特定非営利活動促進法施行令

特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第45条第1項第1号イに規定する政令で定める割合は、五分の一とする。

法第45条第1項第1号ロに規定する政令で定める額は、三千円とする。

法第45条第1項第1号ロに規定する政令で定める数は、百とする。

法第45条第2項に規定する政令で定める小規模な特定非営利活動法人（第5条第2項及び第3項において「小規模法人」という。）とは、実績判定期間（法第44条第3項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）における総収入金額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が八百万円未満で、かつ、当該実績判定期間において受け入れた寄附金の額の総額が三千円以上である寄附者（当該申請に係る特定非営利活動法人の役員又は社員である者を除く。）の数が五十人以上である特定非営利活動法人をいう。

法第45条第1項第1号ロ及び前条の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

法第44条第1項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金等（法第45条第1項第1号イ（１）に規定する国の補助金等をいう。以下この条において同じ。）がある場合における同号イに規定する割合の計算については、当該国の補助金等の金額のうち同号イ（２）に掲げる金額に達するまでの金額は、同号イに規定する寄附金等収入金額に含めることができる。この場合において、当該国の補助金等の金額は、同号イに規定する経常収入金額に含めるものとする。

小規模法人が法第44条第1項の認定を受けようとする場合における法第45条第1項第1号に掲げる基準については、同号イの規定にかかわらず、実績判定期間における第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額（内閣府令で定める要件を満たす小規模法人にあっては、同号及び第3号に掲げる金額の合計額）の占める割合が五分の一以上であることとすることができる。

前項の規定の適用を受けようとする小規模法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合における同項に規定する割合の計算については、当該国の補助金等の金額のうち同項第2号に掲げる金額に達するまでの金額は、同号に掲げる金額に含めることができる。この場合において、当該国の補助金等の金額は、同項第1号に掲げる金額に含めるものとする。

法第44条第1項の認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で同条第2項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び法第45条の規定の適用については、法第44条第3項中「の末日」とあるのは「の末日（当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下この項において同じ。）」と、「各事業年度」とあるのは「当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度」と、法第45条第1項第8号中「その設立の日」とあるのは「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする。

前項に規定する場合において、当該特定非営利活動法人の合併前の期間につき法第45条第1項第1号、第2号、第4号ハ及びニ並びに第9号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

前二項の規定は、法第44条第1項の認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で同条第2項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその設立の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び法第45条の規定の適用について準用する。この場合において、第1項中「当該末日の翌々日以降に合併をした場合にあっては、その合併」とあるのは「前項の申請書を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、その設立」と、同項中「当該特定非営利活動法人又は合併」及び「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併」とあり、並びに前項各号中「当該特定非営利活動法人及び合併」とあるのは「合併」と、同項中「合併前」とあるのは「設立前」と、それぞれ読み替えるものとする。

第1条の規定は法第51条第5項において準用する法第45条第1項第1号イに規定する政令で定める割合について、第2条の規定は法第51条第5項において準用する法第45条第1項第1号ロに規定する政令で定める額及び数について、第3条の規定は法第51条第5項において準用する法第45条第2項に規定する政令で定める小規模な特定非営利活動法人について、第4条の規定は法第51条第5項において準用する法第45条第1項第1号ロ及びこの条において準用する第3条の月数の計算方法について、第5条の規定は法第51条第5項において準用する法第45条第2項に規定する政令で定める方法について、前条（第2項第2号及び第3号に係る部分を除く。）の規定は法第51条第5項において準用する法第46条に規定する政令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、前条第1項中「と、法第45条第1項第8号中「その設立の日」とあるのは「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする」とあるのは「とする」と、同条第2項中「法第45条第1項第1号、第2号、第4号ハ及びニ並びに第9号」とあるのは「法第51条第5項において準用する法第45条第1項第1号、第2号並びに第4号ハ及びニ」と、同条第3項中「前項の」とあるのは「法第51条第5項において準用する前項の」と、それぞれ読み替えるものとする。

法第58条第1項の仮認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で同条第2項において準用する法第44条第2項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における法第58条の規定の適用については、同条第2項中「五年」とあるのは「以前五年」と、「二年）」とあるのは「二年）内に終了した」と、「「二年」とあるのは「「（当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下この項において同じ。）以前二年内に終了した当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の」とする。

