指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令

校長等地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の設置する高等学校で夜間その他特別の時間又は時期において授業を行なう課程（以下「定時制の課程」という。）を置くものの職員のうち、校長（定時制の課程のほかに通常の課程を置く高等学校の校長を除く。）並びに定時制の課程の授業を担任する教諭、助教諭及び講師をいう。

都道府県の職員　包括都道府県の職員又は都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下「都道府県の退職年金条例」という。）の適用を受ける職員（包括都道府県の職員を除く。）のうち、地方自治法施行令第174条の50第1項各号に掲げる者をいう。

包括都道府県の職員　指定都市を包括する都道府県（以下「包括都道府県」という。）の退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受ける職員である者（包括都道府県の準教育職員である者を除く。）をいう。

市町村の教育職員地方自治法施行令第174条の50の2に規定する基準による市町村の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下「市町村の退職年金条例」という。）の適用を受ける職員である者のうち、同令第174条の50第2項各号に掲げる者をいう。

指定都市の教育職員市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（以下「法」という。）の施行の際現に校長等として在職し、かつ、引き続き校長等として在職する者で、当該指定都市の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下「指定都市の退職年金条例」という。）の適用を受けるもの（当該指定都市の準教育職員である者を除く。）をいう。

公務員恩給法第19条に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。）をいう。

遺族恩給法第72条第1項に規定する遺族又は指定都市の退職年金条例に規定する遺族をいう。

恩給恩給法第2条第1項に規定する恩給をいう。

普通恩給恩給法第2条第1項に規定する普通恩給をいう。

普通恩給権　普通恩給を受ける権利をいう。

最短恩給年限　普通恩給についての最短年限をいう。

一時恩給恩給法第2条第1項に規定する一時恩給をいう。

最短一時恩給年限　一時恩給についての最短年限をいう。

退職年金等　都道府県の退職年金条例、市町村の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する恩給に相当する給付をいう。

退職年金　都道府県の退職年金条例、市町村の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する普通恩給に相当する給付をいう。

退職年金権　退職年金を受ける権利をいう。

最短年金年限　退職年金についての最短年限をいう。

退職一時金　都道府県の退職年金条例、市町村の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する一時恩給に相当する給付をいう。

最短一時金年限　退職一時金についての最短年限をいう。

遺族年金　都道府県の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する扶助料（恩給法第2条第1項に規定する扶助料をいう。）に相当する給付をいう。

遺族年金権　遺族年金を受ける権利をいう。

遺族一時金　都道府県の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する一時扶助料（恩給法第2条第1項に規定する一時扶助料をいう。）に相当する給付をいう。

準教育職員　都道府県の準教育職員、市町村の準教育職員若しくは指定都市の準教育職員又は恩給法上の準教育職員をいう。

都道府県の準教育職員　都道府県の退職年金条例に規定する準教育職員をいう。

市町村の準教育職員　市町村の退職年金条例に規定する準教育職員をいう。

指定都市の準教育職員　指定都市の退職年金条例に規定する準教育職員をいう。

恩給法上の準教育職員恩給法の一部を改正する法律による改正前の恩給法第22条第2項に規定する準教育職員（同法同条同項に規定する準教育職員とみなされる者を含む。）をいう。

昭和三十二年改正政令附則第8条又は昭和三十四年改正政令附則第8条の規定により当該指定都市を包括する包括都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとされる在職期間を有する者にあつては、その者の当該在職期間

昭和三十二年改正政令附則第4条又は昭和三十四年改正政令附則第4条の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者にあつては、その者の当該包括都道府県の職員としての在職期間以外の法施行前の在職期間

地方自治法施行令第174条の55第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する在職期間

地方自治法施行令第174条の50の2に規定する基準によらない市町村の退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受ける職員としての在職期間

都道府県の職員としての在職期間都道府県の退職年金等の基礎となるべき在職期間×［｛指定都市の退職年金の最短年金年限＋（都道府県の退職年金の基本率−指定都市の退職年金の基本率）÷指定都市の退職年金の加算率｝÷都道府県の退職年金の最短年金年限］

市町村の教育職員としての在職期間市町村の退職年金等の基礎となるべき在職期間×［｛指定都市の退職年金の最短年金年限＋（市町村の退職年金の基本率−指定都市の退職年金の基本率）÷指定都市の退職年金の加算率｝÷市町村の退職年金の最短年金年限］

公務員としての在職期間恩給の基礎となるべき在職期間×［｛指定都市の退職年金の最短年金年限＋（普通恩給の基本率−指定都市の退職年金の基本率）÷指定都市の退職年金の加算率｝÷最短恩給年限］

接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間（公務員としての在職期間に引き続く都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第3号において同じ。）でその年数一年を二月に換算した月数（以下この号において「換算月数」という。）内に接続在職期間が始まるもの（以下この号において「前在職期間」という。）を有する者　換算月数と前在職期間が終わる月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間について受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に前在職期間について受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額を前在職期間について受けるべき一時恩給の額で除して得た数（以下「一時恩給修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間について受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額

接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間（当該都道府県の職員としての在職期間に引き続く都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員としての在職期間を含む。以下次号において同じ。）又は市町村の教育職員（当該市町村の教育職員としての在職期間に引き続く都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員としての在職期間を含む。以下次号において同じ。）としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数（以下この号において「換算月数」という。）内に接続在職期間が始まるもの（以下この号において「前在職期間」という。）を有する者　換算月数と前在職期間が終わる月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間について受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に前在職期間について受けた従前の退職一時金若しくは従前の一時恩給の額又は従前の退職一時金及び従前の一時恩給の額の合算額を前在職期間について受けるべき退職一時金の額で除して得た数（以下「退職一時金修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間について受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額

接続在職期間を有しない者で指定都市の教育職員としての在職期間の直前に最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間若しくは最短一時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数（以下この号において「換算月数」という。）内に法施行後の在職期間が始まるもの（以下この号において「前在職期間」という。）を有する者　換算月数と前在職期間が終わる月の翌月から法施行後の在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間について受けるべき一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となるべき俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率又は退職一時金修正率を乗じて得た額

実在職期間の年数が当該指定都市の最短年金年限である場合にあつては、当該指定都市の退職年金の基本率

実在職期間の年数が当該指定都市の最短年金年限をこえる場合にあつては、当該指定都市の退職年金の基本率に最短年金年限をこえる年数一年につき当該指定都市の退職年金の加算率を加えたもの

実在職期間の年数が当該指定都市の最短年金年限未満である場合にあつては、当該指定都市の退職年金の基本率から最短年金年限に不足する年数一年につき、百五十分の三・五に、当該指定都市の最短年金年限に当該指定都市の退職年金の基本率を乗じて得た数値を最短恩給年限に普通恩給の基本率を乗じて得た数値で除して得た数値（以下この号において「減率修正率」という。）を乗じて得た数値を減じたもの。ただし、百五十分の二十二に減率修正率を乗じて得た数値を下らないものとする。