小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令

小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「経過措置政令」という。）第2条第2項の経済産業省令で定める金額は、別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、新法第9条第1項第1号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第二欄に、同項第2号又は第3号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第三欄に掲げる金額とする。

経過措置政令第2条第5項の経済産業省令で定める金額は、別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、同表の第四欄に掲げる金額とする。

第1項の規定にかかわらず、経過措置政令第5条第2項において準用する経過措置政令第2条第2項の経済産業省令で定める金額は、別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項第1号又は第4号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第五欄に、平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項第2号又は第3号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第六欄に掲げる金額とする。

経過措置政令第3条第2項の経済産業省令で定める金額は、別表第二の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成十年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、新法第9条第1項第1号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第二欄に、同項第2号又は第3号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第三欄に掲げる金額とする。

経過措置政令第3条第7項の経済産業省令で定める金額は、別表第二の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成十年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、同表の第四欄に掲げる金額とする。

第1項の規定にかかわらず、経過措置政令第5条第2項において準用する経過措置政令第3条第2項の経済産業省令で定める金額は、別表第二の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成十年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項第1号又は第4号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第五欄に、平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項第2号又は第3号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第六欄に掲げる金額とする。

経過措置政令第4条第2項の経済産業省令で定める金額は、別表第三の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成七年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、新法第9条第1項第1号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第二欄に、同項第2号又は第3号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第三欄に掲げる金額とする。

経過措置政令第4条第7項の経済産業省令で定める金額は、別表第三の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成七年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、同表の第四欄に掲げる金額とする。

第1項の規定にかかわらず、経過措置政令第5条第2項において準用する経過措置政令第4条第2項の経済産業省令で定める金額は、別表第三の第一欄に掲げる掛金区分に係る平成七年改正法の施行の日の属する月の前月における掛金納付月数に応じ、平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項第1号又は第4号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第五欄に、平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項第2号又は第3号に掲げる事由に係るものにあっては同表の第六欄に掲げる金額とする。

経過措置政令第5条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える経過措置政令の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第2条第1項第2号イ及びニ並びに第3条第1項第2号イ及びロ（２）	新法第9条第1項各号	平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項各号
第3条第1項第2号ハ	第一欄	上欄
	新法第9条第1項第1号	平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項第1号又は第4号
	第二欄	中欄
	第三欄	下欄
第3条第1項第2号ホ	新法第9条第1項各号	平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項各号
第3条第2項	新法第9条第1項第1号	平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項第1号又は第4号
	七年法別表の中欄	平成十年改正法附則第10条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の中欄
	十年法別表の中欄	平成十五年改正法附則第7条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の中欄
	七年法別表の下欄	平成十年改正法附則第10条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の下欄
	十年法別表の下欄	平成十五年改正法附則第7条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の下欄
第4条第1項第2号イ、ロ（２）及びハ（３）	新法第9条第1項各号	平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項各号
第4条第1項第2号ニ	第一欄	上欄
	新法第9条第1項第1号	平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項第1号又は第4号
	第二欄	中欄
	第三欄	下欄
第4条第1項第2号ヘ	新法第9条第1項各号	平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項各号
第4条第2項	新法第9条第1項第1号	平成七年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される新法第9条第1項第1号又は第4号
	別表第一の中欄	別表第二の中欄
	七年法別表の中欄	平成十年改正法附則第10条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の中欄
	別表第一の下欄	別表第二の下欄
	七年法別表の下欄	平成十年改正法附則第10条の規定による改正前の平成七年改正法附則別表の下欄

旧第二種共済契約については、次の表の上欄に掲げる小規模企業共済法施行規則（以下「規則」という。）の規定中同表の中欄に掲げる字句を、同表の下欄に掲げる字句と読み替えて同条の規定を適用する。

第10条第1項	法第9条第1項	小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される法第9条第1項（以下「読替え後の法第9条第1項」という。）
第10条第2項	法第9条第1項各号	読替え後の法第9条第1項第1号、第2号又は第3号
第10条第3項	法第9条第1項第1号又は第2号	読替え後の法第9条第1項第1号、第2号又は第4号

