昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則

この省令は、平成二十三年六月一日から施行する。

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十七条第二項に規定する総務省令で定める金額のうち、地方公共団体が平成二十三年六月から平成二十四年三月までにおいて負担すべき金額は、平成二十三年四月一日における当該地方公共団体の議会の議員の改正法附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会（以下「存続共済会」という。）の定款で定める標準報酬月額に同日における当該地方公共団体の議会の議員の数を乗じて得た金額に相当する金額に次の各号に掲げる地方公共団体の議会の議員の区分に従い、当該各号に掲げる率を乗じて得た金額に十を乗じて得た金額に相当する金額とする。

前項の場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号に掲げる日における地方公共団体の議会の議員の数を平成二十三年四月一日における当該地方公共団体の議会の議員の数とみなす。

前二項の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる金額については、次の表の上欄に掲げる金額をそれぞれ同表の下欄に掲げる月の二十日までに、存続共済会に払い込まなければならない。

第一条による改正前の地方公務員等共済組合法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第十四条、第十五条の二、第十五条の三、第十六条、第十六条の三、第十六条の四（第一項の表附則第二条の二第一項の項及び附則第二条の三第一項の項を除く。）、第十六条の五及び第十七条の規定は、改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百五十六条の四第三項、第百五十七条、第百五十七条の二、第百七十条第二項及び第百七十一条並びに地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の地方公務員等共済組合法施行令第七十二条及び附則第三十九条の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。

前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧規則の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる旧規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。