廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第一の一の項の環境省令で定めるごみ処理施設は、ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留することができる灰出し設備及び貯留設備が設けられている焼却施設とする。

令第1条第3号の環境省令で定める基準は、環境大臣が定める方法により処理したものであることとする。

令第1条第5号及び第7号並びに別表第一の三の項の環境省令で定める基準は、ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法第2条第1項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）の含有量が一グラムにつき三ナノグラム以下であることとする。

前項の基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

令別表第一の四の項の環境省令で定める施設は、次のとおりとする。

令第2条の4第1号の環境省令で定める廃油は、次に掲げるものとする。

令第2条の4第2号の環境省令で定める基準は、水素イオン濃度指数が二・〇以下であることとする。

令第2条の4第3号の環境省令で定める基準は、水素イオン濃度指数が十二・五以上であることとする。

令第2条の4第5号ハのポリ塩化ビフェニル処理物に係る環境省令で定める基準は、当該ポリ塩化ビフェニル処理物が、廃油の場合は当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一キログラムにつき〇・五ミリグラム以下であることとし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であることとし、廃プラスチック類又は金属くずの場合は当該廃プラスチック類又は金属くずにポリ塩化ビフェニルが付着していない、又は封入されていないこととし、陶磁器くずの場合は当該陶磁器くずにポリ塩化ビフェニルが付着していないこととし、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず又は陶磁器くず以外の場合は当該ポリ塩化ビフェニル処理物に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が検液一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であることとする。

令第2条の4第5号ニの指定下水汚泥に係る環境省令で定める基準は、当該指定下水汚泥に含まれる金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（以下「判定基準省令」という。）別表第一の一の項から二五の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第2条の4第5号ニの指定下水汚泥を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項から二五の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の一の項から二五の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

令第2条の4第5号ホの鉱さいに係る環境省令で定める基準は、当該鉱さいに含まれる判定基準省令別表第一の一の項から三の項まで、五の項、六の項及び二三の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第2条の4第5号ホの鉱さいを処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項から三の項まで、五の項、六の項及び二三の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の一の項から三の項まで、五の項、六の項及び二三の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

令第2条の4第5号ヘの規定による環境省令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。

令第2条の4第5号トのばいじんに係る環境省令で定める基準は、当該ばいじんに含まれる判定基準省令別表第五の一の項及び二四の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとし、令第2条の4第5号トのばいじんを処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項及び二四の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の一の項及び二四の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

令第2条の4第5号チのばいじん又は燃え殻に係る環境省令で定める基準は、これらの廃棄物に含まれる判定基準省令別表第五の二の項、三の項、五の項、六の項、二三の項及び二五の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとし、令第2条の4第5号チのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二の項、三の項、五の項、六の項、二三の項及び二五の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の二の項、三の項、五の項、六の項、二三の項及び二五の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

令第2条の4第5号リの廃油を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（別表第一の九の項から一八の項まで、二二の項及び二四の項の第一欄に掲げるものに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の九の項から一八の項まで、二二の項及び二四の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の九の項から一八の項まで、二二の項及び二四の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

令第2条の4第5号ヌの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令別表第五の一の項から二五の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項から二五の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第2条の4第5号ヌのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項から二五の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の一の項から二五の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

令第2条の4第6号の環境省令で定める焼却施設は、前条第1項に規定する施設とする。

令第2条の4第6号の環境省令で定める基準は、環境大臣が定める方法により処理したものであることとする。

令第2条の4第7号、第8号、第10号及び第11号の環境省令で定める基準は、ダイオキシン類の含有量が一グラムにつき三ナノグラム以下であることとする。

第2項から第6項まで、第8項から第11項まで及び前項に掲げる基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第5条の5第2項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、同条第2項各号に掲げる事項を定めるものとする。

令第3条第1号ニの規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項を様式第1号により船橋の両側（船橋のない船舶にあつては、両げん）に鮮明に表示することにより行うものとする。

令第3条第1号ニの環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。

令第3条第1号ホの規定による環境省令で定める一般廃棄物は、工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じた一般廃棄物であつて、石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するものとする。

令第3条第1号チの規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

令第3条第1号リ（１）（ロ）の規定による掲示板は、縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であり、かつ、次に掲げる事項を表示したものでなければならない。

令第3条第1号リ（２）（ロ）の規定による環境省令で定める高さは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める高さとする。

