地方自治法施行令

政令に定める法定受託事務（地方自治法第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。）で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務（同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条において同じ。）にあつては別表第一の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に、第2号法定受託事務（同法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務をいう。第224条において同じ。）にあつては別表第二の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりである。

普通地方公共団体の設置があつた場合においては、従来当該普通地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者（地方自治法第152条又は第252条の17の8第1項の規定によりその職務を代理し若しくは行う者又はこれらの者であつた者を含む。）のうちからその協議により定めた者が、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間、その職務を行う。

前項の場合において協議が調わないときは、都道府県の設置にあつては総務大臣、市町村の設置にあつては都道府県知事は、同項に掲げる者のうちから当該普通地方公共団体の長の職務を行うべき者を定めなければならない。

第1項の場合において関係地方公共団体が一であるときは、関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者が当該普通地方公共団体の長の職務を行う。

普通地方公共団体の設置があつた場合においては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。

普通地方公共団体の設置があつた場合においては、第1条の2の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。

普通地方公共団体の設置があつた場合においては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てるものとする。ただし、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の数が新たに設置された普通地方公共団体の選挙管理委員の定数を超えないときは、その者をもつてこれに充て、なお不足があるとき、又は従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者若しくは選挙管理委員であつた者がないときは、第1条の2の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、従来その地域に属していた地方公共団体の選挙管理委員の補充員たる者又は補充員であつた者（これらの者がないときは、当該普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者）のうちから選任した者をもつてこれに充てるものとする。

前項の規定による互選を行うべき場所及び日時は、第1条の2の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、あらかじめ関係人にこれを通知しなければならない。

普通地方公共団体の廃置分合があつた場合においては、その地域が新たに属した普通地方公共団体がその事務を承継する。その地域により承継の区分を定めることが困難であるときは、都道府県の廃置分合にあつては総務大臣、市町村の廃置分合にあつては都道府県知事は、事務の分界を定め、又は承継すべき普通地方公共団体を指定するものとする。

前項の場合において、消滅した地方公共団体の収支は、消滅の日をもつてこれを打ち切り、当該地方公共団体の長又はその職務を代理し若しくは行う者であつた者がこれを決算する。

前項の規定による決算は、事務を承継した各普通地方公共団体の長においてこれを監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。

前項の普通地方公共団体の長は、同項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。

普通地方公共団体の境界変更があつたため事務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事がこれを定める。

都道府県知事又は港湾管理者の長（都道府県知事を除く。）は、公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）の竣功の認可をし、又は竣功の通知を受理した場合において、当該公有水面の埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため地方自治法第9条の3に規定する公有水面のみに係る市町村の境界変更又は公有水面のみに係る市町村の境界の裁定についてその手続中である旨の通報を総務大臣又は都道府県知事から受けているときは、当該認可をし、又は通知を受理した旨を直ちに総務大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

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地方自治法第74条第1項の規定により普通地方公共団体の条例の制定又は改廃の請求をしようとする代表者（以下「条例制定又は改廃請求代表者」という。）は、その請求の要旨（千字以内）その他必要な事項を記載した条例制定又は改廃請求書を添え、当該普通地方公共団体の長に対し、文書をもつて条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付を申請しなければならない。

前項の規定による申請があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

第1項の証明書の交付を受けた条例制定又は改廃請求代表者が二人以上ある場合において、その一部の条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第74条第6項各号のいずれかに該当するに至つたときは、他の条例制定又は改廃請求代表者は、当該証明書を添えて、当該証明書を交付した普通地方公共団体の長に届け出て、当該証明書に条例制定又は改廃請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、第1項の証明書の交付を受けた条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第74条第6項各号のいずれかに該当することを知つたときは、直ちにその旨を当該証明書を交付した普通地方公共団体の長に通知しなければならない。

第1項の証明書を交付した普通地方公共団体の長は、第3項の届出又は前項の通知を受けた場合その他当該条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第74条第6項各号のいずれかに該当することを知つたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。

条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿に条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写しを付して地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。）に対し、署名（盲人が公職選挙法施行令別表第一に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。）をし印を押すことを求めなければならない。

条例制定又は改廃請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、その者の属する市町村の選挙権を有する者について前項の規定により署名し印を押すことを求めることができる。この場合においては、委任を受けた者は、条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写し並びに署名し印を押すことを求めるための条例制定又は改廃請求代表者の委任状を付した条例制定又は改廃請求者署名簿を用いなければならない。

