産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第16条第1項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第16条第1項に規定する産業廃棄物処理事業振興財団（以下「振興財団」という。）は、同条第3項の規定により届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。

法第17条第3号の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

振興財団は、法第18条第1項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

振興財団は、法第20条第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添え、これを環境大臣に提出しなければならない。

前項第1号の事業計画書には、法第17条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。

第1項第2号の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

振興財団は、法第20条第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第1項第4号又は第5号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

振興財団は、法第20条第2項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して環境大臣に提出しなければならない。

法第20条第2項の収支決算書は、収支予算書と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を示さなければならない。

振興財団は、その業務の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

振興財団は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収支予算書に予備費を設けることができる。

振興財団は、支出予算については、収支予算書に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第5条第3項の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

振興財団は、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらないものについて、予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。

振興財団は、その財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。