昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律

恩給法に基く普通恩給、増加恩給（恩給法の一部を改正する法律（以下「法律第155号」という。）附則第20条の規定によつて年額を改定された増加恩給を除く。）、傷病年金又は扶助料で、昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じたもの（以下本項において「年金恩給」という。）については、昭和二十八年十月分以降、その年額を左の各号による年額に改定する。但し、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。

前項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

昭和二十七年十月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した恩給法上の公務員若しくは公務員に準ずる者又はその遺族で、法律第155号附則第17条、第23条又は第29条の規定により恩給法に基く普通恩給又は扶助料を受けるものの当該普通恩給又は扶助料については、これらをその退職又は死亡の時に給与事由の生じたものとみなし、第1項中「法律第155号による改正前の恩給法の規定」とあるのは「恩給法の規定」と変更して、同項の規定を適用する。

第1項又は前項の規定により年額を改定された恩給法に基く普通恩給を受ける者で法律第155号施行の際恩給法に基く普通恩給を受けていたものに恩給法第58条ノ三の規定を適用する場合においては、その改定された年額の普通恩給（前項の規定により年額を改定された普通恩給を受ける者にあつては、法律第155号施行の際受けていた年額を同項の規定により改定した普通恩給）について法律第155号による改正前の同条の規定を適用した場合に支給することができる額は、法律第155号附則第6条第1項但書の規定にかかわらず、支給するものとする。