前二項の署名及び印は、前条第2項の規定による告示があつた日から都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内でなければこれを求めることができない。ただし、地方自治法第74条第7項の規定により署名を求めることができないこととなつた区域においては、その期間は、これらの規定により署名を求めることができないこととなつた期間を除き、前条第2項の規定による告示があつた日から都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内とする。

地方自治法第74条第7項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日から当該選挙の期日までの間とする。

前項第3号又は第8号に規定する選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日とは、当該選挙に関し、公職選挙法第199条の5第4項第4号から第6号までに規定する告示があつた日をいう。

条例制定又は改廃請求者署名簿は、都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区ごとに、これを作製しなければならない。

都道府県又は指定都市に関する請求につき当該請求に係る区域の一部について第92条第3項ただし書の規定の適用がある場合には、条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿が作製される区域ごとに同項の規定を適用したとしたならば当該区域における同項に規定する期間が満了することとなる日の翌日から十日を経過する日までに、当該区域に係る条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に仮提出しなければならない。ただし、当該仮提出をすべき期間内に次条第1項の規定による提出をするときは、この限りでない。

前項の規定により仮提出された条例制定又は改廃請求者署名簿については、条例制定又は改廃請求代表者が次条第1項に規定する日までに同項の規定による提出をする旨を申し出たときは、その申出があつたことをもつて同項の規定による提出があつたものとみなす。

条例制定又は改廃請求者署名簿に署名し印を押した者の数が地方自治法第74条第5項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の数となつたときは、条例制定又は改廃請求代表者は、第92条第3項の規定による期間満了の日（同項ただし書の規定が適用される場合には、当該請求に係る区域の全部について同項に規定する期間が満了する日をいう。）の翌日から都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内に、条例制定又は改廃請求者署名簿（署名簿が二冊以上に分れているときは、これらを一括したもの）を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による提出を受けた場合において、審査の結果条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の有効無効を決定するときは、印をもつてその旨を証明しなければならない。この場合において同一人に係る二以上の有効署名及び印があるときは、その一を有効と決定しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、署名審査録を作製し、署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項をこれに記載し、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の確定するまでの間、これを保存しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、条例制定又は改廃請求者署名簿の仮提出又は提出が前条第1項の規定による期間又は第1項の規定による期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければならない。

条例制定又は改廃請求者署名簿に署名し印をおした者は、条例制定又は改廃請求代表者が前条第1項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、条例制定又は改廃請求代表者を通じて、当該署名簿の署名及び印を取り消すことができる。

市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第74条の2第1項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、直ちに条例制定又は改廃請求者署名簿に署名し印をおした者の総数及び有効署名の総数を告示し、且つ、公衆の見易い方法により掲示しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第74条の2第5項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基く旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を条例制定又は改廃請求者署名簿に附記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第74条の2第6項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を条例制定又は改廃請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名し印をおした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。

地方自治法第74条第1項の規定による請求は、同法第74条の2第6項の規定により返付を受けた条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関し、条例制定若しくは改廃請求代表者において不服がないとき、又は条例制定若しくは改廃請求代表者においてした審査の申立て若しくは訴訟の裁決若しくは判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力の確定した日から、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内に、条例制定又は改廃請求書に同法第74条第5項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の者の有効署名があることを証明する書面及び条例制定又は改廃請求者署名簿を添えてこれをしなければならない。

前項の規定による有効署名があることを証明する書面には、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関する裁決書若しくは判決書又は地方自治法第74条の2第10項の規定による通知書があるときは、これを添えなければならない。

前条第1項の請求があつた場合において、条例制定又は改廃請求者署名簿の有効署名の総数が地方自治法第74条第5項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一の数に達しないとき、又は前条第1項の規定による期間を経過しているときは、普通地方公共団体の長は、これを却下しなければならない。

前条第1項の請求があつた場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内の期限を付してこれを補正させなければならない。

第96条の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、その者の住所氏名及び請求の要旨を告示し、且つ、公衆の見易いその他の方法により公表しなければならない。

普通地方公共団体の長は、地方自治法第74条第3項の規定による議会の審議の結果を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、これを告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。

議会は、地方自治法第74条第4項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、条例制定又は改廃請求代表者に対し、その日時、場所その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。

議会は、条例制定又は改廃請求代表者が複数であるときは、これらの者のうち地方自治法第74条第4項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めるものとする。