令第3条第2号イの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

令第3条第2号ロの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

令第3条第3号ロの規定による環境省令で定める設備は、次のとおりとする。

令第3条第3号ロの規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

令第3条第3号ロただし書の規定による環境省令で定める場合は、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講じた一般廃棄物のみの埋立処分を行う場合とする。

令第4条第9号ロの規定による確認は、一年に一回以上、実地に行うものとする。

令第4条の2第1号イ（２）の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

令第4条の2第1号ニの規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第1条第1号に掲げる廃棄物に係る令第4条の2第1号ヘの規定による環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

感染性一般廃棄物に係る令第4条の2第1号ヘの規定による環境省令で定める構造は、前条第2号及び第3号の規定の例によるほか、密閉できることとする。

令第4条の2第1号ト（１）の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第4条の2第1号ト（２）の規定による環境省令で定める場合は、第1条の9各号に掲げる場合とする。

令第4条の2第1号ト（３）の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

令第4条の2第1号チの規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

令第4条の3第2号の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

法第6条の2第6項の規定による環境省令で定める一般廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。

法第6条の2第6項の規定による環境省令で定める一般廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。

令第4条の4第2号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第6条の3第2項の規定により市町村長は、同条第1項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、文書により、当該一般廃棄物の処理その他環境大臣の定める協力を求めることとする。

法第7条第1項ただし書の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

法第7条第5項第3号（法第7条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第7条第6項ただし書の規定による環境省令で定める者は、次のとおりとする。

法第7条第10項第3号（法第7条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第7条第15項の規定による一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿の記載事項は、一般廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

収集又は運搬	１　収集又は運搬年月日 ２　収集区域又は受入先 ３　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
処分	１　受入れ又は処分年月日 ２　受け入れた場合には、受入先ごとの受入量 ３　処分した場合には、処分方法ごとの処分量 ４　処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量
備考	収集若しくは運搬又は処分に係る一般廃棄物が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、石綿含有一般廃棄物に係るものを明らかにすること

前項の帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。

法第7条第16項の規定による一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿の保存は、次によるものとする。

法第7条の2第3項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第7条の2第3項の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から十日以内に行うものとする。

法第7条の2第4項の規定による届出は、法第7条第5項第4号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとする。

法第8条第2項の申請書（以下この条において「申請書」という。）に同項第6号の1般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

申請書に法第8条第2項第7号の1般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

申請書に法第8条第2項第8号の災害防止のための計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

法第8条第2項第9号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

申請者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）を作成しているときは、前項第7号及び第9号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができる。

都道府県知事は、申請者が法第8条第1項の許可又は第9条第1項の変更の許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（この項（第5条の3第4項、第5条の11第3項、第5条の12第3項及び第6条第3項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可を証する書類を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合は、第5項の規定にかかわらず、同項第10号から第15号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可を受けていることを証する書類を提出させることができる。

法第8条第3項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第8条第3項ただし書の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第8条の2第1項第1号（法第9条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によるごみ処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。

法第8条の2第1項第1号の規定によるし尿処理施設の技術上の基準は、前項第1号から第6号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。

法第8条の2第1項第2号（法第9条第2項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める周辺の施設は、当該施設の利用者の特性に照らして、生活環境の保全について特に適正な配慮が必要であると認められる施設とする。

法第8条の2第1項第3号（法第9条第2項、第9条の5第2項（法第15条の4において読み替えて準用する場合を含む。）及び第9条の6第2項（法第15条の4において読み替えて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第8条の2第3項（法第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める事項は、廃棄物の処理並びに大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下水に関する事項とする。

法第8条の2第5項（法第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、竣功後の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図その他参考となる書類又は図面を添付するものとする。

法第8条の2の2第1項の検査を受けようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

法第8条の2の2第1項の環境省令で定める期間は、法第8条の2第5項の検査を受けた日、直近において行われた法第9条第2項において準用する法第8条の2第5項の検査を受けた日又は直近において行われた法第8条の2の2第1項の検査を受けた日のうちいずれか遅い日から五年三月以内とする。

都道府県知事は、法第8条の2の2第1項の検査を行つたときは、検査の結果を通知する書面を交付するものとする。

法第8条の3第1項の規定によるごみ処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

法第8条の3第1項の規定によるし尿処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

法第8条の3第2項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第8条の3第2項の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から、当該日から起算して三年を経過する日までの間、行うものとする。