経過措置政令第7条の新法第12条第4項第2号ロに定める金額その他経済産業省令で定める金額は、経過措置政令第2条第1項第2号ハ（経過措置政令第3条第3項（経過措置政令第6条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第3項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）、第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第1項において準用する場合を含む。）、第2条第4項第2号ハ（経過措置政令第3条第8項（経過措置政令第6条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第8項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）及び第6条第1項において準用する場合を含む。）、第3条第1項第2号ニ（経過措置政令第4条第3項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）、第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第2項において準用する場合を含む。）、第3条第6項第2号ニ（経過措置政令第4条第8項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）及び第6条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第1項第2号ホ（経過措置政令第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第3項において準用する場合を含む。）又は同条第6項第2号ホ（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）に定める金額とする。

経過措置政令第7条の支払いに充てるべき部分の金額として経済産業省令で定めるところにより算出した金額は、次の表の上欄に掲げる規則の規定中同表の中欄に掲げる字句を、同表の下欄に掲げる字句と読み替えて適用する額とする。

第10条の2第1項第1号イ	法第9条第3項第1号及び第2号イ	法第9条第3項第1号及び第2号イ、小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「経過措置政令」という。）第2条第1項第1号並びに第2号イ及びロ（経過措置政令第3条第3項（経過措置政令第6条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第3項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）、第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第1項において準用する場合を含む。）、経過措置政令第3条第1項第1号並びに第2号イ、ロ及びハ（経過措置政令第4条第3項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）、第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第2項において準用する場合を含む。）並びに経過措置政令第4条第1項第1号並びに第2号イ、ロ、ハ及びニ（経過措置政令第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第3項において準用する場合を含む。）
	第4項第1号及び第2号イ	第4項第1号及び第2号イ、経過措置政令第2条第4項第1号並びに第2号イ及びロ（経過措置政令第3条第8項（経過措置政令第6条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第8項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）及び第6条第1項において準用する場合を含む。）、経過措置政令第3条第6項第1号並びに第2号イ、ロ及びハ（経過措置政令第4条第8項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）及び第6条第2項において準用する場合を含む。）並びに経過措置政令第4条第6項第1号並びに第2号イ、ロ、ハ及びニ（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）
第10条の2第1項第2号	法第9条第3項第2号ロ及びハ並びに第12条第4項第2号ロ及びハ	法第9条第3項第2号ロ及びハ、経過措置政令第2条第1項第2号ハ及びニ（経過措置政令第3条第3項（経過措置政令第6条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第3項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）、第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第1項において準用する場合を含む。）、経過措置政令第3条第1項第2号ニ及びホ（経過措置政令第4条第3項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）、第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第2項において準用する場合を含む。）並びに経過措置政令第4条第1項第2号ホ及びヘ（経過措置政令第5条第2項（経過措置政令第6条第4項において準用する場合を含む。）及び第6条第3項において準用する場合を含む。）並びに法第12条第4項第2号ロ及びハ、経過措置政令第2条第4項第2号ハ及びニ（経過措置政令第3条第8項（経過措置政令第6条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第8項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）及び第6条第1項において準用する場合を含む。）、経過措置政令第3条第6項第2号ニ及びホ（経過措置政令第4条第8項（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）及び第6条第2項において準用する場合を含む。）並びに経過措置政令第4条第6項第2号ホ及びヘ（経過措置政令第6条第3項において準用する場合を含む。）

経過措置政令第7条の仮定解約手当金額その他経済産業省令で定める金額は、次の各号に掲げる金額とする。

経過措置政令第7条の合計額として経済産業省令で定めるところにより算出した金額は、規則第10条の2第2項中「仮定共済金額に」とあるのは「仮定共済金額並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（以下「経過措置省令」という。）第6条第3項第1号、第3号及び第5号に定める金額に」と、「第9条第1項各号」とあるのは「第9条第1項各号（小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「仮定解約手当金額に」とあるのは「仮定解約手当金額並びに経過措置省令第6条第3項第2号、第4号及び第6号に定める金額に」と読み替えて適用する場合の合計額とする。