法第28条第5項の規定による届出は、別記様式第一の二による変更届出書を提出して行うものとする。

第8条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

大規模災害からの復興に関する法律施行令第5条の内閣府令で定める様式は、別記様式第二とする。