温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令

この命令において使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

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法第21条の2第1項の主務省令で定める期間（以下「算定排出量算定期間」という。）は、次の各号に掲げる温室効果ガスである物質について、当該各号に定める期間とする。

特定事業所排出者が行う法第21条の2第1項の規定による報告は、毎年度七月末日までに、同項の主務省令で定める事項を記載した報告書を提出して行わなければならない。

特定事業所排出者が行う法第21条の2第1項の規定による報告に係る同項の主務省令で定める事項（特定事業所に係る同項の規定による報告に係る同項の主務省令で定める事項を除く。）は、次の各号に掲げる事項（第2号に掲げる事項については当該特定事業所排出者が令第5条第6号から第11号までに掲げる者のいずれかである場合に限り、第4号に掲げる事項については当該特定事業所排出者が同条第1号に掲げる者である場合に限り、第5号から第10号までに掲げる事項についてはそれぞれ当該特定事業所排出者が同条第6号から第11号までに掲げる者である場合に限り、第12号に掲げる事項については当該特定事業所排出者が算定割当量又は国内認証排出削減量を用いて調整後温室効果ガス排出量を算定した場合に限る。）とする。

特定事業所排出者が行う特定事業所に係る法第21条の2第1項の規定による報告に係る同項の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（第3号から第9号までに掲げる事項については、それぞれ当該特定事業所が令第5条の2第1号から第7号までに掲げる事業所に該当する場合に限る。）とする。

特定事業所排出者が電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合における第2項第4号及び前項第3号に掲げる事項の報告（同号に掲げる事項の報告については、特定事業所における主たる事業が電気事業又は熱供給事業である場合に限る。）は、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成十八年経済産業省令・環境省令第3号。以下「算定省令」という。）第2条第1項に規定する方法により算定されるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に一を乗じて得た量及び同条第2項に規定する方法により算定される当該物質の排出量に一を乗じて得た量のそれぞれについて行うものとする。

第2項第5号及び第3項第4号に掲げる事項の報告は、特定事業所排出者において行われた次の各号に掲げる二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生するものを除く。）の排出を伴う事業活動の区分に応じ当該各号に定める量を合算する方法により算定される当該物質の排出量に一を乗じて得た量及び当該特定事業所排出者において行われた令別表第七の中欄に掲げる当該物質の排出を伴う事業活動（次の各号に掲げるものを除く。）の区分に応じ同表の下欄に掲げる量（当該各号に定める量を除く。）を合算する方法により算定される当該物質の排出量に一を乗じて得た量のそれぞれについて行うものとする。

特定事業所排出者が行う法第21条の2第1項の規定による報告は、当該報告が法第21条の3第1項の請求に係るものであることの有無及び法第21条の8第1項の規定による提供の有無を明らかにして行うものとする。

二以上の事業を行う特定事業所排出者が行う法第21条の2第1項の規定による報告は、当該特定事業所排出者に係る事業を所管する大臣に対して行わなければならない。

第1項に規定する報告書の様式は、様式第一によるものとする。

前条第2項第11号及び第12号に掲げる事項の報告は、算定割当量の種別、数量、識別番号その他調整後温室効果ガス排出量の算定に必要な情報についての事業所管大臣に対する説明と併せて行うものとする。

事業所管大臣は、前項の説明を受けたときは、その内容を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。

二以上の事業を行う特定事業所排出者が行う第1項の規定による説明は、当該特定事業所排出者に係る事業を所管する大臣に対して行わなければならない。

次に掲げる算定方法又は係数を用いて温室効果ガス算定排出量を算定した特定事業所排出者が行う法第21条の2第1項の規定による報告は、当該算定方法又は係数についての事業所管大臣に対する説明と併せて行うものとする。

事業所管大臣は、前項の説明を受けたときは、その内容を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。

二以上の事業を行う特定事業所排出者が行う第1項の説明は、当該特定事業所排出者に係る事業を所管する大臣に対して行うものとする。

法第21条の2第2項の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる加盟者が設置する事業所において排出する温室効果ガスである物質の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

連鎖化事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書又は連鎖化事業者が定めた方針、行動規範若しくはマニュアルに前項各号に規定する事項に関する定めがあって、当該事項を遵守するよう約款に定めがある場合には、約款に当該各号の定めがあるものとみなす。

特定事業所排出者が行う法第21条の3第1項の請求は、毎年度七月末日までに、第4条第1項に規定する報告書と併せて、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出して行わなければならない。

二以上の事業を行う特定事業所排出者が行う法第21条の3第1項の規定による請求は、当該請求に係る事業を所管する大臣に対して行わなければならない。

第1項に規定する請求書の様式は、様式第一の二によるものとする。

法第21条の3の主務省令で定める合計した量は、次のとおりとする。

前項第1号に定めるところにより得られる合計した量をもって法第21条の4第1項の規定による特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量の通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、当該特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量を第4条第2項第4号から第10号までに掲げる量ごとにそれぞれ合計した量をもって行うものとする。ただし、次項及び第4項に規定する場合は、この限りでない。