議会は、前項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めたときは、第1項の通知に併せて、その旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知しなければならない。

地方自治法第74条の2及び第74条の3の規定を指定都市に関する直接請求に適用する場合においては、市町村の選挙管理委員会に関する規定は、区の選挙管理委員会に関する規定とみなす。ただし、同法第74条の2第10項の規定による送付については、市の選挙管理委員会を経由するものとする。

この節中市町村に関する規定は、指定都市にあつては、これを区に関する規定とみなす。ただし、第92条第3項から第5項までの規定については、この限りでない。

普通地方公共団体の条例制定又は改廃請求書、条例制定又は改廃請求代表者証明書、条例制定又は改廃請求署名簿、条例制定又は改廃請求署名収集委任状、条例制定又は改廃請求署名審査録及び条例制定又は改廃請求署名収集証明書は、命令で定める様式によりこれを調製しなければならない。

第91条から第98条まで、第98条の3及び前条の規定は、地方自治法第75条第1項の規定による普通地方公共団体の事務の監査の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第91条第1項及び第2項	当該普通地方公共団体の長	監査委員
第91条第3項から第5項まで	地方自治法第74条第6項各号	地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条第6項各号
	普通地方公共団体の長	監査委員
第92条第1項	地方自治法第74条第5項	地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条第5項
第92条第3項及び第4項	地方自治法第74条第7項	地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条第7項
第94条第1項	地方自治法第74条第5項	地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条第5項
第95条の2	地方自治法第74条の2第1項	地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条の2第1項
第95条の3	地方自治法第74条の2第5項	地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条の2第5項
第95条の4	地方自治法第74条の2第6項	地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条の2第6項
第96条第1項	地方自治法第74条第1項	地方自治法第75条第1項
	同法第74条の2第6項	同条第5項において準用する同法第74条の2第6項
	同法第74条第5項	同法第75条第5項において準用する同法第74条第5項
第96条第2項	地方自治法第74条の2第10項	地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条の2第10項
第97条第1項	地方自治法第74条第5項	地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条第5項
	普通地方公共団体の長	監査委員
第98条第1項	普通地方公共団体の長	監査委員
第98条第2項	普通地方公共団体の長	監査委員
	第74条第3項の規定による議会の審議	第75条第3項の規定による事務の監査
第98条の3第1項	地方自治法第74条の2及び第74条の3	地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条の2及び第74条の3
	同法第74条の2第10項	同法第75条第5項において準用する同法第74条の2第10項

第91条から第97条まで、第98条第1項、第98条の3及び第98条の4の規定は、地方自治法第76条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第91条第1項及び第2項	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第91条第3項	地方自治法第74条第6項各号	地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第6項各号
	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第91条第4項	地方自治法第74条第6項各号	地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第6項各号
	知つたとき	知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）
	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第91条第5項	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
	地方自治法第74条第6項各号	地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第6項各号
第92条第1項	地方自治法第74条第5項	地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第5項
第92条第3項及び第4項	地方自治法第74条第7項	地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第7項
第94条第1項	地方自治法第74条第5項	地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第5項
	五十分の一	三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
第95条の2	地方自治法第74条の2第1項	地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条の2第1項
第95条の3	地方自治法第74条の2第5項	地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条の2第5項
第95条の4	地方自治法第74条の2第6項	地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条の2第6項
第96条第1項	地方自治法第74条第1項	地方自治法第76条第1項
	同法第74条の2第6項	同条第4項において準用する同法第74条の2第6項
	同法第74条第5項	同法第76条第4項において準用する同法第74条第5項
	五十分の一	三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
第96条第2項	地方自治法第74条の2第10項	地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条の2第10項
第97条第1項	地方自治法第74条第5項	地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第5項
	五十分の一	三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第98条第1項	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第98条の3第1項	地方自治法第74条の2及び第74条の3	地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条の2及び第74条の3
	同法第74条の2第10項	同法第76条第4項において準用する同法第74条の2第10項

普通地方公共団体の議会の解散の投票は、前条において準用する第98条第1項の規定による告示の日から六十日以内においてすみやかに行わなければならない。

前項の投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。

二以上の普通地方公共団体の議会の解散の請求があつたときは、解散の投票は一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。

普通地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたときは、解散の投票は、これを行わない。

普通地方公共団体の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該普通地方公共団体の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。

