戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法

この法律は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制抑留され、多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられたこと等の特別の事情にかんがみ、及び戦後強制抑留者に係る強制抑留の実態がいまだ十分に判明していない状況等を踏まえ、これらの戦後強制抑留者に係る問題に対処するため、戦後強制抑留者の労苦を慰藉するための特別給付金を支給するための措置を講じ、併せて強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針の策定について定めることを目的とする。

この法律において「戦後強制抑留者」とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者をいう。

本邦に帰還した戦後強制抑留者でこの法律の施行の日において日本の国籍を有するものには、独立行政法人平和祈念事業特別基金（以下「基金」という。）が特別給付金を支給する。

特別給付金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、基金が行う。

前項の請求は、総務省令で定めるところにより、平成二十四年三月三十一日までに行わなければならない。

前項の期間内に特別給付金の支給を請求しなかった者には、特別給付金は、支給しない。

特別給付金の額は、次の表の上欄に掲げる戦後強制抑留者の帰還の時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とし、これを一時金として支給する。

帰還の時期	特別給付金の額
昭和二十三年十二月三十一日まで	二五〇、〇〇〇円
昭和二十四年一月一日から昭和二十五年十二月三十一日まで	三五〇、〇〇〇円
昭和二十六年一月一日から昭和二十七年十二月三十一日まで	七〇〇、〇〇〇円
昭和二十八年一月一日から昭和二十九年十二月三十一日まで	一、一〇〇、〇〇〇円
昭和三十年一月一日以降	一、五〇〇、〇〇〇円

特別給付金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者がその死亡前に特別給付金の支給の請求をしていなかったときは、その者の相続人は、自己の名で、当該特別給付金の支給を請求することができる。

前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした特別給付金の支給の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした特別給付金の支給を受ける権利の認定は、全員に対してしたものとみなす。

特別給付金に関する処分に不服がある者は、総務大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。

前項の審査請求に関する行政不服審査法第14条第1項本文の期間は、その処分の通知を受けた日の翌日から起算して一年以内とする。

第1項の審査請求については、行政不服審査法第14条第3項の規定は、適用しない。

特別給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

特別給付金の支給を受ける権利は、差し押さえることができない。ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）による場合は、この限りでない。

租税その他の公課は、特別給付金を標準として、課することができない。

偽りその他不正の手段により特別給付金の支給を受けた者があるときは、基金は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた特別給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

基金の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、特別給付金の支給に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。

第3条から前条までに定めるもののほか、特別給付金の支給に関し必要な事項は、総務省令で定める。

政府は、強制抑留の実態調査等（戦後強制抑留者に係る問題のうち特別給付金の支給により対処するもの以外のものに対処するために行う、その強制抑留の実態調査その他の措置をいう。次項において同じ。）を総合的に行うための基本的な方針（同項及び第3項において「基本方針」という。）を定めなければならない。

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

政府は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第11条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。