前項に定めるところにより得られる合計した量をもって法第21条の4第1項の規定による通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、当該量を合計した量をもって行うものとする。ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。

前項に定めるところにより得られる合計した量をもって法第21条の4第1項の規定による通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、第2項に定めるところにより得られる合計した量のうち、通知されることにより当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがないものを合計した量をもって行うものとする。

第1項第2号に定めるところにより得られる合計した量をもって法第21条の4第1項の規定による特定事業所排出者の特定事業所に係る温室効果ガス算定排出量の通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、当該特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量を第4条第3項第3号から第9号までに掲げる量ごとにそれぞれ合計した量をもって行うものとする。ただし、次項及び第7項に規定する場合は、この限りでない。

前項に定めるところにより得られる合計した量をもって法第21条の4第1項の規定による通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、当該量を合計した量をもって行うものとする。ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。

前項に定めるところにより得られる合計した量をもって法第21条の4第1項の規定による通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、第5項に定めるところにより得られる合計した量のうち、通知されることにより当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがないものを合計した量をもって行うものとする。

法第21条の4第2項第2号に掲げるところにより行う同条第1項の規定による特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量の通知は、当該特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量及び前各項に定めるところにより得られる合計した量のうち、通知されることにより当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがないものの通知と併せて行うものとする。

法第21条の4第3項の規定による特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量の集計は、第4条第2項第4号から第10号までに掲げる量については企業その他の事業者（国及び地方公共団体を含む。以下同じ。）及び業種ごとに、同条第3項第3号から第9号までに掲げる量については都道府県ごとに集計することによって行うものとする。

法第21条の4第3項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって特定事業所排出者に係るものが通知されることにより、法第21条の3第3項の決定に係る特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがある場合における法第21条の4第4項ただし書の規定による通知は、当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量を前条各号に掲げる項目ごとに合計した量をもって行うものとする。ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。

前項に定めるところにより得られる合計した量が通知されることにより、法第21条の3第3項の決定に係る特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがある場合における法第21条の4第4項ただし書の規定による通知は、前項に規定する当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量のうち、通知されることにより当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがないものを前条各号に掲げる項目ごとに合計した量をもって行うものとする。

前二項の通知は、第1項に規定する当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量のうち、通知されることにより当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがないものと併せて行うものとする。

法第21条の4第3項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって特定事業所排出者に係るものについての法第21条の5第3項の規定による通知の求めは、法第21条の4第4項の規定による通知が行われなかった当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量を、第8条各号に掲げる項目ごとに合計した量について行うものとする。

特定事業所排出者に係る調整後温室効果ガス排出量の集計は、企業その他の事業者ごとに集計することによって行うものとする。

特定事業所排出者が行う法第21条の8第1項の規定による情報の提供は、第4条第1項に規定する報告書に、様式第二による書類を添付することにより行うことができるものとする。

令第7条第1項及び第2項の表の下欄の主務省令で定める事項は、第4条第2項第1号及び第3号並びに同条第3項第1号及び第2号に掲げる事項とする。

法第21条の10の規定により省エネルギー法第15条第1項（省エネルギー法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第21条の2第1項の規定による報告とみなされる場合におけるこの章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条の2第1項及び第2項並びに第5条第1項及び第2項	事業所管大臣	省エネルギー法第15条第1項（省エネルギー法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣
第4条の2第3項、第5条第3項及び第6条第2項	事業を所管する大臣	省エネルギー法第15条第1項（省エネルギー法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣

法第21条の10の規定により省エネルギー法第20条第3項の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第21条の2第1項の規定による報告とみなされる場合におけるこの章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条の2第1項及び第2項並びに第5条第1項及び第2項	事業所管大臣	省エネルギー法第20条第3項に規定する主務大臣
第4条の2第3項、第5条第3項及び第6条第2項	事業を所管する大臣	省エネルギー法第20条第3項に規定する主務大臣
第6条第1項	第4条第1項に規定する報告書と併せて	第4条第2項第1号及び第3項第1号に掲げる事項を明らかにした上で
第11条	第4条第1項に規定する報告書に、様式第二による書類を添付する	毎年度七月末日までに、第4条第2項第1号及び第3項第1号に掲げる事項を明らかにした上で、様式第二による書類を提出する

特定輸送排出者が行う法第21条の2第1項の規定による報告は、毎年度（次の各号に掲げる特定輸送排出者にあっては、当該各号に定める年度以降、毎年度。第15条第1項において同じ。）六月末日までに、同項の主務省令で定める事項を記載した報告書を提出して行わなければならない。

特定輸送排出者が行う法第21条の2第1項の規定による報告に係る同項の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

特定輸送排出者が行う法第21条の2第1項の規定による報告は、当該報告が法第21条の3第1項の請求に係るものであることの有無及び法第21条の8第1項の規定による提供の有無を明らかにして行うものとする。

