宅地建物取引業者営業保証金規則

宅地建物取引業法（以下「法」という。）第27条第1項の権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者は、供託規則の定めるところによるほか、別記書式の通知書三通を供託所に提出しなければならない。

供託所は、供託物を還付したときは、前条の通知書のうち二通を国土交通大臣又は都道府県知事に発送しなければならない。

前条の通知書を受け取つた国土交通大臣又は都道府県知事は、その一通に、別記書式の奥書の式による記載をし、これを当該供託者たる宅地建物取引業者に送付しなければならない。

法第28条第1項の省令で定める日は、宅地建物取引業者が前条の規定により通知書の送付を受けた日とする。

法第29条第1項の規定により宅地建物取引業者が営業保証金の保管替えを請求するには、供託規則の定めるところによらなければならない。

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法第30条第1項前段の規定により宅地建物取引業者であつた者又はその承継人（法第76条の規定により宅地建物取引業者とみなされる者を除く。）が営業保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、同条第2項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。

法第30条第1項後段の規定により宅地建物取引業者が営業保証金の取戻し（法第29条第1項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取戻しを除く。）をしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、同条第2項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。

営業保証金の取戻しをしようとする者が第1項又は前項の規定により公告をしたときは、遅滞なく、その旨を第1項第3号又は前項第3号に規定する国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

前条第3項の規定により届出をした者は、当該公告に定める期間内に、同条第1項第3号又は第2項第3号の申出書の提出がなかつたときは、その旨の証明書の交付を国土交通大臣又は当該都道府県知事に請求することができる。

前条第3項の規定により届出をした者は、当該公告に定める期間内に、同条第1項第3号又は第2項第3号の申出書の提出があつたときは、当該申出書各一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書の交付を国土交通大臣又は当該都道府県知事に請求することができる。

第8条第1項又は第2項の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる書類をもつて足りる。

法第64条の14第1項の規定により営業保証金を取り戻す場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、宅地建物取引業保証協会の社員となつたことを証する国土交通大臣又は都道府県知事の書面とする。

この省令に規定する国土交通大臣の権限は、当該宅地建物取引業者が免許を受けた地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。