技術士法施行規則

第一次試験又は第二次試験を施行する日時、場所その他技術士試験の施行に関し必要な事項は、文部科学大臣があらかじめ官報で公告する。

技術士法（以下「法」という。）第4条第1項の技術部門は、次のとおりとする。

第一次試験は、筆記の方法により行う。

第一次試験は、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県その他文部科学大臣の指定する場所において行う。

第一次試験の試験科目は、次のとおりとする。

基礎科目は、科学技術全般にわたる基礎知識に関するものとする。

適性科目は、法第4章の規定の遵守に関する適性に関するものとする。

専門科目は、当該技術部門に係る基礎知識及び専門知識に関するものとする。

専門科目の範囲については、文部科学大臣が告示する。

法第5条第2項の文部科学省令で定める資格を有する者は、技術士法の一部を改正する法律の規定による改正前の法（次条第2項において「旧法」という。）第6条第2項の規定に基づき既に一定の技術部門について技術士となる資格を有する者とし、その者に対して、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める科目を免除する。

第一次試験を受けようとする者は、別記様式第一による第一次試験受験申込書を文部科学大臣（指定試験機関が試験事務を行う第一次試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。

前条の規定による第一次試験の一部免除を受けようとする者が、前項の規定による受験の申込みを行う場合においては、第一次試験受験申込書に、次に掲げる書類のいずれかを添付しなければならない。

第二次試験は、筆記及び口頭の方法により行う。

口頭試験は、筆記試験に合格した者について行う。

第二次試験は、筆記試験については北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県その他文部科学大臣の指定する場所において、口頭試験については東京都その他文部科学大臣の指定する場所において行う。

法第6条第2項第1号の文部科学省令で定める期間は、総合技術監理部門について受験する場合にあつては通算して七年とし、総合技術監理部門以外の技術部門について受験する場合にあつては通算して四年とする。

前項の期間については、法第6条第2項第2号に定める期間を算入することができる。

法第6条第2項第2号の文部科学省令で定める期間は、総合技術監理部門について受験する場合にあつては通算して七年（技術士補となる資格を得た後のものに限る。）とし、総合技術監理部門以外の技術部門について受験する場合にあつては通算して四年（技術士補となる資格を得た後のものに限る。）とする。

前項の期間については、法第6条第2項第1号に定める期間を算入することができる。

法第6条第2項第3号の文部科学省令で定める期間は、総合技術監理部門について受験する場合にあつては通算して十年（既に総合技術監理部門以外の技術部門について技術士となる資格を有する者にあつては通算して七年）とし、総合技術監理部門以外の技術部門について受験する場合にあつては通算して七年とする。

学校教育法による大学院修士課程（理科系統のものに限る。）若しくは専門職学位課程（理科系統のものに限る。）を修了し、又は博士課程（理科系統のものに限る。）に在学し、若しくは在学していた者にあつては、第1項、第3項又は前項に定める期間は、当該期間から、その在学した期間（二年を限度とする。）を減じた期間とする。

法第6条第2項第2号の文部科学省令で定める監督の要件は、次の各号に掲げるものとする。

第二次試験の試験科目は、次の表の上欄に掲げる技術部門について、それぞれ同表の中欄に掲げる必須科目及び同表の下欄に掲げる選択科目のうち受験者があらかじめ選択する一科目とする。

技術部門	必須科目	選択科目
一　機械部門	機械一般	機械設計 材料力学 機械力学・制御 動力エネルギー 熱工学 流体工学 加工・ファクトリーオートメーション及び産業機械 交通・物流機械及び建設機械 ロボット 情報・精密機器
二　船舶・海洋部門	船舶・海洋一般	船舶 海洋空間利用 舶用機器
三　航空・宇宙部門	航空・宇宙一般	機体システム 航行援助施設宇宙環境利用
四　電気電子部門	電気電子一般	発送配変電 電気応用 電子応用 情報通信 電気設備
五　化学部門	化学一般	セラミツクス及び無機化学製品 有機化学製品 燃料及び潤滑油 高分子製品 化学装置及び設備
六　繊維部門	繊維一般	紡糸・加工糸の方法及び設備 紡績及び製布 繊維加工 繊維二次製品の製造及び評価
七　金属部門	金属一般	鉄鋼生産システム 非鉄生産システム 金属材料 表面技術 金属加工
八　資源工学部門	資源工学一般	固体資源の開発及び生産 流体資源の開発及び生産 資源循環及び環境
九　建設部門	建設一般	土質及び基礎 鋼構造及びコンクリート 都市及び地方計画 河川、砂防及び海岸・海洋 港湾及び空港 電力土木 道路 鉄道 トンネル 施工計画、施工設備及び積算 建設環境
十　上下水道部門	上下水道一般	上水道及び工業用水道 下水道 水道環境
十一　衛生工学部門	衛生工学一般	大気管理 水質管理 廃棄物管理 空気調和 建築環境
十二　農業部門	農業一般	畜産 農芸化学 農業土木 農業及び蚕糸 農村地域計画 農村環境 植物保護
十三　森林部門	森林一般	林業 森林土木 林産 森林環境
十四　水産部門	水産一般	漁業及び増養殖 水産加工 水産土木 水産水域環境
十五　経営工学部門	経営工学一般	生産マネジメント サービスマネジメント ロジスティクス 数理・情報 金融工学
十六　情報工学部門	情報工学一般	コンピュータ工学 ソフトウェア工学 情報システム・データ工学 情報ネットワーク
十七　応用理学部門	応用理学一般	物理及び化学 地球物理及び地球化学 地質
十八　生物工学部門	生物工学一般	細胞遺伝子工学 生物化学工学 生物環境工学
十九　環境部門	環境一般	環境保全計画 環境測定 自然環境保全 環境影響評価
二十　原子力・放射線部門	原子力・放射線一般	原子炉システムの設計及び建設 原子炉システムの運転及び保守 核燃料サイクルの技術 放射線利用 放射線防護
二十一　総合技術監理部門	総合技術監理一般	この表の第1号から第20号までの上欄に掲げるいずれかの技術部門について、それぞれ同表の中欄に掲げる必須科目及び同表の下欄に掲げる選択科目のうち受験者があらかじめ選択する一科目

