技能検定員審査等に関する規則

この規則は、平成六年五月十日から施行する。

当分の間、法第九十九条の三第四項第一号ハの規定により公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の教習に関し同号イ又はロに掲げる者と同等以上の技能及び知識がある者と認める者として認定する場合における当該認定は、第十四条の規定によるほか、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第七条第二項に規定するみなし教習指導員（次条において「みなし教習指導員」という。）であって同法附則第六条第一項に規定する旧法指定自動車教習所の廃止その他のその者の責めに帰することのできない事由により当該旧法指定自動車教習所において教習指導員の業務に従事することができないと公安委員会が認めたものについて、技能教習及び学科教習の区分ごとに行うことができる。

前項の認定（以下この項及び次項において「暫定教習認定」という。）を受けた者についての法第九十九条の三第四項の規定による教習指導員資格者証の交付は、第十五条第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる教習の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる教習指導員資格者証の交付を受けようとする者に対し、同表の下欄に掲げる種類の教習指導員資格者証を交付することにより行うものとする。教習の区分教習指導員資格者証の交付を受けようとする者教習指導員資格者証の種類技能教習技能教習に係る暫定教習認定を受けた者教習指導員資格者証（技能）学科教習学科教習に係る暫定教習認定を受けた者教習指導員資格者証（学科）

前項の教習指導員資格者証（以下この条において「暫定教習指導員資格者証」という。）の有効期間は、当該暫定教習指導員資格者証の交付を受けた日から三年を経過する日（その日までに暫定教習指導員資格者証以外の教習指導員資格者証の交付を受けたときは、その交付を受けた日）までの間とする。

暫定教習指導員資格者証の交付を受けた者は、当該暫定教習指導員資格者証の有効期間が満了したときは、速やかに（暫定教習指導員資格者証以外の教習指導員資格者証の交付を受けたときは、当該教習指導員資格者証と引換えに）、当該暫定教習指導員資格者証を公安委員会に返納しなければならない。

第十五条（同条第一項を除く。）及び第十六条の規定は、暫定教習指導員資格者証について適用する。この場合において、第十五条第三項第一号中「教習認定につき前条各号のいずれかに該当する者」とあるのは、「教習認定につき前条各号のいずれかに該当する者若しくは附則第二条第二項の暫定教習認定につき同条第一項の規定により公安委員会が認めた者」とする。

技能検定員審査又は教習指導員審査を受けようとする者のうち、次の各号に掲げるものに対しては、第十七条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める審査細目についての審査を免除するものとする。

技能検定員審査又は教習指導員審査を受けようとする者が前項各号のいずれかに該当する者であるときは、第三条第一項又は第十一条第一項の審査申請書に、それぞれ当該各号に該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。

この規則は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年九月一日）から施行する。

この規則の施行の際現に改正前の技能検定員審査等に関する規則（以下「旧規則」という。）第四条の規定による技能検定員審査（自二）に合格している者は、改正後の技能検定員審査等に関する規則（以下「新規則」という。）第四条の規定による技能検定員審査（普自二）に合格した者とみなす。

この規則の施行前に旧規則第五条の規定により交付された自動二輪車に係る技能検定員審査合格証明書は、新規則第五条の規定により交付された普通自動二輪車に係る技能検定員審査合格証明書とみなす。

この規則の施行の際現に旧規則第六条の規定による自動二輪車に係る認定を受けている者は、新規則第六条による普通自動二車に係る認定を受けた者とみなす。

この規則の施行前に旧規則第七条又は第八条の規定により交付された技能検定員資格者証（自二）は、新規則第七条又は第八条の規定により交付された技能検定員資格者証（普自二）とみなす。

この規則の施行の際現に旧規則第十二条の規定による教習指導員審査（自二）に合格している者は、新規則第十二条の規定による教習指導貝審査（普自二）に合格した者とみなす。

この規則の施行前に旧規則第十三条の規定により交付された自動二輪車に係る教習指導員審査合格証明書は、新規則第十三条の規定により交付された普通自動二輪車に係る教習指導員審査合者証明書とみなす。

この規則の施行の際現に旧規則第十四条の規定による自動二輪車に係る認定を受げている者は、新規則第十四条の規定による普通自動二輪車に係る認定を受けた者とみなす。

この規則の施行前に旧規則第十五条又は第十六条第一項の規定により交付された教習指導員資格者証（自二）は、新規則第十五条又は第十六条第一項の規定により交付された教習指導員資者証（普自二）とみなす。

この規則の施行の際現に教習指導員審査（自二）又は技能検定員審査（自二）の審査細目のいずれかについて旧規則第四条又は第十二条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、当該審査細目に相当する教習指導員審査（普自二）又は技能検定員審査（普自二）の審査細目において新規則第四条又は第十二条に定める合格基準に達する成績を得たものとみなす。