普通地方公共団体の選挙管理委員会は、第100条において準用する第96条の規定による議会の解散請求書を受理したときは、二十日以内に議会から弁明の要旨（千字以内）その他必要な事項を記載した弁明書を徴さなければならない。

前項の解散請求書に記載した請求の要旨及び同項の弁明書に記載した弁明の要旨は、第100条の2第2項又は地方自治法第85条第1項において準用する公職選挙法第119条第3項の告示の際併せてこれを告示するとともに、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、原文のままこれを掲示しなければならない。ただし、前項の弁明書の提出がないときは、弁明の要旨については、この限りでない。

地方自治法第85条第1項において準用する公職選挙法第202条及び第206条に規定する争訟については、異議の申出に対する決定はその申出を受けた日から十日以内、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から二十日以内に、これをしなければならない。

公職選挙法施行令第22条の2、第24条第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の2まで、第35条第1項及び第2項、第36条、第37条、第39条から第46条まで、第48条第1項及び第2項、第49条、第49条の3、第4章の3、第5章（第50条第7項、第53条第1項（同令第59条の7第1項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第6項及び第7項、同条第8項及び第9項（公職選挙法第49条第7項及び第8項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第1項及び第5項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の3第1項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第5項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の5（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の6から第59条の8まで、第60条第2項（同法第49条第7項及び第8項の規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第1項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第4項、同条第5項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）並びに第63条第2項及び第3項（同法第49条第7項及び第8項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第1項から第4項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の2第1項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の3、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第1項及び第2項、第80条から第82条まで、第83条の2から第85条まで、第86条第1項、第87条第1項、第10章、第108条第1項及び第3項（参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分、候補者届出政党に関する部分及び衆議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第129条第1項、第131条第1項、第2項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第3項、第131条の2、第142条第1項（同法第49条第1項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第2項、第142条の2（同法第49条第7項及び第8項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の3並びに第146条の規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第22条の2	その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間	解散の投票の結果が確定するまでの間
第41条第4項	公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して	賛否又は
第45条	当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間	解散の投票の結果が確定するまでの間
第56条第1項及び第2項	当該選挙の公職の候補者一人の氏名	賛否
第56条第4項	公職の候補者一人の氏名	賛否
第56条第5項	公職の候補者の氏名	賛否
第59条の5	当該選挙の公職の候補者一人の氏名	賛否
第59条の5の2	公職の候補者一人の氏名	賛否
第69条	公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等	普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者
第70条の2第1項	公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名	普通地方公共団体の議会の届出に係る者については当該普通地方公共団体の議会の名称、解散請求代表者の届出に係る者については当該解散請求代表者の氏名
第72条	同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）	賛否の投票数
第73条	各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）	賛否の投票数
第77条第1項	当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間	解散の投票の結果が確定するまでの間
第84条	各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）	賛否の投票総数
第86条第1項	当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間	解散の投票の結果が確定するまでの間
第108条第1項	設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名	設置者が普通地方公共団体の議会である場合においては当該普通地方公共団体の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名

普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、左に掲げる施設を使用して、演説会等を開催することができる。

前項に規定する演説会等の開催のための施設は、学校にあつてはその授業、研究又は諸行事、その他の施設にあつては業務又は諸行事に支障がある場合においては、これを使用して演説会等を開催することができない。

第1項に規定する演説会等の開催のための施設の使用に要する費用の額は、その管理者において市町村の選挙管理委員会の承認を経てこれを定め、あらかじめ、公示しておかなければならない。

普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、演説会等を開催しようとする場合において、第1項各号の施設を使用しようとするときは、前項の規定による費用を、あらかじめ、その管理者に支払わなければならない。