総合技術監理部門の必須科目及び総合技術監理部門以外の技術部門の選択科目の内容については、文部科学大臣が告示する。

既に総合技術監理部門以外のいずれかの技術部門について技術士となる資格を有する者であつて総合技術監理部門につき第二次試験を受けようとするものに対しては、既に技術士となる資格を有する技術部門に対応する選択科目を免除する。

第二次試験を受けようとする者は、別記様式第二による第二次試験受験申込書に次の書類を添え、これを文部科学大臣（指定試験機関が試験事務を行う第二次試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。

第一次試験又は第二次試験に合格した者には、それぞれ当該試験に合格したことを証する別記様式第三又は別記様式第四による証書を授与するほか、その氏名を官報で公告する。

法第31条の2第1項の文部科学省令で定める技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格は、オーストラリア連邦首都特別地域に主たる事務所が所在する団体であるオーストラリアエンジニア協会が認定するチャータード・プロフェッショナル・エンジニアとする。

法第31条の2第1項の規定による認定は、前項の資格を有する者の申請により、技術部門を指定して行うものとする。

前項の認定を受けた者には、技術士となる資格を有することを証する別記様式第四の二による証書を授与するほか、その氏名を官報で公告する。

法第32条第1項の規定による技術士登録簿の登録事項は、次のとおりとする。

法第32条第2項の規定による技術士補登録簿の登録事項は、次のとおりとする。

技術士又は技術士補の登録を受けようとする者は、それぞれ別記様式第五若しくは別記様式第五の二又は別記様式第六若しくは別記様式第六の二による技術士登録申請書又は技術士補登録申請書（以下「登録申請書」と総称する。）に法第3条第1号に掲げる者（民法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者及び同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者を含む。）に該当しない旨の官公署の証明書を添え、これを文部科学大臣に提出しなければならない。

前項の別記様式第六の二による登録申請書には、同項の証明書に加えて、法第31条の2第2項の規定により文部科学大臣が指定した大学その他の教育機関における課程を修了したことを証する証明書又は書面を添えなければならない。

文部科学大臣は、前条の申請があつたときは、登録申請書及び添付書類の記載事項を審査し、当該申請者が技術士又は技術士補となる資格を有すると認めたときは、別記様式第七若しくは別記様式第七の二又は別記様式第八若しくは別記様式第八の二による技術士登録簿又は技術士補登録簿（以下「登録簿」と総称する。）に登録し、かつ、当該申請者に別記様式第九又は別記様式第十による技術士登録証又は技術士補登録証（以下「登録証」と総称する。）を交付する。

文部科学大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が技術士又は技術士補となる資格を有しないと認めたときは、登録申請書を当該申請者に返却する。

技術士又は技術士補は、登録を受けた事項に変更があつたときは、別記様式第十一による登録事項変更届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。

技術士又は技術士補は、登録証を汚損し、又は失つたときは、遅滞なく、別記様式第十二による登録証再交付申請書にその理由を記載し、汚損した場合にあつては、その登録証を添え、これを文部科学大臣に提出しなければならない。

技術士又は技術士補は、前項の申請をした後失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを文部科学大臣に返納しなければならない。

技術士又は技術士補が次のいずれかに該当する場合には、当該技術士若しくは当該技術士補又はその相続人若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

文部科学大臣は、法第36条第1項第2号又は第2項の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、又は技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、その旨を取消し又は停止の処分を受けた者に通知しなければならない。

法第36条第1項第2号又は第2項の規定により技術士又は技術士補の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を文部科学大臣に返納しなければならない。

文部科学大臣は、第17条の届出があつたとき、第19条の届出（同条第3号に係るものを除く。）があつたとき、又は法第36条の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、若しくは技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、登録簿の当該技術士若しくは技術士補に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止をした旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。

文部科学大臣は、指定登録機関が登録事務を行う場合において、法第36条の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、又は技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。

指定登録機関が登録事務を行う場合における第15条から第18条まで、第19条（同条第3号に該当する場合を除く。）、第20条第2項及び第21条の規定の適用については、これらの規定中「文部科学大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第21条中「法第36条の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、若しくは技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたとき」とあるのは「次条の規定による通知があつたとき」と、「停止をした」とあるのは「停止があつた」とする。