損害保険料率算出団体に関する内閣府令

この省令は、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。

特別損害保険料率に係る保険の目的の範囲及び損害保険料率の周知等に関する省令は、廃止する。

この命令は、平成十年七月一日から施行する。

金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。）附則第百四十三条第一項の規定を同項に規定する範囲料率及び特定料率について適用する場合においては、当該範囲料率及び特定料率において算出の基礎を同じくする保険の目的又は保険契約の目的ごとに適用するものとする。

整備法附則第百四十三条第二項の規定によりなおその効力を有するとされる整備法第二十三条の規定による改正前の損害保険料率算出団体に関する法律第十条第二項、第十条の二第三項及び第四項、第十条の四第七項、第十条の五第二項並びに第十条の六第一項及び第二項の規定の適用については、この命令による改正前の損害保険料率算出団体に関する省令（以下この項において「旧省令」という。）第五条から第九条まで、第十二条及び第十三条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧省令第七条中「若しくは第二項に規定する期間又は法第十条の七第二項において準用する法第十条の二第四項の規定に基づき法第十条の七第一項」とあるのは「又は第二項」とする。

この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

この府令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。