法第8条の4の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。

法第8条の4の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第8条の5第1項の環境省令で定める一般廃棄物の最終処分場は、令第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場であつて、次に掲げるもの以外のものとする。

法第8条の5第4項の環境省令で定める算定基準は、次の式のとおりとする。Ａ＝Ｃ×（ｌ÷Ｌ）−Ｔ［この式において、Ａ、Ｃ、ｌ、Ｌ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。Ａ　当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額Ｃ　埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額ｌ　埋立処分が開始された年月から当該年度の三月（当該年度の終了前に埋立処分が終了する特定一般廃棄物最終処分場（法第8条の5第1項に規定する特定一般廃棄物最終処分場をいう。以下同じ。）にあつては、当該埋立処分を終了する月）までの月数Ｌ　埋立処分が開始された年月から埋立処分の終了予定年月までの月数Ｔ　当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額］

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、特定一般廃棄物最終処分場の残余の埋立容量その他の埋立ての状況を考慮し、必要と認める場合には、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る法第8条の5第4項の環境省令で定める算定基準を、次の式のとおりとすることができる。Ａ＝Ｃ×（（Ｈ＋ｓ×α）÷Ｎ）—Ｔ〔この式において、Ａ、Ｃ、Ｈ、ｓ、α、Ｎ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。Ａ　当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額Ｃ　埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額Ｈ　当該年度の前年度までに当該特定一般廃棄物最終処分場に埋立処分された一般廃棄物の数量ｓ　当該年度の四月から九月（八月以前に埋立処分が終了する特定一般廃棄物最終処分場にあつては、当該埋立処分を終了する月）までに当該特定一般廃棄物最終処分場に埋立処分された一般廃棄物の数量α　前年度における当該特定一般廃棄物最終処分場の残余の埋立容量その他の埋立ての状況に基づいて都道府県知事が定める数Ｎ　当該特定一般廃棄物最終処分場の埋立容量Ｔ　当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額〕

特定一般廃棄物最終処分場の設置者（法第8条の5第1項に規定する特定一般廃棄物最終処分場の設置者をいう。以下同じ。）は、前二項の算定基準において、埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額から当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額を差し引いた額以下の額を当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額に増額して積み立てることができる。

第1項又は第2項の式により算定した数値が負数となるときは、当該年度の維持管理積立金の額は零とする。

第1項又は第2項の式により算定した数値に千未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

法第8条の5第4項の規定による都道府県知事の通知は、毎年度十二月三十一日までに、当該年度の四月一日において現に使用することができ、かつ、埋立処分が終了していない特定一般廃棄物最終処分場ごとに、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が当該年度に積み立てなければならない維持管理積立金の額を算定し、当該特定一般廃棄物最終処分場の設置者に対し、その額及びその算定の基礎の概要を記載した文書を交付して行うものとする。

都道府県知事は、法第8条の5第4項の規定による通知をしたときは、速やかに、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

機構は、前項の通知に係る維持管理積立金の積立て及び取戻しの状況を、翌年度の六月三十日までに、都道府県知事に対し通知しなければならない。

法第8条の5第4項の規定による通知を受けた特定一般廃棄物最終処分場の設置者は、当該年度の二月二十八日までに、当該通知に係る額の金銭を機構に積み立てなければならない。

機構は、維持管理積立金を積み立てるべき特定一般廃棄物最終処分場の設置者が維持管理積立金を前項の積立期限までに積み立てなかつたときは、速やかに、都道府県知事に対し、その旨を通知しなければならない。

法第8条の5第5項の利息は、環境大臣の認可を受けて、機構が定めるものとする。これを変更する場合も、同様とする。

法第8条の5第5項の利息は、維持管理積立金の払渡しの日については、付さない。

法第8条の5第6項の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

前項第1号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場の設置者又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しくはその承継人が取り戻すことができる額は、機構に積み立てられた維持管理積立金の全額（廃止の確認前にその一部の取戻しが行われた場合にあつては、残額）とする。

第1項第2号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が取り戻すことができる額は、第4条の9第1項又は第2項の式により算定した数値の絶対値の額とする。

前項の場合において、取り戻すことができる額の算定については、第4条の9第5項の規定を準用する。

特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合又は前条第1項第3号に掲げる場合であつて、当該維持管理に要する期間が一年を超えるときは、一年ごとに、その一年間に行おうとする維持管理に必要な費用の額（当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額が当該費用の額に満たない場合にあつては、当該維持管理積立金の額）に限り取り戻すことができる。