地方自治法第85条第1項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第37条第2項	有する者	有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）
第38条第3項	公職の候補者	普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者
第46条第1項	当該選挙の公職の候補者一人の氏名	賛否
第46条の2第1項	条例で	選挙管理委員会が
	投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄	普通地方公共団体の議会の解散に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に〇の記号を、これに反対するときは反対の記載欄
第46条の2第2項	第48条第1項	地方自治法第85条第1項において準用する第48条第1項
	当該選挙の公職の候補者の氏名	賛否
	公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名	が指示する賛否
	公職の候補者一人に対して	の指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に
	第68条第1項第1号	同法第85条第1項において準用する第68条第1項第1号
	「公職の候補者の氏名」	「賛否をともに」
	公職の候補者に対して〇の記号	賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも〇の記号を
	公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。	賛否のほか、他事を記載したもの
	公職の候補者の氏名を自書しないもの	賛否を自書しないもの
	公職の候補者の何人	賛否
	公職の候補者のいずれに対して〇の記号	賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して〇の記号を記載したか
第48条第1項	当該選挙の公職の候補者の氏名	賛否
第48条第2項	公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称	賛否
第52条	被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称	賛否
第61条第2項	有する者	有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）
第62条第1項	一人を定め	各々二人を定め
第62条第2項第1号	公職の候補者	普通地方公共団体の議会の解散請求代表者
第62条第9項	公職の候補者	普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者
第68条第1項第4号	二人以上の公職の候補者の氏名を	賛否をともに
第68条第1項第6号及び第7号	公職の候補者の氏名	賛否
第68条第1項第8号	公職の候補者の何人を記載したか	賛否
第71条	当該選挙にかかる議員又は長の任期間	解散の投票の結果が確定するまでの間
第75条第3項	有する者	有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）
第80条第1項	各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第3項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第3項において同じ。）	賛否の投票総数
第80条第2項	各公職の候補者の得票総数	賛否の投票総数
第80条第3項	各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数	賛否の投票総数
第83条第2項	当該選挙に係る議員又は長の任期間	解散の投票の結果が確定するまでの間
第83条第3項	当該選挙にかかる議員又は長の任期間	解散の投票の結果が確定するまでの間
第100条第5項	前各項	地方自治法施行令第102条の規定
第127条	第100条第4項	地方自治法施行令第102条
第131条第1項第4号	参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙	都道府県の議会の解散の投票
	公職の候補者一人	都道府県の議会又はその解散請求代表者
第131条第1項第5号	地方公共団体の議会の議員又は市町村長の選挙	市町村の議会の解散の投票
	公職の候補者一人	市町村の議会又はその解散請求代表者
第132条	第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても	普通地方公共団体の議会の解散の投票の当日は
第138条第2項	特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称	普通地方公共団体の議会の解散の賛否
第138条の3	公職に就くべき者	普通地方公共団体の議会の解散の賛否
第166条ただし書	第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会	地方自治法施行令第107条の規定による演説会等
第178条	第100条第1項から第4項まで	地方自治法施行令第102条
	同条第5項	第100条第5項
第199条の2第1項	公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）	普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者（以下第199条の4までにおいて「解散請求代表者等」という。）
	寄附を	寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を
	当該公職の候補者等	当該解散請求代表者等
第199条の2第2項から第4項まで	公職の候補者等	解散請求代表者等
第199条の3	公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）	解散請求代表者等
	団体は	団体は、当該投票に関し
第199条の4	公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）	解散請求代表者等
	公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）	解散請求代表者等
第206条第1項	その当選	その解散の投票の結果
	第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日	地方自治法第77条の規定による公表の日
第207条第2項	議員及び長の当選	解散の投票の結果
第209条第1項	当選	解散の投票の結果
第219条第1項	おける当選	おける解散の投票の結果
第221条第3項第1号	公職の候補者	普通地方公共団体の議会の議員
第221条第3項第2号	選挙運動を総括主宰した者	普通地方公共団体の議会の解散請求代表者
第222条第3項	前条第3項各号に掲げる者	普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者
第223条第3項	第221条第3項各号に掲げる者	普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者
第226条第2項、第227条及び第228条第1項	被選挙人の氏名	賛否
第237条の2第1項	公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して	賛否又は
	指示する	指示に従い
第237条の2第2項	公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称	賛否
第249条の2第5項	公職の候補者等	普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者（第7項において「解散請求代表者等」という。）
第249条の2第7項	公職の候補者等	解散請求代表者等
第253条の2第1項及び第254条	当選人	普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者
第255条第1項	公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称	賛否
	公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称	賛否
第255条第3項	公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称	賛否
	公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称	賛否

地方自治法第85条第1項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法の規定中地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関する部分は普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は当該普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者に関する規定とみなす。

