森林国営保険法施行令

森林国営保険法（以下「法」という。）第2条第2項の政令で定める保険料率は、別表第一によるものとする。

法第10条第1項の政令で定める保険金額の標準は、別表第二によるものとする。

国又は都道府県が農林水産大臣の定める評価基準に従つて立木の評価をした森林については、前項の規定にかかわらず、保険金額の標準は、その評価額によるものとする。

保険契約の申込みをしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、保険契約申込書を保険の目的の所在地の属する都道府県の知事に提出しなければならない。

保険契約の申込み時における法第9条第1項の規定による申告は、農林水産省令で定める事項を保険契約申込書に記載して都道府県知事にしなければならない。

都道府県知事は、保険契約の申込を承諾したときは、農林水産省令で定めるところにより、保険証書を作成してこれを保険契約申込者に交付しなければならない。

都道府県知事は、保険契約の申込を承諾しないときは、保険契約申込者にその旨を通知しなければならない。

保険契約者は、保険証書を亡失したとき、又は保険証書が汚損してその記載が明らかでなくなつたときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に保険証書の再交付を請求することができる。

保険契約者は、保険契約に定められた期間をこえて保険契約を継続しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、保険契約継続申込書に保険証書を添えて都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定による申込を承諾したときは、保険証書の記載を更正し、これを保険契約者に返還しなければならない。

都道府県知事は、第1項の規定による申込を承諾しないときは、保険契約者にその旨を通知しなければならない。

保険契約者又は被保険者は、保険証書の記載事項に農林水産省令で定める変更を生じたときは、農林水産省令で定めるところにより、保険証書を添えてその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、保険証書の記載を更正し、これを保険契約者に返還しなければならない。

保険契約の申込み後における法第9条第1項の規定による申告は、農林水産省令で定める事項を記載した書面で都道府県知事にしなければならない。

保険契約者又は被保険者は、その保険の目的について損害が生じたことを知つたときは、遅滞なく書面でその旨を都道府県知事に通知しなければならない。

都道府県知事は、前条の通知があつたときは、その損害につき実地調査し、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

保険契約者は、法第25条において準用する保険法第10条の規定により保険金額及び保険料の減額を請求しようとするときは、保険金額及び保険料減額請求書に保険証書を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定による請求によつて保険金額及び保険料が減額されたときは、保険証書の記載を更正してこれを保険契約者に返還しなければならない。

前項の場合において、保険料の減額の結果、当該保険契約者に対し既に払い込んだ保険料の一部を返還すべきときは、都道府県知事は、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

都道府県知事は、法第19条第1項の規定により保険契約を解除する場合には、その旨及び危険増加の事由を書面で保険契約者に通知しなければならない。

前項の場合において、保険契約の解除の結果、当該保険契約者に対し既に払い込んだ保険料の一部を返還すべきときは、都道府県知事は、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

法第19条第2項の規定による通知は、危険増加の事由を記載した書面で都道府県知事にしなければならない。

被保険者が保険金の支払を請求し、又は保険契約者が既に払い込んだ保険料の返還を請求しようとするときは、保険の目的の所在地の属する都道府県の知事を経由して、保険金支払請求書又は保険料返還請求書を農林水産大臣に提出しなければならない。

保険契約申込者、保険契約者又は被保険者（都道府県を除く。）は、法又はこの政令の規定により政府（都道府県知事を含む。）に書類を提出し、又は保険料を払い込む場合には、保険の目的の所在地又は保険契約申込者、保険契約者若しくは被保険者の居住地をその区域又は地区に含む市町村、森林組合又は森林組合連合会を経由しなければならない。ただし、保険契約申込者、保険契約者又は被保険者が保険の目的の所在地の属する都道府県以外の地に居住する場合には、経由すべき市町村、森林組合又は森林組合連合会は、保険の目的の所在地をその区域又は地区に含むものに限る。

市町村、森林組合又は森林組合連合会は、保険料を受け取つたときは、保険料領収証を払込者に交付しなければならない。

政府は、都道府県知事の行う保険契約に関する事務に要する費用のうち次に掲げるものを負担する。

この政令の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

樹種	林齢	地域	保険料率
針葉樹	二〇年以下	一等地	保険金額千円につき一年	二・七円
		二等地	同	三・六円
		三等地	同	四・三円
	二一年以上	一等地	保険金額千円につき一年	二・三円
		二等地	同	三・〇円
		三等地	同	三・八円
広葉樹	二〇年以下	一等地	保険金額千円につき一年	一・四円
		二等地	同	一・八円
		三等地	同	二・二円
	二一年以上	一等地	保険金額千円につき一年	一・二円
		二等地	同	一・五円
		三等地	同	一・九円

備考
　林齢二十年以下の場合
　　一等地は、秋田県、山形県、静岡県、愛知県、京都府、和歌山県、高知県、佐賀県、宮崎県及び沖縄県の区域とする。
　　二等地は、青森県、岩手県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県及び鹿児島県の区域とする。
　　三等地は、北海道、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、神奈川県、福井県、山梨県、大阪府、島根県、山口県、香川県及び長崎県の区域とする。
　林齢二十一年以上の場合
　　一等地は、青森県、山形県、岐阜県、静岡県、愛知県、鳥取県、宮崎県及び沖縄県の区域とする。
　　二等地は、北海道、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、熊本県及び鹿児島県の区域とする。
　　三等地は、岩手県、宮城県、福島県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、奈良県、福岡県、佐賀県、長崎県及び大分県の区域とする。