前項に規定する場合において、法第59条第1号の規定による当該特定非営利活動法人の合併前の期間につき法第45条第1項第2号、第4号ハ及びニ並びに第9号（同項第5号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

第1項に規定する場合において、法第59条第1号の規定により法第45条第1項第8号に掲げる基準に適合するか否かを判定する場合においては、同号中「その設立の日」とあるのは、「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」と読み替えるものとする。

前三項の規定は、法第58条第1項の仮認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で同条第2項において準用する法第44条第2項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその設立の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における法第58条及び第59条の規定の適用について準用する。この場合において、第1項中「当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併」とあるのは「第58条第2項において準用する前項の申請書を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、その設立」と、同項中「当該特定非営利活動法人又は合併」とあり、第2項各号中「当該特定非営利活動法人及び合併」とあり、及び前項中「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併」とあるのは「合併」と、第2項中「合併前」とあるのは「設立前」と、それぞれ読み替えるものとする。

法第63条第5項の規定により法第44条第2項及び第3項、第45条並びに第49条の規定を準用する場合には、法第44条第2項ただし書中「次条第1項第1号ハに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人が申請をする」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人が次条第1項第1号ハに掲げる基準に適合する」と、同条第3項中「第1項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の各事業年度のうち」と、「五年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年）」とあるのは「二年」と、「各事業年度」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度」と、法第45条第1項中「前条第1項の認定の申請をした」とあるのは「第63条第1項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第1号ロ及び第2号イ中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第8号中「前条第2項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日」と、「その設立」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって認定特定非営利活動法人又は仮認定特定非営利活動法人でないものの設立」と、同条第2項中「前条第1項の認定の申請をした」とあるのは「第63条第1項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する」と、「政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定の申請をした」とあるのは「同項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が政令で定める小規模な特定非営利活動法人となる」と、法第49条第2項及び第3項中「当該認定に係る認定特定非営利活動法人」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、それぞれ読み替えるものとする。

法第63条第5項の規定により法第58条第2項において準用する法第44条第3項、法第59条及び法第62条において準用する法第49条の規定を準用する場合には、法第58条第2項において準用する法第44条第3項中「第1項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の各事業年度のうち」と、「各事業年度」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度」と、法第59条中「前条第1項の仮認定の申請をした」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同条第2号中「その設立の日（当該特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人である場合にあっては当該特定非営利活動法人又はその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日、当該特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人である場合にあってはその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日）」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって仮認定特定非営利活動法人でないものが、その設立の日」と、同条第3号中「第44条第1項」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって仮認定特定非営利活動法人でないものが、第44条第1項」と、法第62条において準用する法第49条第2項及び第3項中「当該認定に係る認定特定非営利活動法人」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、それぞれ読み替えるものとする。

法第63条第5項の規定により法第44条第3項の規定を準用する場合において、合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の実績判定期間につき法第63条第5項において準用する法第45条第1項第1号、第2号、第4号ハ及びニ並びに第9号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

法第63条第5項において準用する法第59条第1号の規定により法第45条第1項第2号及び第8号に掲げる基準に適合するか否かを判定する場合においては、同項第2号イ中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第8号中「前条第2項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日」と、「その設立」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって仮認定特定非営利活動法人でないものの設立」と、それぞれ読み替えるものとする。

法第63条第5項の規定により法第58条第2項において準用する法第44条第3項の規定を準用する場合において、法第63条第5項において準用する法第59条第1号の規定による合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の実績判定期間につき法第45条第1項第2号、第4号ハ及びニ並びに第9号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

第1条の規定は法第63条第5項において準用する法第45条第1項第1号イに規定する政令で定める割合について、第2条の規定は法第63条第5項において準用する法第45条第1項第1号ロに規定する政令で定める額及び数について、第3条の規定は法第63条第5項において準用する法第45条第2項に規定する政令で定める小規模な特定非営利活動法人について、第4条の規定は法第63条第5項において準用する法第45条第1項第1号ロ及びこの項において準用する第3条の月数の計算方法について、第5条の規定は法第63条第5項において準用する法第45条第2項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、第5条第1項中「法第44条第1項の認定を受けようとする」とあるのは「法第63条第1項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する」と、同条第2項中「小規模法人が法第44条第1項の認定を受けようとする」とあるのは「法第63条第1項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が小規模法人となる」と、それぞれ読み替えるものとする。