地方自治法第85条第1項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法第1条から第4条まで、第5条の2から第5条の5まで、第9条第1項、第10条、第11条第3項、第11条の2、第12条第1項、第2項及び第4項、第13条から第18条まで、第20条から第35条まで、第37条第3項及び第4項、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第46条第2項及び第3項、第46条の2第2項（同法第68条第1項第2号及び第5号、第86条の4並びに第126条に関する部分に限る。）及び第3項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第48条の2第2項（同法第46条第2項及び第3項に関する部分に限る。）、第49条第7項及び第8項、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第61条第3項及び第4項、第62条第2項第2号から第4号まで、第3項から第5項まで及び第8項ただし書、第68条第1項第2号、第3号、第5号及び第6号ただし書、第2項並びに第3項、第68条の2、第75条第2項、第77条第2項、第81条、第84条後段、第86条から第99条の2まで、第100条第1項から第4項まで及び第6項から第9項まで、第101条から第106条まで、第108条、第11章、第126条、第129条、第130条第1項第1号から第3号まで、第131条第1項第1号から第3号まで及び第3項、第136条の2第2項、第139条ただし書、第140条の2（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第141条から第147条の2まで、第148条第2項及び第3項、第148条の2から第151条の2まで、第151条の5、第152条、第161条から第164条の5まで、第164条の7、第165条の2、第167条から第172条の2まで、第175条から第177条まで、第178条の2、第178条の3、第179条第1項及び第3項、第179条の2から第197条まで、第197条の2第2項から第5項まで、第199条の5、第14章の2、第14章の3、第204条、第205条第2項から第5項まで、第208条、第209条第2項、第209条の2から第211条まで、第213条（訴訟に関する部分を除く。）、第216条、第217条、第219条第1項（行政事件訴訟法第25条から第29条まで及び第31条に関する部分に限る。）及び第2項、第220条第2項、第221条第3項第3号及び第4号、第223条の2、第224条の2、第224条の3、第235条の2第2号及び第3号、第235条の3、第235条の4第2号、第235条の6、第236条第1項及び第2項、第236条の2、第238条の2、第239条第2項、第239条の2第1項、第240条第2項、第242条第2項、第243条第1項第2号から第9号まで及び第2項、第244条第1項第2号から第5号の2まで、第7号及び第8号並びに第2項、第246条、第247条、第249条の2第3項及び第6項、第249条の5、第251条から第251条の5まで、第252条の2、第252条の3、第254条の2、第255条第4項及び第5項、第255条の2から第262条まで、第263条、第264条第1項第1号（公職選挙法第263条第5号の3、第6号、第10号及び第11号に掲げる費用に関する部分に限る。）、第2項及び第3項、第266条から第268条まで、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第2項（同法第49条第1項及び第4項の規定による投票に関する部分を除く。）、第270条の2（同法第49条第7項及び第8項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第271条から第272条までの規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票には、準用しない。

普通地方公共団体の議会の解散の請求に要する費用及びその請求に関連して生ずる費用（争訟のための費用を含む。）は、地方自治法及びこの政令の規定により当該普通地方公共団体の負担するものを除く外、普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者の負担とする。

普通地方公共団体の議会の解散の投票が地方自治法第85条第1項において準用する公職選挙法第202条、第203条、第206条又は第207条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となつた場合においては、選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第220条第1項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に再投票に付さなければならない。

前項の再投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。

前項に定めるもののほか、第1項の再投票については、当該再投票を普通地方公共団体の議会の解散の投票とみなして、普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定を適用する。

第91条から第97条まで、第98条第1項、第98条の3及び第98条の4の規定は、地方自治法第80条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第91条第1項及び第2項	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第91条第3項	地方自治法第74条第6項各号	地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第6項各号
	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第91条第4項	地方自治法第74条第6項各号	地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第6項各号
	知つたとき	知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）
	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第91条第5項	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
	地方自治法第74条第6項各号	地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第6項各号
第92条第1項	地方自治法第74条第5項	地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第5項
第92条第3項及び第4項	地方自治法第74条第7項	地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第7項
第94条第1項	地方自治法第74条第5項	地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第5項
	五十分の一	三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
第95条の2	地方自治法第74条の2第1項	地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条の2第1項
第95条の3	地方自治法第74条の2第5項	地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条の2第5項
第95条の4	地方自治法第74条の2第6項	地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条の2第6項
第96条第1項	地方自治法第74条第1項	地方自治法第80条第1項
	同法第74条の2第6項	同条第4項において準用する同法第74条の2第6項
	同法第74条第5項	同法第80条第4項において準用する同法第74条第5項
	五十分の一	三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
第96条第2項	地方自治法第74条の2第10項	地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条の2第10項
第97条第1項	地方自治法第74条第5項	地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第5項
	五十分の一	三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第98条第1項	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第98条の3第1項	地方自治法第74条の2及び第74条の3	地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条の2及び第74条の3
	同法第74条の2第10項	同法第80条第4項において準用する同法第74条の2第10項