二以上の事業を行う特定輸送排出者が行う法第21条の2第1項の規定による報告は、当該特定輸送排出者における主たる事業を所管する大臣に対して行わなければならない。

次に掲げる算定方法又は係数を用いて温室効果ガス算定排出量を算定した特定輸送排出者が行う法第21条の2第1項の規定による報告は、当該算定方法又は係数についての事業所管大臣に対する説明と併せて行うものとする。

事業所管大臣は、前項の説明を受けたときは、その内容を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。

二以上の事業を行う特定輸送排出者が行う第1項の説明は、当該特定輸送排出者における主たる事業を所管する大臣に対して行うものとする。

特定輸送排出者が行う法第21条の3第1項の請求は、毎年度六月末日までに、第13条第1項に規定する報告書と併せて、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出して行わなければならない。

二以上の事業を行う特定輸送排出者が行う法第21条の3第1項の規定による請求は、当該特定輸送排出者における主たる事業を所管する大臣に対して行わなければならない。

第1項に規定する請求書の様式は、様式第一の二によるものとする。

特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量を企業その他の事業者ごとに合計した量をもって法第21条の4第1項の規定による通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、当該特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量のうち、通知されることにより当該特定輸送排出者の権利利益が害されるおそれがないものを合計した量をもって行うものとする。

法第21条の4第3項の規定による特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量の集計は、令第5条第2号、第4号及び第5号に掲げる者に係る第13条第2項第3号に掲げる量並びに令第5条第3号に掲げる者に係る第13条第2項第3号に掲げる量について、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計することによって行うものとする。

法第21条の4第3項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって特定輸送排出者に係るものが通知されることにより、法第21条の3第3項の決定に係る特定輸送排出者の権利利益が害されるおそれがある場合における法第21条の4第4項ただし書の規定による通知は、当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量のうち、通知されることにより当該特定輸送排出者の権利利益が害されるおそれがないものを前条各号に掲げる項目ごとに合計した量をもって行うものとする。

特定輸送排出者が行う法第21条の8第1項の規定による情報の提供は、第13条第1項に規定する報告書に、様式第二による書類を添付することにより行うことができるものとする。

令第7条第3項及び第4項の表の下欄の主務省令で定める事項は、第13条第2項第1号及び第2号に掲げる事項とする。

法第21条の10の規定により省エネルギー法第56条第1項（省エネルギー法第69条及び第71条第6項において準用する場合を含む。）の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第21条の2第1項の規定による報告とみなされる場合におけるこの章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第14条第1項及び第2項	事業所管大臣	国土交通大臣
第14条第3項及び第15条第2項	当該特定輸送排出者における主たる事業を所管する大臣	国土交通大臣

法第21条の10の規定により省エネルギー法第63条第1項の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第21条の2第1項の規定による報告とみなされる場合におけるこの章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第14条第1項及び第2項	事業所管大臣	省エネルギー法第63条第1項に規定する主務大臣
第14条第3項及び第15条第2項	主たる事業を所管する大臣	省エネルギー法第63条第1項に規定する主務大臣

環境大臣及び経済産業大臣は、京都議定書第3条の規定に基づく約束を履行するために事業者が自主的に行う算定割当量の取得及び国の管理口座への移転並びに事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組を促進するため、電気事業者（電気事業法第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者及び同項第8号に規定する特定規模電気事業者をいう。以下この条において同じ。）ごとに調整後排出係数（他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数であって、電気事業者における算定割当量の取得及び管理口座への移転等を反映したものをいう。以下この条において同じ。）及び当該調整後排出係数を求めるために必要となった情報を収集するとともに、その内容を確認し、当該調整後排出係数を公表するものとする。

令第20条の規定により磁気ディスクにより法第21条の2第1項の規定による報告、法第21条の3第1項の請求又は法第21条の8第1項の規定による提供をしようとする者は、第4条第1項、第6条第1項、第11条、第13条第1項、第15条第1項及び第19条の規定にかかわらず、これらの条項に規定する書類に記載すべき事項を記録した磁気ディスク及び様式第三による磁気ディスク提出票を提出することにより行わなければならない。

令第20条の規定により磁気ディスクにより法第21条の6第1項（法第21条の8第6項において準用する場合を含む。）の請求をしようとする者は、法第21条の6第2項各号に掲げる事項を記録した磁気ディスク及び様式第三による磁気ディスク提出票を提出することにより行わなければならない。

前条の磁気ディスク（フレキシブルディスクカートリッジに限る。）には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

法第21条の2第1項、第21条の3第1項及び第21条の8第1項の規定に基づく事業所管大臣の権限（国土交通大臣の権限にあっては、令第5条第5号に掲げる者に係るものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる事業所管大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任されるものとする。

財務大臣の権限	特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長
厚生労働大臣の権限	特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（当該所在地が四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）
農林水産大臣の権限	特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
経済産業大臣の権限	特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長
国土交通大臣の権限	特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法第4条第15号、第18号、第86号、第87号、第92号、第93号及び第128号に掲げる事務並びに同条第86号に掲げる事務に係る同条第19号及び第22号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長
環境大臣の権限	特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方環境事務所長