この規則は、平成十四年五月一日から施行する。

改正後の技能検定員審査等に関する規則（以下「新規則」という。）第一条に規定する技能検定員審査（大型二種）及び技能検定員審査（普通二種）に係る新規則第二条の規定による公示並びに新規則第十条第一項に規定する教習指導員審査（大型二種）及び教習指導員審査（普通二種）に係る新規則第十条第二項において準用する新規則第二条の規定による公示は、この規則の施行前においても行うことができる。

平成十四年五月三十一日までの間は、新規則第四条第二項の表の技能検定に関する技能の項中「技能試験」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律（第十二条第二項において「改正法」という。）及び道路交通法施行規則及び自動車安全運転センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（第十二条第二項において「改正府令」という。）の施行後の技能試験」と、新規則第十二条第二項の表の教習に関する技能の項中「技能試験」とあるのは「改正法及び改正府令の施行後の技能試験」とする。

この規則の施行の際現に改正前の技能検定員審査等に関する規則（以下「旧規則」という。）第一条に定める種類の技能検定員審査若しくは旧規則第十条第一項に定める種類の教習指導員審査に合格し、若しくはそれぞれの審査細目についてそれぞれ旧規則第四条若しくは第十二条に定める合格基準に達する成績を得ている者又は旧規則第六条若しくは第十四条の規定による認定を受けている者は、それぞれ新規則の相当規定に定める種類の技能検定員審査若しくは教習指導員審査に合格し、若しくはそれぞれの審査細目について新規則の相当規定に定める合格基準に達する成績を得ている者又は新規則の相当規定による認定を受けている者とみなす。この場合において、旧規則に規定する大型自動車又は普通自動車に係るものは、それぞれ新規則に規定する大型自動車免許又は普通自動車免許に係るものとする。

この規則の施行前に旧規則第五条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書、旧規則第七条若しくは第八条の規定により交付された技能検定員資格者証、旧規則第十三条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書又は旧規則第十五条若しくは第十六条の規定により交付された教習指導員資格者証は、それぞれ新規則の相当規定により交付されたものとみなす。この場合において、旧規則に規定する大型自動車又は普通自動車に係るものは、それぞれ新規則に規定する大型自動車免許又は普通自動車免許に係るものとする。

この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則の施行の際現に次の各号に掲げる技能検定員審査に合格している者は、当該各号に定める技能検定員審査に合格した者とみなす。

この規則の施行前に次の各号に掲げる免許に係る旧規則第五条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書は、当該各号に定める免許に係る新規則第五条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書とみなす。

この規則の施行の際現に旧法大型免許、旧法普通免許、旧法大型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧規則第六条の規定による認定を受けている者は、前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第六条の規定による認定を受けた者とみなす。

この規則の施行の際現に次の各号に掲げる教習指導員審査に合格している者は、当該各号に定める教習指導員審査に合格した者とみなす。

この規則の施行前に旧法大型免許、旧法普通免許、旧法大型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧規則第十三条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書は、附則第三項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第十三条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書とみなす。

この規則の施行の際現に旧法大型免許、旧法普通免許、旧法大型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧規則第十四条の規定による認定を受けている者は、附則第三項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第十四条の規定による認定を受けた者とみなす。

この規則の施行の際現に技能検定員審査（大型）、技能検定員審査（普通）、技能検定員審査（大型二種）又は技能検定員審査（普通二種）の審査細目のいずれかについて旧規則第四条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、附則第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める技能検定員審査の審査細目において新規則第四条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。

この規則の施行の際現に教習指導員審査（大型）、教習指導員審査（普通）、教習指導員審査（大型二種）又は教習指導員審査（普通二種）の審査細目のいずれかについて旧規則第十二条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、附則第五項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める教習指導員審査の審査細目において新規則第十二条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。

道路交通法施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）附則第四条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証を交付した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。

改正政令附則第五条第一項の規定により都道府県公安委員会が指定する研修は、次のすべてに該当するものでなければならない。

改正政令附則第五条第一項に規定する指定自動車教習所を管理する者は、同項に規定する者に前項に規定する研修を受けさせたときには、速やかに、当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に対して、その旨を文書で通知しなければならない。

技能検定員審査合格証明書再交付申請書及び教習指導員審査合格証明書再交付申請書、技能検定員資格者証交付申請書及び教習指導員資格者証交付申請書並びに技能検定員資格者証再交付申請書、技能検定員資格者証書換え申請書、教習指導員資格者証再交付申請書及び教習指導員資格者証書換え申請書の様式については、新規則別記様式第三号、別記様式第四号及び別記様式第六号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。