普通地方公共団体の議会の同一議員に対し二以上の解職の請求があつたときは、解職の投票は、一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。

普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をしようとするときは、その解職請求代表者は、議員一人についてそれぞれ一の解職請求書及び解職請求者署名簿を作製して、これをしなければならない。

普通地方公共団体の議会の議員がその職を失い又は死亡したときは、解職の投票は、これを行わない。

第100条の2、第103条から第105条まで、第107条、第108条第2項、第109条（公職選挙法第12条第1項及び第4項、第15条、第15条の2第4項並びに第271条に関する部分を除く。）、第109条の2及び第109条の3の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、第100条の2第1項中「前条」とあり、及び第104条第1項中「第100条」とあるのは、「第110条」と読み替えるものとする。

公職選挙法施行令第22条の2、第24条第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の2まで、第35条第1項及び第2項、第36条、第37条、第39条から第46条まで、第48条第1項及び第2項、第49条、第49条の3、第4章の3、第5章（第50条第7項、第53条第1項（同令第59条の7第1項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第6項及び第7項、同条第8項及び第9項（公職選挙法第49条第7項及び第8項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第1項及び第5項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の3第1項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第5項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の5（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の6から第59条の8まで、第60条第2項（同法第49条第7項及び第8項の規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第1項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第4項、同条第5項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）並びに第63条第2項及び第3項（同法第49条第7項及び第8項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第1項から第4項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の2第1項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の3、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第1項及び第2項、第80条から第82条まで、第83条の2から第85条まで、第86条第1項、第87条第1項、第10章、第108条第1項及び第3項（参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分、候補者届出政党に関する部分及び衆議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第129条第1項、第131条第1項、第2項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第3項、第131条の2、第142条第1項（同法第49条第1項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第2項、第142条の2（同法第49条第7項及び第8項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の3、第144条並びに第146条の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第22条の2	その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間	解職の投票の結果が確定するまでの間
第41条第4項	公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して	賛否又は
第45条	当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間	解職の投票の結果が確定するまでの間
第56条第1項及び第2項	当該選挙の公職の候補者一人の氏名	賛否
第56条第4項	公職の候補者一人の氏名	賛否
第56条第5項	公職の候補者の氏名	賛否
第59条の5	当該選挙の公職の候補者一人の氏名	賛否
第59条の5の2	公職の候補者一人の氏名	賛否
第69条	公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等	普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者
第70条の2第1項	公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名	普通地方公共団体の議会の議員の届出に係る者については当該議員の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名
第72条	同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）	賛否の投票数
第73条	各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）	賛否の投票数
第77条第1項	当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間	解職の投票の結果が確定するまでの間
第84条	各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）	賛否の投票総数
第86条第1項	当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間	解職の投票の結果が確定するまでの間
第108条第1項	設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名	設置者の氏名