法第8条の5第6項の規定により維持管理積立金を取り戻そうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

都道府県知事は、法第9条の5第1項の許可若しくは法第9条の6第1項の認可をしたとき、又は法第9条の7第2項の規定による届出があつたときは、法第8条の5第7項の規定により維持管理積立金を積み立てたものとみなされた者に対し、積み立てたものとみなされた維持管理積立金の額を通知しなければならない。

特定一般廃棄物最終処分場の旧設置者等は、当該特定一般廃棄物最終処分場の維持管理を行うために必要な範囲内において、機構に対し、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額を照会することができる。

特定一般廃棄物最終処分場（当該年度の四月一日において埋立処分が終了しているものを除く。）について法第8条第1項の許可を受けた者は、毎年度十月三十一日までに、当該特定一般廃棄物最終処分場に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

ごみ処理施設及びし尿処理施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。

法第9条第1項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

法第9条第1項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第3条の2の規定は、法第9条第2項において準用する法第8条第3項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。この場合において、第3条の2第1号中「設置しよう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と、同条第3号から第5号までの規定及び第7号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるものとする。

第1項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

第3条第6項及び第7項の規定は、前項第7号に掲げる書類について準用する。この場合において、第3条第6項中「前項第7号及び第9号に掲げる書類」とあるのは「前項第7号に掲げる書類のうち第3条第5項第7号及び第9号に掲げるもの」と、同条第7項中「この項（第5条の3第4項」とあるのは「第3条第7項（この項」と、「第5項」とあるのは「第3項」と、「同項第10号から第15号までに掲げる書類」とあるのは「同項第7号に掲げる書類のうち第3条第5項第10号から第15号までに掲げるもの」と読み替えるものとする。

法第9条第3項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第9条第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第9条第4項の規定による最終処分場に係る埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の届出書には次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第9条第5項の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第9条第6項の規定による届出は、法第7条第5項第4号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

第5条の5の2の規定は、法第9条の2の3第2項の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする者について準用する。

法第9条の2の4第1項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

法第9条の2の4第1項第1号の環境省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

法第9条の2の4第1項第2号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第9条の2の4第2項の環境省令で定める期間は、五年とする。

令第5条の4第1号ロの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

令第5条の5の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第9条の2の4第1項の認定を受けた者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該熱回収施設における熱回収に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の報告書には、同項第3号の熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類を添付しなければならない。

第3条の2の規定は、法第9条の3第1項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。

法第9条の3第1項の規定による届出は、同項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付して行うものとする。

法第9条の3第6項の環境省令で定める事項は、第4条の5の2各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第9条の3第6項の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から、当該日から起算して三年を経過する日までの間、行うものとする。

法第9条の3第7項の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。

法第9条の3第7項の環境省令で定める事項は、第4条の7各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

第5条の2の規定は、法第9条の3第8項の環境省令で定める軽微な変更について準用する。この場合において、第5条の2第1号中「法第8条第2項の申請書」とあるのは「法第9条の3第1項に規定する法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類」と、「法第9条第1項の許可を受けた」とあるのは「法第9条の3第8項の規定により届け出た」と読み替えるものとする。

法第9条の3第8項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

第3条の2の規定は、前項第1号に掲げる書類について準用する。この場合において、第3条の2第1号中「設置しよう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と、同条第3号から第5号までの規定及び第7号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるものとする。

第5条の4（第6号に係る部分を除く。）の規定は、法第9条の3第11項において準用する法第9条第3項の規定による環境省令で定める事項について準用する。

法第9条の3第11項において準用する法第9条第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第9条の3第11項において準用する法第9条第4項の規定による市町村の設置に係る最終処分場の埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の届出書については、第5条の5第2項の規定を準用する。

法第9条の3第11項において準用する法第9条第5項の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする市町村は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書については、第5条の5の2第2項の規定を準用する。

法第9条の5第1項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第3条第6項及び第7項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。この場合において、第3条第6項中「前項第7号及び第9号」とあるのは「前項第3号及び第5号」と、同条第7項中「この項」とあるのは「第3条第7項」と、「第5条の11第3項」とあるのは「この項」と、「第5項」とあるのは「第2項」と、「同項第10号から第15号まで」とあるのは「同項第6号から第11号まで」と読み替えるものとする。