石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令

この省令において使用する用語は、石油コンビナート等災害防止法（以下「法」という。）及び石油コンビナート等災害防止法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

法第5条第1項第1号の主務省令で定める基準は、次条及び第4条に定めるところによる。

事業所の敷地は、事業所の敷地の境界線、事業所の敷地内の通路（縁石、側溝等により他と区画されているものに限る。以下同じ。）の境界線等により区画された敷地の一部（以下「区域」という。）ごとに、製造施設地区、貯蔵施設地区、入出荷施設地区、用役施設地区、事務管理施設地区又はその他施設地区（以下「施設地区」という。）に区分するものとする。この場合において、相互に接する二以上の施設地区又はその中間にある通路にそれぞれ接する二以上の施設地区が同一の種類の施設地区となる場合は、当該二以上の施設地区（その中間にある通路を含む。）を一の施設地区とすることができる。

製造施設地区は、危険物等（消防法別表に掲げる第四類の危険物若しくは第五類の危険物又は高圧ガス若しくは高圧ガス以外の可燃性ガスをいう。以下同じ。）を製造し、危険物等を原料として物品を製造し、若しくは危険物等を溶剤、触媒等として使用して物品を製造するための施設又はその施設における製造を制御するための施設その他の附属施設（以下「製造施設」という。）が主として設置されている区域とする。

貯蔵施設地区は、危険物等を貯蔵するための施設又はその施設における貯蔵を制御するための施設その他の附属施設（以下「貯蔵施設」という。）が主として設置されている区域とする。

入出荷施設地区は、危険物等を船舶又は車両により当該事業所外から受け入れ又は当該事業所外へ送り出すための施設又はその施設における受入れ又は送出しを制御するための施設その他の附属施設が主として設置されている区域とする。

用役施設地区は、製造施設若しくは貯蔵施設の用に供される電気、保安用不活性ガス、スチーム、計装用空気若しくは工業用水を当該製造施設若しくは貯蔵施設に供給し、若しくは当該事業所外から受け入れるための施設又はその施設における供給若しくは受入れを制御するための施設その他の附属施設が主として設置されている区域とする。

事務管理施設地区は、当該事業所の管理事務所、集会所、駐車場、運動場その他これらに類する施設が主として設置されている区域とする。

その他施設地区は、前各項の施設地区に該当する区域以外の区域とする。

法第5条第1項、第6条第1項又は第7条第1項の規定により届出をしようとする者は、総務大臣及び経済産業大臣に、それぞれ、様式第一による届出書の正本一通及び副本二通を提出しなければならない。

前項の届出書の正本及び副本には、それぞれ次条に規定する添付書類を添付しなければならない。

法第5条第2項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第6条第2項において準用する法第5条第2項の主務省令で定める書類は、前項第1号から第11号までに掲げる図面又は書面とする。

法第7条第2項において準用する法第5条第2項の主務省令で定める書類は、第1項各号に掲げる図面又は書面（法第5条第1項、第6条第1項又は第7条第1項の届出の際に提出した前二項又はこの項に規定する図面又は書面であつて最終のものに示した事項について変更がない場合には、当該図面又は書面に相当する図面又は書面を除く。）とする。

法第7条第1項の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第8条第1項第1号の主務省令で定める基準は、次条から第12条の2までに定めるところによる。

製造施設地区及び貯蔵施設地区の面積の基準は、次のとおりとする。

施設地区（その他施設地区を除く。）の配置の基準は、次のとおりとする。

特定通路は、その接する施設地区の次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める幅員（当該施設地区が同表の上欄に掲げる施設地区の区分の二以上に該当するときは、当該施設地区の区分に対応する同表の下欄に定める幅員のうち最も大きい幅員）以上となるように配置すること。

施設地区の区分	特定通路の幅員
一　製造施設地区	六メートル
イ　面積が二万平方メートル未満のもの
ロ　面積が二万平方メートル以上四万平方メートル未満のもの	八メートル
ハ　面積が四万平方メートル以上六万平方メートル未満のもの	十メートル
ニ　面積が六万平方メートル以上のもの	十二メートル
二　貯蔵施設地区	六メートル
イ　面積が一万平方メートル未満のもの
ロ　面積が一万平方メートル以上二万平方メートル未満のもの	八メートル
ハ　面積が二万平方メートル以上四万平方メートル未満のもの	十メートル
ニ　面積が四万平方メートル以上のもの	十二メートル
三　入出荷施設地区、用役施設地区又は事務管理施設地区	六メートル

事業所の敷地内の通路の配置及び形状の基準は、次のとおりとする。

第9条から前条までの規定は、総務大臣及び経済産業大臣が当該各条の規定により確保される安全性と同等の安全性を有し、かつ、事業所の敷地の面積及び地形、当該事業所の周囲の状況その他の状況を勘案し、災害の発生の場合の拡大防止に支障を生ずるおそれがないものと認めた措置を講じている場合は、適用しない。

法第8条第1項第2号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第11条第1項の規定により届出をしようとする者は、新設又は変更のための工事が完了した日から起算して十日以内に総務大臣及び経済産業大臣に、それぞれ、様式第二による届出書一通を提出しなければならない。

法第13条第1項の規定により届出をしようとする者は、総務大臣及び経済産業大臣に、それぞれ、様式第三による届出書一通を提出しなければならない。

法第14条第3項の規定により届出をしようとする者は、総務大臣及び経済産業大臣に、それぞれ、様式第四による届出書一通を提出しなければならない。

市町村長（特別区の区長並びに消防本部及び消防署を置かない市町村の市町村長を除く。）は、令第39条第1項の行為をしたときは、その日から起算して三十日以内に法第41条第1項の規定による報告をしなければならない。

都道府県知事は、令第39条第2項の行為をしたときは、その日から起算して三十日以内に、法第41条第2項の規定による通知をしなければならない。

令第39条第1項の総務省令で定める事項は、位置、構造又は設備の変更で、危険物の種類の変更又はその貯蔵・取扱量の百キロリットル若しくは百トン以上の変更を伴わないものとする。

令第39条第2項の経済産業省令で定める事項は、位置、構造又は設備の変更で、高圧ガスの種類の変更又はその処理量の二万立方メートル以上の変更を伴わないものとする。