地方自治法第85条第1項の規定により、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第37条第2項	有する者	有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）
第46条第1項	当該選挙の公職の候補者一人の氏名	賛否
第46条の2第1項	条例で	選挙管理委員会が
	投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄	普通地方公共団体の議会の議員の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に〇の記号を、これに反対するときは反対の記載欄
第46条の2第2項	第48条第1項	地方自治法第85条第1項において準用する第48条第1項
	当該選挙の公職の候補者の氏名	賛否
	公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名	が指示する賛否
	公職の候補者一人に対して	の指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に
	第68条第1項第1号	同法第85条第1項において準用する第68条第1項第1号
	「公職の候補者の氏名」	「賛否をともに」
	公職の候補者に対して〇の記号	賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも〇の記号を
	公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。	賛否のほか、他事を記載したもの
	公職の候補者の氏名を自書しないもの	賛否を自書しないもの
	公職の候補者の何人	賛否
	公職の候補者のいずれに対して〇の記号	賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して〇の記号を記載したか
第48条第1項	当該選挙の公職の候補者の氏名	賛否
第48条第2項	公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称	賛否
第52条	被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称	賛否
第61条第2項	有する者	有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）
第62条第1項	一人を定め	各々二人を定め
第62条第2項第1号	公職の候補者	普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者
第68条第1項第4号	二人以上の公職の候補者の氏名を	賛否をともに
第68条第1項第6号及び第7号	公職の候補者の氏名	賛否
第68条第1項第8号	公職の候補者の何人を記載したか	賛否
第71条	当該選挙にかかる議員又は長の任期間	解職の投票の結果が確定するまでの間
第75条第3項	有する者	有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）
第80条第1項	各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第3項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第3項において同じ。）	賛否の投票総数
第80条第2項	各公職の候補者の得票総数	賛否の投票総数
第80条第3項	各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数	賛否の投票総数
第83条第2項	当該選挙に係る議員又は長の任期間	解職の投票の結果が確定するまでの間
第83条第3項	当該選挙にかかる議員又は長の任期間	解職の投票の結果が確定するまでの間
第100条第5項	前各項	地方自治法施行令第112条の規定
第127条	第100条第4項	地方自治法施行令第112条
第131条第1項第5号	公職の候補者一人	普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者
第132条	第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても	普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票の当日は
第138条第2項	特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称	普通地方公共団体の議会の議員の解職の賛否
第138条の3	公職に就くべき者	普通地方公共団体の議会の議員の解職の賛否
第166条ただし書	第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会	地方自治法施行令第113条において準用する同令第107条の規定による演説会等
第178条	第100条第1項から第4項まで	地方自治法施行令第112条
	同条第5項	第100条第5項
第199条の2第1項	公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）	解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者（以下第199条の4までにおいて「解職請求代表者等」という。）
	寄附を	寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を
	当該公職の候補者等	当該解職請求代表者等
第199条の2第2項から第4項まで	公職の候補者等	解職請求代表者等
第199条の3	公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）	解職請求代表者等
	団体は	団体は、当該投票に関し
第199条の4	公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）	解職請求代表者等
	公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）	解職請求代表者等
第206条第1項	その当選	その解職の投票の結果
	第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日	地方自治法第82条第1項の規定による公表の日
第207条第2項	議員及び長の当選	議員の解職の投票の結果
第209条第1項	当選	解職の投票の結果
第219条第1項	おける当選	おける解職の投票の結果
第221条第3項第1号	公職の候補者	解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員
第221条第3項第2号	選挙運動を総括主宰した者	普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者
第222条第3項	前条第3項各号に掲げる者	解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者
第223条第3項	第221条第3項各号に掲げる者	解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者
第226条第2項、第227条及び第228条第1項	被選挙人の氏名	賛否
第237条の2第1項	公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して	賛否又は
	指示する	指示に従い
第237条の2第2項	公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称	賛否
第249条の2第5項	公職の候補者等	普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者（第7項において「解職請求代表者等」という。）
第249条の2第7項	公職の候補者等	解職請求代表者等
第253条の2第1項及び第254条	当選人	普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解職請求代表者
第255条第1項	公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称	賛否
	公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称	賛否
第255条第3項	公職の候補者の一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称	賛否
	公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称	賛否

公職選挙法第12条第3項及び第131条第1項第4号の規定は、第113条の規定にかかわらず、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票については、準用しない。

第91条から第97条まで、第98条第1項、第98条の3及び第98条の4の規定は、地方自治法第81条第1項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第91条第1項及び第2項	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第91条第3項	地方自治法第74条第6項各号	地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第6項各号
	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第91条第4項	地方自治法第74条第6項各号	地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第6項各号
	知つたとき	知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）
	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第91条第5項	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
	地方自治法第74条第6項各号	地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第6項各号
第92条第1項	地方自治法第74条第5項	地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第5項
第92条第3項及び第4項	地方自治法第74条第7項	地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第7項
第94条第1項	地方自治法第74条第5項	地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第5項
	五十分の一	三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
第95条の2	地方自治法第74条の2第1項	地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条の2第1項
第95条の3	地方自治法第74条の2第5項	地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条の2第5項
第95条の4	地方自治法第74条の2第6項	地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条の2第6項
第96条第1項	地方自治法第74条第1項	地方自治法第81条第1項
	同法第74条の2第6項	同条第2項において準用する同法第74条の2第6項
	同法第74条第5項	同法第81条第2項において準用する同法第74条第5項
	五十分の一	三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
第96条第2項	地方自治法第74条の2第10項	地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条の2第10項
第97条第1項	地方自治法第74条第5項	地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第5項
	五十分の一	三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第98条第1項	普通地方公共団体の長	普通地方公共団体の選挙管理委員会
第98条の3第1項	地方自治法第74条の2及び第74条の3	地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条の2及び第74条の3
	同法第74条の2第10項	同法第81条第2項において準用する同法第74条の2第10項